●足立区補助金見直し評価委員会条例への反対討論(2009年12月9日)

○伊藤和彦議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して、ただいま議題となりました第１４３号議案　足立区補助金見直し評価委員会条例に反対の立場から討論を行います。
　本条例は、区の補助金、助成金についての透明性を高めることを目的とし、一括見直しをするために、評価委員会を設置するというものです。
　しかし、近藤区長は記者会見で、一度すべて白日のもとにさらし、区民感覚で検討できる仕組みをつくりたいと述べ、あいさつで、都の今年度の税収見込みについて、財調財源としてはバブル崩壊時を上回る過去最大の減収規模となり、このため当区も今年度に約１００億円以上のマイナス影響が想定されるので、事業そのものの廃止、縮小も含め、一つ一つ検証していく必要がありますと述べているように、廃止、削減を目的として補助金を見直すものです。

成り立ちや目的の違う補助金の一律見直しに反対

　第１に、補助金の一括見直しは、これまでの経過から言ってなじまないものであり、このような補助金の一括見直しそのものに反対です。補助金の見直しは、これまでも各部で行われており、また監査も行われて、透明性も確保されています。このことは、委員会質疑でも明らかにされてきました。
　第２に、見直しの方向は削減、廃止となっていますが、成り立ちや目的が違うものを一括して行うことはおかしいことです。見直しの対象にされているものの中には、学校や幼稚園、町会・自治会、老人クラブ、消防団、青少年地区対、商店街イベント、原爆被害者の会などがあります。しかも、当事者の意見も聞かないこのようなやり方で補助金の削減、廃止を進めることは正しい解決にはならず、そのために設置される評価委員会なので反対です。
　むだをチェックし、税金の使い方を見直すことは必要です。しかし、不要不急の土地の購入や特定の事業者には至れり尽くせりなど、見直ししなければならない大きなむだ遣いがたくさんあるのではないでしょうか。
　区長あいさつで、都の今年度の税収見込みが収入減で大変だから見直しをすると言っておりますが、こういうときだからこそ、これまでため込んできた基金を使い、区民を支援することが重要であり、削減することは逆行するものです。
　このことを申し上げて、反対討論を終わります。

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