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●都市計画税及び固定資産税の軽減措置の継続を求める意見書
区民や小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により非常に深刻な状況にある。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、区民や小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項について平成22年度以降も継続するよう強く求めるものである。
- 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
- 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
- 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成21年12月17日
東京都知事あてあて