●医師・看護師等の増員に関する意見書の提案理由について(2009年12月17日)

○鈴木けんいち議員　ただいま議題となりました議員提出第１５号議案　医師・看護師等の増員に関する意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案につきましては、議会運営委員会に所属する全議員が提出者となり、提案することに決定した次第であります。
　なお、議員各位のお手元に配付いたしました意見書を朗読して、提案理由の説明にかえさせていただきます。

医師・看護師等の増員に関する意見書

　近年、全国的に小児科や産科などにおける医師・看護師等の不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や小児科・産科医療など必要な医療サービスの確保が重要であり、医師・看護師等の不足の解消は喫緊の課題である。
　日本では、約１３万人の医師が不足していると言われている。医学部の定員削減が進められてきた結果、人口千人あたりの医師数は、２００６年のＯＥＣＤ平均３．１人に対して日本は２．１人と低い水準にあり、現状のままの医師養成数で推移すれば２０２０年にはＯＥＣＤ加盟国中最下位になる。
　また、看護師は絶対的な人手不足のなか、看護職員確保法・基本指針に抵触する夜勤、月「９日以上」の人が２割近くもおり、超過密労働が蔓延している。夢をいだいて入職したにもかかわらず、看護師の１０人に１人が就職後１年以内に職場を去っている。
　国においては、一定の取り組みが行われてきたが、政府の行政刷新会議ワーキンググループは、事業仕分けで「医師確保、救急・周産期対策補助金」（５７４億円）について、「補助金が医師確保などにあまり効果がない」「診療報酬配分の見直しで対応すべき」などを理由に、要求額の半減を決定した。
　医師・看護師等が安心して働き続けられ、また、出産や子育てのため職場を離れた医師・看護師等が復帰しやすい体制づくりや、医学部の定員増などによる医師養成の充実、看護師の夜勤回数の減による負担軽減など、環境整備が急務となっている。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、医師・看護師等を増員するため、医療現場における職場環境の改善や法律の整備など必要な措置を講じるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　平成　年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　議長名
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　法務大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　あて
　以上のとおりであります。
　議員各位におかれましても、本意見書の趣旨にご賛同くださいまして、速やかにご決定くださいますようお願いいたします。

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