●指定管理者の指定についての４議案に対する反対討論(2009年12月17日)

○ぬかが和子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して、ただいま議題となりました第１６０号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について、第１６１号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について、第１６２号議案　足立区地域図書館の指定管理者の指定について、第１６３号議案　足立区プールの指定管理者の指定についての４議案に対し、一括して反対討論を行います。
　本議案は、教育関係の２４施設を指定管理者に運営させるため、指定管理者を指定するものであり、その大半を、かつてはガソリンスタンド会社や機械の修理メンテナンス会社、金属プレス会社だった、教育とは畑の違った民間企業を指定しています。
　委員会でも、ほかに業者はいないのかなどの質疑があったように、これらの教育施設を四つの民間会社が寡占して指定を受けることも問題です。
　２００３年６月に地方自治法が改定され、指定管理者制度が導入され、公共的団体に限っていた管理委託の枠が外されると、足立区はこれに飛びつき、施設管理を民間業者に行わせてきました。
　教育施設は、それぞれに教育目的があり、本来行政が責任を持って運営すべきものです。施設を民間業者に委託すれば、安全衛生の確保やプライバシーの保護を営利企業にゆだねることになり、コスト削減や効率優先の業務遂行によって、生命、身体や人権が危険にさらされかねないことは、埼玉県ふじみ野市のプール事故、静岡県草薙体育館事故でも明らかになっており、認められるものではありません。

社会教育の役割持つ図書館の管理運営を民間に委ねるな

　更に重大なのは、佐野、東和、やよい、江北の新規４図書館を含む八つの地域図書館の管理運営を指定管理者にゆだねるということです。
　図書館は、言うまでもなく図書館活動を行うための施設であり、本を並べて無料で貸し出す公立無償貸本屋ではなく、図書館業務の本体は、「ハコ」としての施設や「モノ」としての図書を管理することではありません。だから当初は、図書館法との関係で、国も、指定管理者制度を導入してはいけない施設としていました。
　社会教育を生かした教育活動その他の活動の機会の提供・奨励、読書会、研究会、資料展示会の開催などを位置づけている図書館法の規定は、今も変わりません。積極的に図書館活動を展開し、地域住民の文化的要求にこたえ、教育と文化の発展に寄与することは、依然として図書館の崇高な使命であることは、委員会で区も認めたとおりです。
　日本図書館協会が、繰り返し、指定管理者制度は図書館に不向きな制度と見解を発表し、全国でも、図書館に指定管理者制度を導入しているのはごくわずかです。本来の図書館の使命と、図書館を「施設」として営利追求を目的とする民間業者に託そうとする指定管理者制度は、本質的に相入れません。

区民サービスよりもうけ優先になる

　しかも、本議案では、区への提案書の内容を実現しようと努力し、図書館の区民サービスの向上を図った花畑図書館長を、残業が多いからと解雇し、社会問題になりつつある株式会社グランディオサービスに、従来の伊興図書館だけでなく、新たに佐野図書館もの運営までをゆだねることになります。これは重大な問題です。
　委員会の質疑で明らかになったように、経営の安定性は５０点満点の２０点しかなく、継続した図書館サービスの提供、充実に疑念が生じます。
　文教委員会の審議では、様々なことが明らかになりました。
　今回の提案書には、子どもたちに課題図書を指定し、読後に司書も交えて感想を語り合うことで、学習への自発性を養う「ブックディスカッション」も提案されていることが明らかになりましたが、グランディオ社は、過去に同様の提供を重ねて図書館の管理運営を受託していますが、一度も実行したことがありません。
　また、提案内容に「おはなし会研修」を行うことでボランティア団体を育成する内容も含まれていますが、この企画、提案、開催をした図書館長を既に解雇しており、会社からはだれ一人見学もしていないため、どうやるかもわからない、実行の見通しもないものまで提案に入れているのです。
　高齢者がインターネット予約に不慣れなのでインターネット講習会を行う、学校との連携強化で図書館便りを発行し近隣の小学校に配布することで図書館に足を運んでもらう、地域学習センターを利用するサークルに対し「サークル向けおすすめ図書」のブックリストをつくり活用してもらうなど、花畑図書館長が企画、立案、提案した内容を今回の提案書に盛り込んでいます。館長の創意工夫を評価せず、余計な仕事をするなとばかりに、残業を減らすことのみに終始し、提案書どおり一生懸命頑張ってきた館長を解雇した会社が、解雇理由と密接不可分の提案内容をもって今回の図書館運営を受託する問題は重大です。
　採算をとり、もうけを上げようとすれば、図書館は無償ですからサービスの低下しかない、それを強行し、社会問題となった企業に、更に図書館運営を行わせることは、絶対に認めることができません。
　区が、図書館運営のあり方について、図書館法本来のあり方に立ち返ることを強く求めまして、討論を終わります。

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