●一般質問－橋本ミチ子議員(2009年12月4日)

障がい者福祉と学校統廃合問題について

◆橋本ミチ子議員　私は、初めに障がい者福祉施策について質問いたしますが、昨日から障がい者週間が始まっています。障がい者の願いを込めて質問いたします。

障害者自立支援法の定率負担を区が補助せよ、廃止後の新法は当事者参加で

　自民・公明の前政権が強行した障害者自立支援法は、障がい者に重い負担と苦しみを押しつけ、尊厳を傷つけてきました。「応益負担は福祉の理念に反する」「作業所で働くのに利用料がかかるのはおかしい」という声が渦巻いています。障がい者や家族は、食事やトイレなど、障がい者が生きていく上で不可欠な支援を「益」とみなして利用料を課す応益負担は憲法違反だと、裁判にまで訴えています。
　鳩山首相は、臨時国会の所信表明演説で、障害者自立支援法の廃止を明言しました。この悪法を法施行わずか３年半でここまで追い込んだのは、障がい者と家族、関係者の大きな運動と世論によるものです。
　しかし、法廃止後の道筋はまだ示されていません。政府が応能負担にするというのであるならば、定率１割負担を規定している自立支援法２９条の一部削除を行い、来年度予算で必要な財源措置を講じることで、来年４月からの実施は可能だと考えますが、区はどう思いますか。
　障がい者は、地域の中で当たり前に生活したい、そのために私たちが何に困っているのか聞いてほしいと強く訴えています。障害者自立支援法廃止後の新法は、障がい当事者の参加でつくり、障がい者が人間らしく生きられ、わかりやすい福祉制度になることが必要だと思うが、区はどう考えますか。

援助者研修会の回数増と待遇改善を

　次に、障がい者の就労支援について伺います。
　Ｊステップは、一般就労が困難な中程度の知的障がい者に対し、労基法に基づいた就労の場を提供し、適切な保護のもとに雇用する、足立区の障がい者保護雇用事業です。１５年が経過しましたが、作業員障がい者は、雇用期間１０年が過ぎると、独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構からの助成金が対象外とされてしまいます。こうしたことなどから、Ｊステップは、１９年度から赤字決算になり、運営内容に若干の変更を加えたと聞きます。
　Ｊステップは、大事な障がい者保護雇用事業であり、障がい者も援助者も、安心して安定して活動できることが重要です。援助者について、年１回の研修会だけでなく、更に研修会を増やすとともに、待遇を改善するべきだと思うがどうか。

「あしすと」の就労促進訓練室で障がい者受け入れを

　次に、昨年度、区役所インターンシップとして、危機管理室危機管理課と政策経営部広報課で、「あしすと」の就労促進訓練室から訓練生を受け入れ、ワンチャリ・ツーロック事業の自転車にシールを張る仕事などをしてもらった実績がありました。障がい者就労支援の一環として、こうした訓練生の受け入れを各部で検討する考えはないか、答弁を求めます。

障がい者施設に区の業務の発注を

　次に、障がい者施設も、経済状況の悪化のもとで仕事確保も厳しい状況にあり、公園清掃や封入封緘、印刷、シュレッダーかけ等、区役所の各部局で洗い出す仕組みをつくり、更に障がい者施設に発注するべきと思うがどうか。

区に誘致する5大学で障がい者雇用を

　次に、大学における障がい者雇用についてですが、民間企業や国、地方公共団体では、国の障害者の雇用促進等に関する法律、雇用促進法に基づき、一定の割合以上で障がい者を雇用しなければなりません。常勤労働者５６人以上の企業は全従業員の１．８％以上の障がい者雇用を、常勤労働者４８人以上の特殊法人は２．１％以上を、職員数４８人以上の国、地方公共機関は２．１％以上の雇用が義務づけられています。
　区内には、五つの大学が誘致されています。大学を一つの企業とみなし、雇用促進法を当てはめて考えるなら、かなりの障がい者の雇用が生まれると思います。具体的に大学と交渉して、区内の障がい者雇用につながるよう協定を結ぶべきと思うがどうか。

民意を尊重し、本木東小学校廃止・統合の撤回を

　次に、学校統廃合について伺います。
　今回の統廃合計画は、本木東小学校の児童の約半分は関原小学校に、約半分は本木小学校に移させる事実上の廃校計画です。
　区教委が、今年５月ガイドラインで決定したのは、最もよい解決策を講じることであり、本木東小学校をつぶすことではありませんでした。しかし、具体的な計画案すら出されていない段階で、本木東小学校だけは説明会を先行させてきました。そして、地域では、あたかも決定事項のような結論を押しつけてきました。
　本木東小学校の新入生は、当初１５名の予定がありましたが、３月１９日入学予定者を集め、区教委や学校長は、本木東小学校に入っても卒業できません。変更される方は４月３日まで異動できますと、入学手続きの例外を認めてまで、関原小学校に行かせようとしました。
　お兄ちゃんと一緒に学校へ行き金管バンドに入ることを楽しみにしてきたうちの子は、やむを得ず関原小学校に行きましたが、夏休み前ごろまで泣いていました。教育委員会の人は、心のケアが大事、バックアップしますよと言われたが、バックアップなんかしてくれない。子どものことなど考えていないと、厳しく訴えていました。
　また、危機感を持ち新入児童を集めた。集めた１５人も、教育委員会の一言で半分以下にされた、と関係者も語っています。
　不安をかき立て、心を傷つけてまでして急いで統廃合を進めることがどうして子どものためなのか。決して私にはそう思えません。答弁を求めます。
　この間、複数の町会の役員も、「つぶしたら同じものはできない。学校は区の財産だし、地域の財産だ」「学校がなくなったら困りますよ。地域が死んじゃいますからね。何をやるにもここがあってこそですから」と言うほど、地域から必要性を求められています。
　本木のまちの中には、「すべての教師が、児童一人ひとりの顔と名前を知っています」「すべての児童が行き届いた良質な教育を受けられます」「守りたい、子どもの安全、地域の安心」「私たちは足立区に話し合いを求めています」の手づくりのポスターがたくさん張られています。

なくさないで欲しいの署名が2,960筆も

　また、本日、６９６名の第３次署名提出で、合計２，９６０名もの「統廃合しないで」「なくさないで」の署名が区長、教育長に提出されていることは、ガイドラインで言う「最もよい解決策」ではないと多くの人が感じている何よりの証明ではありませんか。統廃合を進めるために何でもありなのですか、答弁を求めます。
　区教委は、本木東小学校は過小規模校なので解消をする必要があると言いますが、小さい学校には小さい学校のよさがあります。このことは、文部科学省も「小規模学校には教職員と児童・生徒とのふれあいや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点がある」との通達を出しているように、だれもが認めていることです。
　本木東小学校の卒業生を受け入れている中学校では、本木東小学校の子どもたちは、自己紹介のときは、まず卒業校のすばらしさを生き生きと話します。また、ある生徒は、「先生、私の名前は○○よ。東小学校の先生は、名字だけではなく、フルネームで言ってくれるのよ。覚えてください」と先生に語ったそうです。一人ひとり丁寧に育てられ、本木東小学校の卒業生であることに誇りを持っていることがよくわかります。小さいから教育に弊害があるなどと、とても感じられません。
　区は、運動会ができない、クラス替えができないと言いますが、人間関係上トラブルがあっても、クラス替えによる解決ができないからこそ、トラブルや不和とおのれが向き合うことにより、自分と違う相手を理解しようとする力、優しさ、思いやり、忍耐力、お互いを認め合う力を育てていると言われ、運動会も一人ひとりが主人公になってやっているのに、できていないとでも言うのでしょうか。
　区は、子どもたちのために統廃合にすると言いますが、その子ども自身が本木東小学校で豊かに成長しており、廃校を望んでいません。このことについてどう思うのか。

ＷＨＯも小規模校の良さを指摘しているが

　国連の機関である世界保健機関ＷＨＯも、学校は小さくなくてはならない。生徒１００人を上回らない規模とはっきり述べており、ヨーロッパをはじめ、主な国のほとんどが、１００人以下や、１００人規模の小規模校が当たり前となっています。児童数が１００人に満たない本木東小学校こそが、世界基準での適正規模校と言えるのではないか。
　区教委は、学校選択の自由化を保障すると言いながら、その選択権を否定し、小さな学校だからつぶすというのは道理が通りません。学校選択制と言うならば、小さな学校も選択肢として残すことが選択権の保障として必要ではありませんか、答弁を求めます。
　無理して統廃合すれば、様々な矛盾が起きます。本木小学校の地域、保護者からは、本木小学校はあと１０年、１５年はもち、新しくする必要がない。本木小学校は１３０年の歴史がある。それをリセットするのか。本木小学校の名前はなくすべきではないとの声が上がっています。
　この統廃合のために、２４年度から２年間かけて本木小学校を改築し、その間本木小学校の児童４００人は本木東小学校に通うことになります。計画どおりに進めると、現在の２年、３年生の本木小生は、本木東小学校で卒業式を迎えることになります。本木小学校には興野や西新井の学区域からも子どもが通学しておりますが、子どもも親も、２年間更に遠い本木東小学校に通うことを承知で本木小学校を選択したわけではありません。この点でも、学校選択の自由化のもとでの重大な約束違反です。
　また、本木東小学校の保護者からは、「これでは大きな学校に飲み込まれ、やっぱり東小学校は廃校にされてしまう」などの心配する声が上がっています。１００人足らずの本木東小学校に４００人余の本木小学校の児童を受け入れなければならず、八つの教室が足りなくなり、これまで特別教室として使っていた多目的室やパソコン室などの教室を普通教室に使わざるを得なくなります。発達支援学級にも影響が及び、サタデースクールは実際できなくなるのではないか。更に、現在両校で実施している放課後子ども教室にも影響が出るのではないかなど、子どもや保護者、地域にとって、何もよい結果は生まないと思うがどうか。
　文部科学省、旧文部省は、「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない」と通達しています。
　区教委は、何回説明会をやったかという報告をしていますが、地域住民の要望も真摯に聞こうともせず、一方的な押しつけでは納得するわけはありません。本木東小学校に統廃合を上から押しつけることによって「地域が分断され苦しい、意見の違いで身が裂かれるようでたまらない」など、不要な対立と分断が地域や保護者を苦しめています。これは文部科学省の通達に反することだと思いますがどうか。
　本木東小学校の統廃合計画は、まだ案の段階であり、決定ではありません。民意を尊重し、撤回すべきと思うがどうか答弁を求めまして、この席からの質問を終わります。

●答弁

◎有賀純三福祉部長　私からは、障がい者福祉についてお答えいたします。
　障がい福祉サービスの利用者負担については、今後どのような法令改正が行われ、どのような利用者負担となるのかは不明です。
　なお、障害者自立支援法の条文の一部削除のみでは、費用負担の根拠を失うことになり、適切ではないと考えます。引き続き国の動きを注視してまいります。
　また、障がい者が安心して生活できるわかりやすい制度であるべきことは当然のことと考えております。
　次に、障がい者の就労支援についてお答えいたします。
　まず、Ｊステップにつきましては、昨年度より援助者に対する研修を実施するとともに、求職活動の定例化を行っております。今後は、なお一層援助者の指導能力向上や、障がい特性に対する理解を深めるための研修の充実を図るとともに、その処遇改善などについても社会福祉協議会と調整を行ってまいります。
　次に、インターンシップにつきましては、区内最大の事業所の一つである区が率先して受け入れることが、他の事業所への波及的な効果も見込めるものと考えております。今後は、インターンシップの意義や目的を十分説明した上で受け入れの検討が行われるよう、各部局に協力を求めてまいります。
　次に、障がい者施設への支援についてお答えいたします。
　各課に、障がい者施設への業務発注を定期的に依頼し、既に封入封緘や公園清掃、花壇管理の委託、自主製品の購入等、障がい者施設で可能な業務等を発注しております。引き続き、障がい者施設の受注可能な分野の拡大も図りながら、区で発注する業務を増やすよう努めてまいります。
　次に、大学における障がい者雇用についてお答えいたします。
　区といたしましても、区内大学における障がい者雇用につきましては、他の区内企業にも増して多くの期待を寄せております。東京電機大学には、昨年１２月に、建築計画にかかわる要望として雇用枠の確保を求めております。また、他の大学へも個別の要望を行っているところですが、具体化までには至っておりません。今後は、障がい者雇用への協力と理解が得られるよう、協定の締結も念頭に置きながら取り組みを強化してまいります。

◎齋藤幸枝教育長　学校統廃合についてお答えいたします。
　本年３月に適正規模・適正配置のガイドラインを作成して以降、本木東小学校並びに本木小学校の保護者や関係者の皆様に区教育委員会の考え方を説明してまいりました。署名や要望書を通じて多くのご意見をいただき、皆様方の思いとして受けとめると同時に、児童並びに保護者の皆様、地域の方々に不安を与えていることにつきましてはおわびを申し上げます。
　しかしながら、一方で、両校の多くの関係者の方々から、統合に対するご理解をいただいているところでございます。来年度の入学予定者が現時点で５名であることからも、本木東小学校の学校規模改善は急務であり、今後も地域や保護者の皆様との協議を続けながら、子どもたちの教育環境の向上に向けて事業を推進してまいります。

◎鈴木一夫　学校教育部長　　私からは、まず、学校規模に関するご質問にお答えいたします。
　一定程度の児童・生徒数による学校運営は、互いに切磋琢磨する機会が多くなり、子どもたちの学力向上と人間性の育成につながると考えます。また、クラス替えにより、多様な考え方に触れる機会が増えることも、子どもたちがたくましく成長するために必要なことであり、運動会や自然教室などの学校行事もより活気あるものになると考えます。今後も、足立区全体で小・中学校の適正規模・適正配置を推進し、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えてまいります。
　なお、学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則をはじめ、現行の教育関連法令等において、公立小・中学校ともに１２学級以上、１８学級以下が標準と定められているところでございます。
　次に、小さな学校を選択肢として残すことが選択権の保障として必要ではないかとのご質問でございますが、区教育委員会といたしましては、子どもたちにとってよりよい学習環境を整えることが最優先と考えており、すべての学校を適正な規模にした上で、自由に選択していただくことが重要であると考えております。
　最後に、事業推進についてのご質問でございますが、今回の実施計画案の推進に当たりましては、本木東小学校並びに本木小学校の保護者や地域の方々に多くのご理解とご協力をいただかなければなりません。今後も、両校の関係者のご意見を聞きながら、通常学級並びに特別支援学級の児童の円滑な融合はもちろん、地域や保護者の融合や学校施設面の課題を一つ一つクリアしながら事業を推進してまいります。
　特に、現在行っている放課後子ども教室やサタデースクールなどソフト面においては、両校の特色やよりよい面を引き継ぐことでよりよい事業となるよう、十分に話し合いを行ってまいります。
　現在、統合に伴う様々な課題を解決していくための協議の場として、両校の代表者で構成する統合地域協議会の設置に向けて準備を進めております。統合地域協議会を通じまして、両校の意見や要望を十分に聞きながら、本木東小学校と本木小学校の統合を推進してまいります。

●再質問

◆橋本ミチ子議員　答えてないものもありますね。世界の基準の問題についても答えていません。
　では、最初から言いますけれども、障がい者の問題で１点だけ。私は二つ目の質問で、部長はわかりやすい福祉制度というふうにおっしゃっておりましたけれども、これをつくりに当たっても、障がい当事者をこの新法をつくるときに参加させてほしいと、こういうふうに質問をしているので、その質問に対して答弁をいただきたいと思います。
　それから、学校統廃合についてですけれども、幾ら教育委員会が説明をしても、理解をお願いしたいと言ったとしても、既に決まったかのような押しつけでは、住民の理解はされていないわけです。だからこそ、本日も６９６名の署名が上積みされて、約３，０００名近い署名になっております。
　しかも、まちの中には、子どもや親たちの願いがたくさん込められた手書きのポスターが飾られるなど、その人たちが理解をしていないからこういう状況が起きているわけですから、教育委員会の答えは全く答えになっていないと私は思います。
　それから、答弁漏れは、世界基準での適正規模校と言えるのではないかという、まさに本木東小学校こそがそういう基準ではないかというふうに私は聞いたわけですけれども、そのことについてはきちっと答弁をしていただきたいと思います。
　最後に、こんなに地域の方たちが、地域が分断されて苦しいとかそういう思いをされていて、それから文部科学省の通達にこのことは反するんじゃないかと聞いているわけですから、そのことについてもすれ違いの答弁であったかと思いますので、答えてないということですので、お願いいたします。

●再答弁

◎有賀純三福祉部長　障害者自立支援法の改正につきまして、障がい当事者の参加でつくるべきだというご質問でございますが、様々な障がい者団体からの要望が国に届けられております。また、区におきましても、障がい者団体からのご意見、ご要望を伺いまして、東京都を通じて、あるいは全国市長会、特別区長会を通じて障がい者の皆様方の声を届け、反映されるよう要望しております。

◎齋藤幸枝教育長　２，０００名以上の署名があるので統廃合についてはご理解いただいていないんじゃないかという、そのような趣旨のご質問というふうに承りますが、私は、先ほどもお答えいたしましたように、一方で、両校で多くの関係者の方々から統合に対するご理解はいただいているところでございますというふうにお答えいたしました。
　なお、教育委員会といたしましては、５名の入学者ということで現時点ではございますので、この本木東小学校の学校規模の改善は急務であり、学習環境をしっかりとつくっていくことが教育委員会に課せられた使命だと思っておりますので、そのような考え方のもとから事業を推進してまいりますというふうに先ほどもお答えいたしました。

◎鈴木一夫学校教育部長　１点目の規模の問題でございますが、先ほどもご答弁したとおり、我が国におきましてはきちんと法令等で適正規模が決められてございますので、粛々とその適正規模にやってまいります。
　なお、ＷＨＯの考え方については、私もご質問いただいて再三確認しましたが、それぞれの国の状況、例えば国家が教育にかける経費の割合等々、あるいはその国の文化など、様々違う状況でございますので、やはり我が国には我が国に適した適正規模だということで、ご答弁を法令等に定めたということでさせていただきました。
　もう１点のすれ違いとの答弁がございますが、学校規模を尊重する余り云々という昭和４８年の通達につきましては、その前提は、３１年通達に示した基本的には学校統合の意義と適正配置について進めよという趣旨が前提にありますので、そういった趣旨を踏まえて、今後とも地域の方々と十分協議して進めてまいります。

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