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2010年度第1回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－ぬかが和子議員(2010年2月24日)

区長は厳しい区民生活をどう認識しているか

◆ぬかが和子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

　自民・公明前政権によって雇用が破壊され、働いても働いても、生活保護基準並みの仕事しか得られないワーキングプアが社会問題になり、製造業も、保育や介護の現場でも、大手企業でも、派遣労働や非正規雇用、短期契約の仕事が当たり前になりました。これに金融危機も加わり、国民の購買力は一層落ち込みました。国内の経済は循環せず、中小零細企業も仕事がなくなり、倒産・廃業が相次ぎました。
　社会保障構造改革により、セーフティネットはずたずたに壊され、各種控除も廃止・縮小され、相次ぐ増税・負担増も重なり、足立区では生活保護世帯が６年間で３，０００世帯増え、国保料の滞納世帯が４万世帯近くになりました。
　私たちのもとには、「出産間際なのに住まいも失い途方に暮れている」「手元に１円もない、具合が悪いが病院にも行けない」など、かつてない深刻な相談が連日寄せられています。
　しかし区長は、あいさつでも「経済は大変、区財政は大変」とは言いますが、区民生活の悪化や厳しさについては一切触れず、「区民福祉の向上を図るという自治体の最大の責務」を果たそうという姿勢が見られません。区税収入が３５億円減ることは強調しても、課税所得が６００億円近く減って苦しくなっている区民の姿は見えてこないのです。区長は、今の厳しい区民生活をどう認識しているのか、大変だと思っているのか、最初に伺います。

国保料の大幅値上げ提案をどう思うのか

　こんなときに国保料は値上げ、しかも１人平均６，２２３円値上げという、５年ぶりの大幅値上げを提案、加えて後期高齢者医療保険料も新政権が廃止を先送りし、負担増分は補てんするという約束を反故にしたため、値上げされようとしています。このことについて、区長はどう思うのか、答弁を求めます。

特定企業に継続して税や収入を投入するのは重大問題

　一方で、竹ノ塚駅東口の公共駐車場は、個人所有のビルの半地下のコインパーキングを公共駐車場だとして、建設時も多額の公的資金を投入した上、「管理運営してもらっているから」と、毎年４，０００万円に上る金額が、駐車場はがらがらでもビル所有者側に渡る仕組みです。旧区役所跡の天空劇場と会議室は、使っても使わなくても特定企業に毎年９，８００万円入る仕組みです。
　これら二つの施設は、運営形態は指定管理者とＰＰＰ（官民パートナーシップ）と異なりますが、「特定の企業に継続して税や収入を投入する仕組み」という点で一致しており、重大な問題です。
　区は昨年１２月の定例会で、「問題の先送りとならないよう対策を進める」と答弁していますが、新年度予算案でも大きな変更が見られません。契約変更や撤退も含めて検討し、これ以上区民の貴重な税金などが投入されないように判断するべきです。区長の決断を求めます。

施策優先度に関係ない土地取得に疑問

　また、区はこれまで区有地などの公有財産については、売却を基本としてきました。我が党は、「区民の貴重な財産、土地は安易に売却をするのではなく有効活用を」と繰り返し求めてきました。今回、区は活用構想を変更し、「売却優先」から「保有したままの活用を優先する」方針に転換しました。しかし、一方で昨年度は伊興地域、今年は平野地域で、相続税対策で生じた土地を、合わせて８億円以上かけて購入、先行取得しました。
　どちらも「地区計画により緑地が必要」という理由ですが、５年間は事業化の見通しもありません。緑地が必要と言うなら、木造住宅の密集地域など、もっと必要性が高い地域があります。施策の優先度に関係なく先行取得を繰り返す、これでは新たな塩漬け土地を生み出すではありませんか、答弁を求めます。

区として核兵器廃絶の意思表示をすべき

　次に、昨年の第４回定例会で、足立区議会は核兵器廃絶を求める決議を議決し、「世界から核兵器廃絶を実現するため、日本政府及び世界各国に対し、最大の努力を尽くすよう強く求める」と、議会の決意を宣言しました。
　一方、区長は、「核兵器廃絶は極めて重要な課題」と言いながらも、「現時点で核兵器廃絶を特に明確した意思表示をしていく考えはない」との態度を変えず、アクションを起こそうとしていません。世界的な核兵器廃絶の流れを受け、足立区としても核兵器廃絶を明確にした意思表示を行うことについて、改めて区長にその意思を問うものです。答弁を求めます。

区民生活支援を中心にすえた予算組み替えを

　次に、新年度予算案は、スローガンにあらわれているように、昨年初めに策定した基本計画の重点プロジェクトを最重点に予算化しているため、その後に起こった経済危機と生活悪化に十分に対応した区民の暮らし最重点の予算になっていません。１８２億円の基金を取り崩して予算編成をしていることは事実ですが、それでも基金残高見込みは８６０億円もあり、昨年、今年度に続き、史上過去３番目に高い水準です。区民生活支援を中心に据えた予算に組み替えることを求めます。
　また、新年度予算案では、総額２２億円の事業縮小をしていますが、中には重大な改悪も含まれています。
　山中湖林間学園の廃止や詳細項目健診の改悪など、子どもや弱者、健康づくりにおける削減や改悪はすべきではありません。撤回すべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

雇用確保は急務、正規雇用の拡大を

　次に、この１０年間で働く人の所得が減ったのは、先進７カ国で日本だけです。一方で、資本金１０億円以上の日本の大企業は、内部留保という「ため込み金」を９０兆円近く増やしています。暮らしも日本経済も良くならない最大の原因は、社会がつくり出した富が、国民に回らないで一握りの大企業だけに集中していることです。
　今、雇用の確保をはじめ、不況から区民生活を守る課題は急務です。景気を回復し、暮らしを安定化するために、(1)労働者派遣法の抜本改正など、雇用の安定と賃金のアップにより国内消費を高めること、(2)地域経済と雇用の大部分を支える中小企業を支援し、経営の維持・拡大を図ること、(3)社会保障を充実し、将来不安を取り除くとともにセーフティネットの機能を確立することが必要です。
　区長も今議会のあいさつで「新年度予算の最優先課題は緊急経済対策」と言っており、この立場に立てば、これらは避けて通れない課題だと思いますが、区長はどう考えるのか。
　雇用では国の緊急経済対策のスキームを活用し、「都内最大規模の雇用創出」としていますが、最大の弱点は、あくまでも短期または期限つきの「緊急雇用」に限られていることです。例えば企業提案型の「ふるさと雇用」の補助金の活用部分など、可能な限り緊急雇用から正規雇用へつなげていく必要性があると思うがどうか。また、区としても正規雇用を拡大する必要があると思うがどうか。

「雇用・生活総合相談窓口」を実態に合わせた改善を

　次に、具体的な施策について伺います。
　我が党は、「暮らし・雇用の総合相談窓口」の常設化を繰り返し求めてきました。新年度より「雇用・生活総合相談窓口」を常設で設置することは、自治体としてのワンストップサービスに向け大きな前進だと考えます。この間、生活福祉資金は無利子で借りられるようにしたり、給付つきの職業訓練や失業・住宅喪失から生活再建を支援するセーフティネットのメニューも増えました。しかし、実際に利用したくても使いにくい、使えない場合もあります。制度を実効あるものにするため、第１に、チャレンジ生活支援など失業者のスキルアップと生活保障をリンクさせた事業について、スキルアップ講習の枠がいっぱいで希望する職種や講習が受けられない、これらの枠の拡大。
　第２に、社協の生活福祉資金は拡充によって改善されたが、都の制度で区の社協が通過機関であることにより、借り受けするまでに１カ月以上かかり、民生委員などとの面接など手続のやり方も複雑化し、手間がかかるようになった。この手続の簡素化と貸し付けまでの時間短縮。
　第３に、ボーナスカットにより住宅ローンのボーナス払いができず、ローンの組み替えもしてもらえずに住まいを失うケースも増えています。昨年末に成立した中小企業等金融円滑化法は、住宅ローンも対象にしていますが、例えば返済猶予なども金融機関に「努力義務」を課すだけです。実効性を高めるため、こういったケースに対応できる制度の構築や改善が必要だがどうか、以上、答弁を求めます。

「あだちワークセンター」は必要施設、存続を

　次に、政府の事業仕分けの判断により、庁舎内にある「あだちワークセンター（高年齢者職業相談室）」が「二重行政」だとして存続の危機にさらされました。日本共産党は、「どうしても必要な施設であり、機能を変えてでも今のところに存続を」と、同じ廃止対象の江戸川区議団と共同して厚生労働省に直接働きかけるなど、繰り返し関係機関に求めてきました。区も同じ立場だと認識していますが、４月から「あだちワークセンター」はどうなるのか。自治体としての雇用・暮らし相談のワンストップサービス実現の立場から、今こそ必要とされている、なくてはならない施設だと考えるがどうか、答弁を求めます。

経営革新計画に取り組む中小企業に支援を

　次に、大田区では、経営革新計画策定支援事業と称して、自社による課題解決、業務改善、新事業展開を図るための経営革新計画を策定しようとするものづくり中小企業に対し、その支援のため区が専門家を派遣し、その費用を、１企業５万円を上限として支援、計画を実行する中小企業に対し、その活動のために５０万円を上限として費用助成もします。足立区にも類似の制度がありますが、大学との連携や新規事業展開に重点が置かれています。既存の制度を活用し、より一層現在の区内事業者への支援策の拡充につながるようにする必要があると思うがどうか。
　平成１６年にスタートした小規模工事希望者登録制度は、区内業者の受注機会の拡大を行い、積極的に活用することによって地域経済の活性化を図るため、区が発注する随意契約の契約希望者を登録し、該当する契約案件の受注機会を拡大していくために設けられた制度だと思うがどうか。
　人口１０万人の坂戸市では、平成１１年からこの制度を設け、現在では登録業者が６９社、実績も毎年１５０件近くあります。登録は随時受け付けており、各担当課と契約課が密に連絡を取り合い、制度の活用を図っています。
　一方、人口６５万人の足立区では、今年度の登録業者数は工事７９社、物品１１社ですが、実績は１１月現在で工事が３社で９件、物品は９社で８３件しかなく不十分です。その原因は、施設等を管理している各担当課に１３０万円以下の随意契約の権限がある中、この制度の周知が十分に図られていず、債主登録や単価契約など、ほかの方策による発注が優先されているところにあります。足立区でも登録制度は随時受け付け、手続の簡素化を図るとともに、庁内ＬＡＮ等を通じ、毎月担当課と契約課が情報をフィードバックし、制度の普及・拡大を図るべきと思うがどうか。
　また、ものづくりと地場産業支援についてですが、創業支援施設「ものづくり工房」をスタートした台東区では、「単なる貸事務所にはしない」と「ものづくり・地場産業支援」に特化し、区内で事業展開を行うことを条件に入居者を募り、支援。体制も講じています。台東区の若手事業者として新しい芽が育ちつつあり、足立の若者も参加しています。足立区でも、現在の創業支援施設「はばたき」などの在り方を見直す考えはないか、以上、答弁を求めます。

認可保育園増設で待機児解消を

　次に、区長は基本計画でも「子ども」を三つの柱の一つとしており、その実行計画となる次世代育成支援行動計画・保育計画について伺います。
　認可保育園を申し込みながら不承認になった乳幼児は、同じ２月時点で昨年より３００人多い１，３００人以上でした。両親が共働きで得られる指数４０以上であっても不承認となった児童が、千住地域を中心に続出しています。こうした中、待機児解消の方向性を示す保育計画の在り方は重要です。保育計画では、多彩な新たなメニューを羅列していますが、認可保育園増設を基本としていないため、区民の一番大切なニーズにこたえる計画になっていません。
　町田市では、「認証保育所も否定はしないが、施設面で充実している認可保育所を基本とする」と言い、認可保育所建設を対象に土地・建物の費用を補助する、市独自の「２０年間期間限定認可保育所事業」で新年度に６園の保育園を開設します。２３区でも「次世代育成支援行動計画」の見直しの中で千代田・台東・豊島・江東区など、続々と認可保育園増設の方向性を打ち出しています。足立区でも、認可保育園の増設を基本に据えた計画に改めるべきと思うがどうか。今後の認可保育園増設計画を示されたい。
　保育計画では、子育て応援隊月極め預かり事業といった新たなメニューや、認証保育所の基準以下の「小規模保育室」、保育士資格の不要な「家庭福祉員」といった認可外の保育メニューの大幅増を打ち出しています。家庭福祉員など既存の保育事業は、当事者の努力や奮闘で、足立区の不十分な保育行政を補っていますが、それでも認可保育園の最低基準を満たさないことには変わりがありません。あくまでも待機児に対する緊急対策とすべきで、恒常化することは、区が率先して保育の基準緩和を行い、ナショナルミニマムを後退させることにつながると考えるがどうか。
　また、民主党政権は「チルドレン・ファースト」を掲げ、「子ども・子育てビジョン」では２０１４年度までの各種施策の達成目標を掲げ、認可保育所の定員増や保育サービス提供割合の引き上げを決定しました。

保育最低基準の引き下げは「チルドレンファースト」と言えるのか

　しかし、具体策は、規制緩和で保育にかけるお金を節約するために、子どもの発達にとって最低守るべき基準である保育最低基準を引き下げるものです。４月からは定員超過の上限を撤廃し、詰め込みに一層拍車をかける通知を各都道府県に行いました。子どもをすし詰めにすることや、給食の外部調理の容認、園庭がなくても良い、高層ビルでの避難階段の規制の緩和など、子どもの命と安全を脅かし、発達に影響を与える規制緩和を進める、このどこが「チルドレン・ファースト」と言えるのでしょうか。
　これに追従すれば、足立区の保育水準は大幅に後退します。特に面積要件の緩和は保育の質の低下につながります。仮に自治体の裁量権で面積基準の緩和を行えるようになっても、基準の緩和による恒常的な定員拡大を行うべきではありません。旧都基準を遵守するべきと思うがどうか。
　保育園給食についても、政府は特区で認められている規制緩和措置であった保育所の外部調理を全国で容認することを決定しました。保育園給食は、乳幼児の体をつくる基礎です。足立区ではアレルギー対応をはじめ、きめ細やかな対応ができる自園方式を堅持すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

子どもの貧困、虐待問題に向き合い、歯止めかけよ

　次に、日本の相対的貧困率は１５．７％で、ＯＥＣＤ加盟国で４番目に高く、特にひとり親家庭の子どもの貧困率は５８％と、圧倒的に高い状況です。ＮＨＫのアンケート調査では、圧倒的多数の学校長が「経済状況の悪化が子どもに影響を与えている」と答え、足立区でも児童虐待の通報は増加し、区内高校の就職内定率は全都最低の実態があります。
　苦しい家計の中で親の余裕は失われ、子どものしつけや心のケアまでもが脅かされています。子どもの貧困は、子どもが夢や希望を持つ機会の不均等です。区は、現在、次世代育成支援行動計画の見直しを進めていますが、低所得者の多い足立では、特に「子どもの貧困」問題に向き合い、親の貧困が子どもに連鎖することに歯止めをかけることを計画の中心に据える必要があります。区の子どもの貧困問題への基本認識を伺います。その上で、次世代育成支援行動計画に子どもの貧困問題を位置付け、実態把握や支援に努めるべきと思うがどうか。
　子どもの緊急一時保護（ショートステイ）は、虐待児童や子育てに困難を抱える家庭の駆け込み寺とも言える存在です。足立区ではこれを重視し、専門家による２４時間体制の施設型ショートステイを、児童養護施設において実施しています。虐待問題が増していく中、利用理由の多くは「育児疲れ」であり、児童虐待の予防的な役割を果たしています。「ショートステイを利用しているおかげで子どもを施設に入所させずに済んだ」という声もあります。しかし、現在の「原則４名、最大で６名」の定員では、利用定員枠が満員になり、受け入れを断っているなど、ニーズにこたえられないと施設長も述べています。定員を増やし、「いざという時」に受け入れられる体制にしていくべきと思うがどうか、答弁を求めます。

特養ホームの積極的な増設目標を掲げよ

　次に、高齢者施策と介護についてです。
　特養ホームの待機者が３，１００人を超えています。足立区では、入所優先度によって、ＡからＣのランク付けをしています。例えば「重度の認知症で要介護３の母親を同居する仕事を持つ息子が介護、昼間は１人でとても置いておけないので、新たに特養ホームを申し込んだ」、こんなケースでも優先度が低いとされるＣランクとされる中、優先度の高いＡランクの待機者が１，８００人を超えているのは異常事態です。
　２００９年第４回定例会では、「待機者の解消に努める」と答弁していますが、現在の新規計画は１カ所のみで、極めて不十分です。特養ホームは計画から完成まで３年かかるため、最低でも毎年新規計画を持たなければ待機者が増えるのは当然ではありませんか。介護保険施設の建設は、ほかの計画と異なり、介護保険会計や保険料に直接跳ね返ることもあって、区は実態に見合った増設計画を持っていません。しかし、決意と目標がなければ解決には向かいません。公有地の積極活用も図り、計画を早めるとともに、積極的な増設目標を持つべきと思うがどうか。

医療・看護・介護サービスの連携体制の充実を

　次に、医療（入院）から介護（在宅）の連携についてです。
　退院時ケアカンファレンス（会議）は、医療・介護・看護の担当者が集まり、患者の状況や生活する上での環境、本人や家族の希望などに基づいて共通したケアの方針を確認し、退院後のサービスの種類や内容、達成時期などを決定する会議です。足立区同様に身近なかかりつけ医が多い尾道市では、医師会がこの連携を重視し、本人や家族も参加して行っています。この医療・看護・介護サービスの連携体制の構築は、安心して在宅で過ごせるかぎとなります。国も「尾道モデル」としてこれを重視し、全国に普及させるため、介護報酬・医療報酬ともに連携加算を導入しました。足立区の介護報酬でもその実績は上がっていますが、十分とは言えません。医療機関にも協力を要請し、足立区の要介護者の退院時ケアカンファレンスが広がるようにすべきと思うがどうか。
　また、ケアマネジャーが区内で取り組んでいる退院時ケアカンファレンスの実践例などを紹介・普及していくべきと思うがどうか。

高齢者サロン設置の考えはないか

　次に、東京都が今年度から始めた「ふらっとハウス事業」は、商店街の空き店舗や空き教室などを活用した高齢者の地域サロンづくりと、そこで行う会食サービスに対して支援するものです。足立区でも、高齢者の外出を促し元気に過ごせるよう、高齢者が気楽に立ち寄り会食もできる「高齢者サロン」を設置していく考えはないか、以上、答弁を求めます。

区長の公約である35人学級に踏み出せ

　次に、区長は、「３５人学級」を公約しながら、「学級編成権を持つ東京都が認めないために実施できない」「再三要請してきたが、了承が得られない」として、２１年度から、それを補う「３５人以上学級の副担任制」を導入してきました。私たちも「少人数学級実現に努力する」という区の姿勢を後押ししていました。
　東京都は４７都道府県で唯一少人数学級を拒否してきましたが、ついに新年度より小一プロブレムと中一ギャップ対策として、教員を加配し学級を割ることを認め、４０人の場合は２学級に、７９人の場合は３学級にできるようになり、それに見合う教員も増員されることになりました。各自治体が実施できるようになったのです。ところが区は、少人数学級に踏み出そうとしないのです。これは重大な公約違反です。区長の公約である３５人学級に踏み切るべきではないか。少なくとも新年度より１クラス４０人を超える場合は、クラスを分けて少人数学級にし、３５人から３９人学級の場合は、従来どおり副担任を配置するべきではないか。また、中学１年生についても、３９人学級の実現をするべきと思うがどうか、答弁を求めます。

給食施設、民託会社職員の待遇改善を

　次に、昨年１２月に起きた伊興小学校での食中毒事件は、足立区が給食を民間委託してからの最大の事件です。「おいしい給食をつくりたい」と栄養士も調理師も日々頑張っていますが、それに見合った給食施設になっていません。「おいしい給食」の大前提は、「安全な給食」です。区内の学校で二度と起きないよう、リスクを減らし、必要な改善をするべきです。
　第１に、学校給食の業務委託仕様書は、手洗い・衛生・食材の扱いなど調理業務について細部まで定めています。しかし、民託会社では、チーフ・サブチーフ以外は、ほぼ全員がパート職員であり、異動も多く、すべてを読みこなし頭に入れ業務を行える保証はありません。委託業者が待遇改善をできるように支援するとともに、改めて衛生面の徹底を図るべきと思うがどうか。
　第２に、老朽化した給食施設の改善は待ったなしです。「調理室専用のトイレの設置」「調理場の手洗いは自動給水にし、手洗い場は給食規模に見合って増やす」「回転釜の設置してある床を低くするなど、排水が床じゅうに広がらないような施設改善」など、他区では当たり前のことが、足立区では当たり前になっていません。施設改善を急ぐべきと思うがどうか。
　第３に、保健所は日常的に給食現場に立ち入り、衛生面からの指導をしていますが、他区で指導・施設の改善命令を出されたことが、足立区では問題にならないなど違いもあります。保健所の指導の在り方についても見直すべきではないか、答弁を求めます。

小規模校の教育効果考え、適正規模の考え方を見直すべき

　次に、学校統廃合と適正規模・適正配置についてです。
　第１に、文科省は小・中学校の適正規模は１２から１８学級だとして、区の新たなガイドラインでも、これを「望ましい学校規模」としています。しかし、国の定めた「適正規模」は、教育上の効果ではなく、「ランニングコストが削減できた」など経費を浮かせる側面からのものです。「骨太方針２００８」で「教育的観点からの適正配置」を盛り込み、これを受けて中教審は、統廃合の基準づくりに入りましたが、議論が百出し、着地点が見えず中断したままです。「教育的観点」から適正規模だとした最新の根拠を示していただきたい。
　第２に、「小規模校だから教育効果が上がっている」例がたくさん示されています。日本教育学会のプロジェクトチーム調査では、「いじめ・不登校・学校不適応などの困難度が学校規模の拡大とともに増し、２００人程度以下で急に困難度が下がる」、文科省の問題行動全国調査では、「校内暴力発生率は学校規模とほぼ比例の関係で増大をする」結果が示されており、高知県の「学級規模と学力の定着度」データでは、２学年で１学級という過小規模校の複式学級がどの教科でも高得点であり、学力向上なら「過小規模校」の方が適正規模だということになります。
　統廃合対象の本木東小学校の保護者が訴える「小さいから先生の目が行き届き、大きないじめも不登校もない」ことと一致します。小規模校だからこそ教育上の効果も大きいという事実に目を向け、適正規模の考え方そのものを見直すべきです。
　第３に、区は「１９から２４学級は適正な学校規模の範囲内であると考える」と、都合のいいところだけ文科省の基準を超えた考えを示し、これにより区内大規模中学校の課題の解決は先送りしているように見えます。東京で最大規模校である区立第十四中学校は２４学級あり、生徒１人当たりがプールや体育館を使える時間も、余裕教室も少なく、少人数指導も十分にできないなど、大規模校ならではの課題があります。１８学級を超える大規模校の課題解決に率先して取り組むべきと思うがどうか。
　第４に、千寿第五小学校は現在１０学級あり、区のガイドラインでいう「６学級以下は様々な課題が生じる可能性が高いため過小規模校として改善を急ぐ」学校ではありません。それなのに「老朽化しているから」と統廃合対象校に名指しし進めることは、区教委の都合であり、子どもと地域にとっての最善の策とは言えないのではないか。
　　第５に、栗原小学校に至っては、西新井駅前のまちづくりにより人口が急増し、収容できないという理由で「適正配置」対象となっています。もしこんな理由で統廃合を進めれば、道理も教育委員会自らがつくった「基準」すら破ることになります。それでも統廃合も含めて検討するというのか、以上、答弁を求めます。

環境対策として新年度も街路の緑化予算を組むべき

　次に、大気汚染など環境改善と緑化について、環境基本計画のスローガン「日本で一番地球にやさしいまちをめざす」にふさわしい事業展開を求め、質問します。
　都内の大気汚染被害（ぜんそく）患者が、国・都・企業に対して行った東京大気汚染公害裁判は、２００７年８月に和解をし、この和解条項に基づき、ぜんそく患者の医療費助成制度に加えて、国や都は「きれいな空気を目指して」国道・都道の沿道緑化対策など環境改善を約束しました。国は、梅島陸橋の激甚交差点対策、国道４号線六月一丁目などの中央分離帯への植栽を約束し、都は環七の街路樹倍増へ取り組み始めています。これは足立区のみどりの基本計画にある「緑の骨格軸」の構想とも合致するものです。区としても、環七、日光街道、日暮里・舎人ライナー、東武線などのグリーンベルト化を働きかけ、区内の大気汚染改善を進めるべきと思うがどうか。
　区は、区内施設の緑化に取り組むとして、昨年度は都の補助金を活用して補正予算を組み、１２８本の高木を一部の街路に植樹しましたが、新年度予算には街路の緑化は盛り込まれていません。温暖化対策と大気の浄化の観点から、とりわけ街路の緑化を重視して取り組むべきと思うがどうか。
　また、街路の緑化は環境効果の高い常緑樹をとりわけ重視して植樹していくべきと思うがどうか、答弁を求めます。

アスベスト飛散防止条例の制定を

　次に、区は「アスベスト対策を含む解体時の要綱づくりを検討する」と言ってきましたが、制定されずに現在に至っています。条例も要綱も持っていないのは２３区で足立区だけです。その中で、興野では、零細解体業者が、「アスベストが入っているとは思わなかった」と、無届でアスベストを含む建物の解体を行い、住民の通報により解体をいったんは中断、解体業者が書類送検されるなどの事件も起きています。
　アスベスト飛散防止条例を持つ練馬区では、区民にも業者にも繰り返し情報提供を行うとともに、被害を防ぐための対策がとられています。足立区でも直ちに条例制定を行い対策を強化すべきと思うがどうか。また、アスベスト被害救済法が２年前に改定され、労災保険による救済と相まって対策が拡充されてきました。足立区のアスベスト被害者は、２３区でも群を抜いて多く、表面化していない被害者も多くいると言われています。
　制度の周知を十分に広げることで、被害者が救済されるだけでなく、対応する医療費は国保加入者であっても全額を国が負担することにより、国保会計上の負担軽減にもつながります。その考えはないか答弁を求めます。

渋滞による環境悪化改善を

　週末など、アリオ西新井店に向かう車による渋滞が激化し、尾竹橋通りは環七以北から西新井橋まで渋滞し、環七にも渋滞が広がっています。これにより西新井駅に向かうバス路線は３０分から６０分の運行ダイヤの乱れが生じ、環境悪化を招いています。渋滞時でも店舗内の駐車場は空いており、原因はアリオ西新井店南側に新しく信号が稼働して以来、車がスムーズに進入できないなど、周辺道路の信号機の稼働状況にあります。改善を関係機関に強く働きかけ、スクランブル交差点に変更することも含めて、歩行者・車両ともに安全・スムーズに通行できるようにし、渋滞による環境悪化を改善すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

西新井駅にエスカレーター設置、栗原一丁目地域の水害防止策を

　最後に、西新井駅周辺のまちづくりについて質問します。
　西新井駅は、まちづくりも進み、買い物・映画などで乗降客や利用者、住民も増え、第２の足立の顔とも言える駅になりつつあります。駅のバリアフリー対応としては、エレベーターを設置しましたが、エスカレーター設置は地域の悲願です。竹ノ塚駅の鉄道立体化が進めば、東武線の主要駅で唯一東西が分断されている駅にもなります。せめて少しでも快適に通行できるよう、東口・西口のエスカレーターの設置に取り組むべきと思うがどうか。
　また、栗原一丁目地域は、都市型水害の常襲地域です。原因を解明し、一刻も早く解決を図るべきと思うがどうか。当面の間は、台風など集中豪雨が予想される場合に、土のうの配布や雨水マスの清掃などを集中的に行い、少しでも被害を減らす必要があると思うがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●区長答弁

○近藤やよい区長　ぬかが和子議員の代表質問にお答えをいたします。
　最初に、私の区民生活に対する認識についてでございますが、先ほどぬかが和子議員のご質問の中にもございましたように、昨日のごあいさつの中で冒頭申し上げましたとおり、最優先課題を緊急経済対策とし、特に新規雇用の創出に力を入れ、２１年同様、都内最大規模の雇用創出に全力を尽くすと申し上げたところに、私の区民生活に対する厳しい認識を感じていただけたらと考えております。

　次に、国民健康保険料等についてのご質問にお答えをいたします。
　これまで区長会等で厳しい足立区民の生活を考慮するよう、区の立場を主張してまいりましたが、統一保険料方式の維持のために、最終的にこのたびの案でまとまったものでございます。区民の皆様には新たな負担をおかけすることになり、大変心苦しく思っております。
　しかしながら、２３区として前期高齢者交付金の精算分の半額を一般会計から繰り入れるなど、負担が軽減されるよう配慮をいたしました。
　また、後期高齢者医療保険料につきましても、１人当たりの医療給付費が伸びていること、後期高齢者医療負担率の上昇により、値上げせざるを得ませんでしたが、剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しにより、できるだけ抑制を図ったところでございます。
　最後に、核兵器廃絶についてのご質問にお答えをいたします。
　区といたしましては、平和への願いや思いを地道にひろげていくことが大切と考え、以前から毎年７月には「原爆犠牲者追悼のつどい」に、区長からのメッセージを送付してまいりましたが、本年も継続して平和の祈りのメッセージを送付いたします。
　また、毎年８月に区役所アトリウムにおいて開催されております「原爆・平和・戦争を考える展示会」につきましては、本年も継続して区としての協力を行い、啓発を進めてまいります。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。

○青木光夫政策経営部長　私からは、まず、竹の塚東口公共駐車場と天空劇場についてのお尋ねにお答えいたします。
　この問題については、「特定の企業に継続して税や収入を投入する」、こういったところに、この仕組みにポイントがあるということではなく、様々な協働事業の中で、投入した財源以上に何らかの公共サービスやソフト・ハードのまちづくりの成果が上がっているかということがポイントになると考えております。
　電算システムや介護施設などを含めて「特定企業に継続して財源投下を行う」事業は、かなりあるのでありまして、財源投下以上に公共目的が達成されているかどうか、こういった点で重要であると考えます。
　監査委員の指摘にある竹の塚東口公共駐車場、そして東京芸術センター会議室の利用率についてでございますが、相手方と改善について協議をしているところであります。
　特に、東京芸術センターの会議室の予約受け付け時間と料金収納につきましては、４月から改善する方向で準備を進めているところでございます。
　平成２４年には五つの大学が出そろう中で、「文化・産業・芸術新都心構想Ⅱ」もいよいよ具体的な実現のプロセスに移行いたします。こうした大きな枠組みの中で、新都心の重要な一翼を担い得る機能の再構成についても検討・協議を行ってまいりたいと考えております。
　契約変更や撤退につきましては、こうした検討状況を踏まえながら、十分慎重に判断してまいりたいと考えております。

　次に、区の用地取得の考え方についてお答えをいたします。
　用地取得に際しては、財政状況をかんがみつつ将来を見据えた対応が必要であります。用地を買収する場合には、利用目的を明確にし、できるだけ早期の活用を行うことが必要であります。また、早期活用が困難な場合も、暫定利用の形式により資産の有効活用に努めているところであります。今後とも利用目的の厳正な審査を経た用地取得を行ってまいります。
　ご指摘の地区計画区域における緑地等は、当該区域内の宅地の建ぺい率、容積率を上げ、健全な土地利用を可能とするために必要な用地でありますが、整備を実施していく段階で、位置・形状などに課題があり、現在、所管で見直しに取り組み、緑地等の整備を計画的に進めているところであります。

　次に、新年度予算についてのご質問にお答えをいたします。
　新年度予算は単に重点プロジェクトを予算化したというだけでなく、緊急融資事業による中小企業支援、国の緊急雇用やふるさと雇用制度を活用した緊急雇用創出事業、消費喚起策など、経済危機に対応した施策を引き続き盛り込んでおります。
　また、小・中学校給食費の助成も継続実施しており、更に待機児童対策についても保育定員の増を図るなど、区民生活に配慮した予算となっております。重点プロジェクト以外でも、喫緊の課題については当初予算において対応しており、予算の組み替えの必要はないと考えております。
　なお、基金につきましては、減収などの財政調整に使える額は限られております。このため、単に総額の残高のみで判断されることのないよう、各基金の目的、使途等をわかりやすく説明し公表をしてまいります。
　また、事業縮小とのことですが、中学校自然教室は農業体験など従前以上に自然や地域文化に親しむ体験学習を重視した内容に見直しを図るため、山中湖から魚沼市に移行し引き続き実施するものであります。
　また、詳細項目健診につきましては、平成２１年度から各保険者における対応となり、平成２２年度からは一般会計予算から国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算に移行しております。なお、両保険加入者は平成２１年度までと同様に詳細項目健診を受診できます。このため、各事業の拡充や会計区分の変更に伴う見直しであり、改悪だとは考えておりませんので、撤回するつもりはございません。

○橋本弘産業経済部長　私からは、まず、区民生活を守るための取り組みに関するご質問につきましてお答えいたします。
　雇用の安定や企業の業績回復などは、景気浮揚に必要なものと考えており、引き続き緊急経営資金の融資あっせんをはじめ、区内の中小企業の経営支援を図ってまいります。また、ハローワークと緊密に連携し、区民の就労支援に努めてまいります。
　なお、労働者派遣法の改正や年金も含めた社会保障制度の充実につきましては、国の所管事項であり、国による政策が適切に進むことを期待しております。

　次に、緊急雇用対策を活用した正規雇用につなぐ対策についてお答えいたします。
　緊急雇用は期限つきの雇用の事業ではありますが、一部には区単独事業として緊急雇用事業の期間が終了した後も継続が見込まれる事業もございます。
　また、介護人材雇用創出事業やパソコンや医療事務などの講座によりスキルを身に付けていただき、正規雇用につなげる事業も計画しております。
　今後も、人材育成も含め正規雇用につながる事業についても計画していきたいと考えております。

　次に、住まいを失うような場合における仕組みの構築等につきましてお答えいたします。
　住宅ローンの返済の猶予につきましては、従前より金融機関が個別に相談には応じていたものと認識しております。また、昨年末より「中小企業金融円滑化法」が施行され、中小企業向け融資にとどまらず住宅ローンも対象とされており、相談件数は増えてきていると聞いております。
　住まいを失うことのないよう、水際の取り組みが重要であると考えており、雇用情勢の悪化に伴う雇用・生活相談に応じていくため、平成２２年度の早い時期に就労支援課内に雇用・生活総合相談窓口を設置するため準備を進めているところでございます。

　次に、「あだちワークセンター」についてでございますが、区としても雇用情勢が悪化する中、必要な施設であると考えております。昨年末より東京労働局に対して、その存続を働きかけてまいりましたが、去る２月１７日に存続する旨の連絡があり安堵しているところでございます。

　次に、区内企業の課題解決、業務改善、経営革新計画策定につきましては、区の中小企業相談員が対応しているところでございます。また、専門家であるマッチングクリエーターが訪問し、経営支援に当たっております。今後も既存の支援策を最大限に活用し、区内中小企業の経営強化に努めていくとともに、事業者のニーズに合致した支援メニューを検討してまいります。

　次に、区内２カ所の創業支援施設におきましては、多用な業種が利用しており、各企業の特徴を生かし施設内での連携も図られています。足立区でも当初より単なる貸事務所ではなく、創業の場としてインキュベーションマネジャーによる経営ノウハウの提供により、区内で優秀な創業者を育てていくという視点で運営しております。
　なお、「はばたき」につきましては、耐震補強の工事の必要があるため、関係所管とともに対応策を検討しているところでございます。

○有賀純三福祉部長　私からは、まず、就職チャレンジ事業の職業訓練についてお答えいたします。
　科目によっては申込者数が定員を超え受講できないケースがあり、以前から実施主体の東京都に改善を要請しているところです。引き続き、東京都には、より利用しやすい制度となるよう要望してまいります。

　次に、生活福祉資金は、制度発足以来、足立区社会福祉協議会で受け付けをし、その後、借り入れ申込者が民生委員との面談調査を受けることになっております。
　現在は特に多数の申し込みがあるため、東京都社会福祉協議会での審査や借用書等の取り交わしに時間を要し、受け付けから送金まで１カ月程度かかっております。
　手続の簡素化と貸し付けまでの時間短縮につきましては、東京都社会福祉協議会に強く要望してまいります。

　次に、高齢者施策と介護に関するご質問のうち、特別養護老人ホームの増設計画についてお答えします。
　現在の介護保険事業計画では、特別養護老人ホームを平成２３年度に１カ所開設する予定です。特別養護老人ホームの整備は喫緊の重要課題でありますので、都営住宅などの公的住宅の建て替えや公有地の活用など、あらゆる機会を捉えて前倒しを図るよう、平成２４から２６年度の第５期介護保険事業計画の中に盛り込んでまいります。

　次に、医療から介護の連携についてお答えします。
　今後、医療機関と居宅介護支援事業者の連携が円滑に行えるよう、足立区医師会と協働を図り、退院時ケアカンファレンスを含め介護サービスの向上に努めてまいります。
　また、足立区介護サービス事業者連絡協議会居宅介護支援部会と協働し、退院時ケアカンファレンスなど先進的に取り組んでいる事例を事業者連絡会や集団指導の場で紹介してまいります。

　次に、「高齢者サロン」の設置についてお答えいたします。
　地域の高齢者や障がい者の閉じこもり防止や居場所づくりのために、区民が自主的、自発的に交流する、通称「お茶べりサロン」が会員自宅や団地集会所などを会場に、現在３４カ所、年間３００回程度開催されております。
　ご提案の「高齢者サロン」は、「お茶べりサロン」の内容と重複する内容が多いこと、都補助事業が期間限定であることなどから、現在のところ設置は考えておりません。

○丸山亮総務部長　私からは、小規模工事希望者登録制度についてのご質問に一括してお答えをいたします。
　この制度は、区が発注する小規模な修繕工事等を、入札参加資格のない小規模な事業者が受注できるように、区内経済の活性化に寄与することを目的とした制度です。
　この制度の執行に当たっては、制度の目的を踏まえ、主管課と連携をより密にし、小規模工事業者への発注拡大を図ってまいります。

○日比谷松夫子ども家庭部長　私からは、保育計画について一括してお答えいたします。
　今後の認可保育園の増設は、集合住宅の建て替え時に定員増を図るとともに、大規模再開発を予定している地域では、民設民営による認可保育園を誘致してまいります。
　また、認可外の保育メニューについてですが、働き方の多様化に伴い、どのような保育施設、方法が合っているのかなど、預ける保護者の選択肢が増えることは有効と認識しております。このことで、ナショナルミニマムの後退につながるとは考えておりません。

　次に、面積緩和についてですが、一定の待機児童解消につながるとは考えていますが、一方で、保育環境が低下しないよう留意する必要があります。区としては、都の方針を踏まえて慎重に判断していきたいと考えています。

　次に、保育園給食については、アレルギー児対応や食育の観点から、今後も自園調理方式で実施してまいります。

　次に、次世代育成支援行動計画のうち、子どもの貧困問題についてお答えいたします。
　足立区には、低所得者やひとり親家庭など厳しい家庭状況の子どもが多いと認識・把握した上で、次世代育成支援行動計画の基本理念を「たくましく生き抜く力を育む」としております。
　具体的には、子ども支援として乳幼児期の基本的生活習慣の確立に始まり、小・中学校における基礎的・基本的学力の定着、高校進学等支援プログラム、あだち若者サポートステーション事業等、教育・就労を支援するという観点から、各部が連携して貧困の連鎖に歯止めをかけることを含めた内容になっております。

　次に、子どもの緊急一時保護（ショートステイ）事業についてお答えいたします。
　子どもショートステイ事業の定員は、現在の施設規模により可能な人数を最大限で設定しておりますので、更なる定員増は困難です。

○中田善樹衛生部長　私からは、衛生部所管のご質問についてお答えいたします。
　給食施設への保健所の日常指導の在り方については、立ち入り指導の内容の見直しを行う予定で、現在、指導体制について、教育委員会、子ども家庭部と協議を行っております。

　次に、アスベスト被害救済の周知についてですが、法の施行以来、衛生部の窓口等を中心にポスター掲出、チラシ配布、区ホームページによる普及啓発を行ってまいりました。
　区民への周知は大切なことと考えており、今後も継続してまいります。

○宇賀潔土木部長　私からは、大気汚染など環境改善と緑化についてお答えいたします。
　区といたしましては、「緑の骨格軸」の実現を目指し、国や都に道路の緑化や沿道における街路樹の充実を積極的に働きかけております。
　また、鉄道事業者に対しても、沿線の緑化を要望し、グリーンベルト化を目指してまいります。

　次に、街路の緑化についてお答えいたします。
　区は、足立区道路整備指針等に基づき、可能な限り街路の緑化に努めているところです。
　また、平成２０年度から公共施設の緊急植樹を実施しており、平成２０年度は低木を含め、街路へ約４，０００本を植栽いたしました。今後も新設街路への植栽など、可能な限り緑化に努めてまいります。
　街路樹が環境に果たす役割は大きなものと認識しております。区道の緑化に当たっては、道路の幅員構成や沿道条件を踏まえつつ、環境効果が高く地域性に配慮した樹木を植樹しております。

　次に、アリオ西新井店周辺の交通渋滞解消についてお答えいたします。
　区といたしましても、週末の渋滞状況を把握しており、既にアリオ西新井店周辺の信号機サイクルの見直しを交通管理者である西新井警察署に要望しております。今後も、渋滞状況の改善に向けて強く働きかけてまいります。

　次に、栗原一丁目の水害対策についてお答えいたします。
　集中豪雨の抜本的対策につきましては、下水道施設の機能強化が不可欠と考えております。
　現在、栗原一丁目地区の浸水原因を解明するために、下水道局において既設管の調査を行っております。当該調査結果が判明し次第、下水道局と協力し、区としても対策を講じてまいります。
　また、当面の対策といたしましては、出水期には昨年と同様にギャラクシティ前へ土のう置き場を設置し、土のう貸し出しの迅速化に努めるとともに、雨水マスにつきましても出水期前に清掃を行ってまいります。

○倉持政宣建築部長　アスベスト対策につきましては、建設リサイクル法や大気汚染防止法により環境部と連携して指導を行っております。よって、新たな条例を制定する考えはございません。
　建築物の解体につきましては、建設リサイクル法により指導をしておりますが、騒音や振動による苦情や近隣紛争に、よりきめ細かく対応するため、現在、解体工事の発注者及び施工者が遵守すべき事柄として、近隣への事前周知などを定めた要綱の策定を進めております。

○石川義夫都市整備部長　西新井駅東口及び西口のエスカレーターの設置についてお答えいたします。
　西新井駅につきましては、東口及び西口にエレベーターを設置したことから、一定のバリアフリー対策は完了したものと考えております。
　しかしながら、西口地区においては、開発による人口増加や商業施設が充実したことで、より利便性の向上が求められております。エスカレーターの設置は、これを具現化する手法の一つであると認識しております。
　したがいまして、西口においては、今後予定されている駅前広場の拡幅に合わせて、鉄道事業者と協働してエスカレーターを整備してまいります。
　一方、東口については、一定の対策は終了しており、設置する計画はございません。今後、長期的な視点から駅舎の改良等の時期を見据えて、鉄道事業者に対しエスカレーターの設置を働きかけてまいります。

○齋藤幸枝教育長　少人数学級に関するご質問についてお答えいたします。
　東京都の新たな配置基準により４０人の学級が生じた場合につきましては、２学級での編成も含め検討しておりますが、ＴＴ指導や少人数指導など、子どもたちにとってより適した指導・運営の在り方についても合わせて検討しております。
　なお、区では、２２年度も区独自の対応として、３５人を超える場合には副担任講師を配置し、実質的な３５人学級と同等な効果が発揮できるようにするとともに、区が求める３５人学級の実現に向けて、引き続き東京都に働きかけてまいります。したがいまして、ご指摘の公約違反には当たりません。
　なお、中学１年生の３９人学級実現につきましては、東京都が小一プロブレム対策と合わせて中一ギャップ対策として、３９人を超える学級について教員加配を認める方針を示しております。中学校については、学校全体のクラス数で教員の配置数が決まることや、配置教員の担当教科などを考慮しつつ適切に対応してまいります。

○鈴木一夫学校教育部長　私からは、まず、給食調理委託業者への衛生面の徹底についてお答えいたします。
　給食調理については、国の衛生管理基準に基づき行っており、作業工程表と作業導線図に沿って業務を遂行することで管理基準が遵守されるようになっております。
　また、衛生管理面につきましては、教育委員会と委託業者におきまして講習会などを随時行っております。委託業者の待遇改善につきましては、委託業者で組織する学校給食業者運営協議会の場を通じて助言、指導を行ってまいります。

　次に、給食施設の改善についてお答えいたします。
　区内小・中学校の給食設備の改善に関しましては、専用トイレの設置場所の確保が困難である場合や、既存の床下配管との位置的な関係から排水溝の設置が困難である場合などの物理的な課題があるため、主に施設の改築や大規模改修の際に行っております。
　教育委員会では、今回の伊興小学校の事件を受けまして、調理従事者が使用するトイレの手洗い場の水道蛇口をレバー式に変更するなどの設備面での対応と合わせ、調理済み食品のエリアと下処理などを行うエリアの明確化や、調理過程での衛生管理の徹底を各校に指示しております。

　次に、公立小・中学校の適正規模に関する国の考え方についてお答えいたします。
　学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則をはじめ、現行の教育関連法令等において、公立小学校・中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準と定められております。
　また、現在、中央教育審議会の小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会において、「学校の適正配置について」検討が進められております。その検討結果、経緯等を引き続き注意してまいります。

　次に、適正規模の考え方についてお答えします。
　一定程度の児童・生徒数による学校運営は、毎日の生活の中で互いに助け合い、競い合い、認め合う機会が増え、子どもたちがたくましく成長することにつながると考えています。
　一方、少人数指導につきましては、教科や活動内容によって教育指導上の効果があり、一定規模以上の集団と少人数による指導を適切に組み合わせ活用していくことが大切なことから、適正規模の考え方を見直すつもりはございません。
　なお、いじめや不登校などは、特に重要な教育課題と考えており、学校規模にかかわらず、今後も教育委員会全体で予防や対策に取り組んでまいります。

　次に、大規模校の課題解決についてお答えします。
　区では昭和６２年に「足立区立小・中学校における適正規模ならびに適正配置について」の答申を受けて以降、小・中学校ともに１２学級から２４学級を適正規模としてまいりました。また、適正規模・適正配置のガイドラインでお示ししたとおり、今後も原則としてその基準に照らし合わせ、区内全域で適正配置事業を進めてまいります。
　なお、２５学級以上の大規模な学校運営は、教育活動と生活指導上の両面において困難さが増す可能性が高いため、今後も学区域外からの入学を抑制するなど、学校規模の適正化に努めてまいります。

　次に、千寿第五小学校の適正規模・適正配置についてお答えします。
　過小規模校の改善策の検討を早急に進めることはもちろん、足立区全体の適正規模・適正配置を進めていく上で、７学級から１１学級の小規模校の検討を進めていくことも重要であると考えます。また、学校規模を適正にしていくことと同時に、学校の更新を踏まえた配置バランスについて考えることが不可欠です。
　今後、千寿第五小学校の保護者や地域の方々の意見を聞きながら、具体的な事業計画を検討してまいります。

　次に、栗原小学校の適正規模・適正配置についてお答えします。
　栗原小学校の学区域内居住人口は、西新井駅西口駅前の開発によって急増しており、栗原小学校の受け入れ可能人数を超える可能性が非常に高いと予測されます。小・中学校の適正規模につきましては、小規模な学校の改善策を検討することでなく、特別な要因によって学校規模が激変する場合においても、その改善方法や時期を考えるものと認識しております。
　栗原小学校及び周辺小学校の状況を詳しく分析しながら、今後もガイドラインで示した適正規模・適正配置の考え方に基づき、短期的及び中・長期的な視点から、最も望ましい解決策の検討を進めてまいります。

●再質問

○ぬかが和子議員　私の質問に、聞いたことに答えていない部分がたくさんあるのですね。余りに多過ぎますので絞って幾つか聞きたいと思います。
　一つは、暮らし、雇用の最初の質問ですが、この１番目と３番目については、先ほど国の問題だからというお話がありまして、１番目の質問というのは、なぜあえて区長はどう考えるかと聞いているかと言えば、こういう課題というのは、必要な課題だという認識の部分を聞いているのですね。どこが所管しているからとか、足立でどうという話ではなくて、認識の部分を聞いているのです、この１番目の質問は。なので、これについてお答えをしていただきたいと思います。

　それから、教育の方ですけれども、一つは少人数学級です。先ほどの教育長の答弁というのは、全然答弁になっていないと言いますか、要は３９人学級ができるというのにそれすらやろうとしないということで、これは公約違反ではないというのは、どうしてそう言えるのかというのは、全然答弁になっていないのですよ。もう一度答えていただきたい。

　それから、同じく学校の適正規模・適正配置についてですけれども、ここでは１番目ですね、先ほど標準がどうとか、国がこういうふうに言っているというのは、私が申し上げたとおり、すべて教育上の効果からそういうふうに示しているデータというのはないのですよ。それがないということを認めたという答弁なのですか、そこが示していただいていないのですよ。教育上の効果、観点から効果があるというデータは、それはちゃんと答えてください。
　同じく千寿第五小学校の問題についても、子どもと地域にとっての最善の策とは言えないのではないですかと、ガイドラインでは最善の策を講じると言っているのだけど、子どもと地域にとって最善ではないじゃないですかと、千寿第五小学校の問題を聞いているのですね。これについてお答えがありませんので、答えてください。
　そして、栗原小学校についても、最後のクエスチョン部分の、それでも統廃合を含めて検討するかどうかというところは答えていないのですね。そこは答えていただきたい。

　それから、アスベスト対策の２番目です。これでいろいろとお答えをきちんといただいたのですが、合わせて、私がここで聞いている最後の部分ですね。こういうことを周知が広がるということが国保会計上、簡単に言えば医療費も浮いて、足立区民の負担軽減にもつながると思うのだけれども、そこはどう思いますかということを聞いておりますので、これはお答えが全くありませんでしたので、再度答弁をお願いします。
　

●再答弁

○橋本弘産業経済部長　まず、国の労働者派遣法の問題、それから、社会保障の充実、これについての認識についてのご質問でございますけれども、労働者派遣法の改正、例えば中小企業の方々からすると、今この時期で労働者派遣法が改正されたり、あるいは最低賃金法が改正されたりすると、我々はやっていけなくなると、こういう声も一方ではあります。
　それから、社会保障制度につきましても、これは恒久的な制度でございますので、恒久的な財源をどうしていくのかということを合わせて検討しなければいけない。したがって、回答する内容というのは、これが国民的な議論が進み、適切な制度になっていくように願っていると、こういうことを回答せざるを得ない、こういう状況でございます。

○齋藤幸枝教育長　私がお答えいたしましたのは、４０人学級が生じた場合につきましては、２学級での編成も含めて検討しておりますがというお答えをさせていただいております。したがいまして、３９人学級を実現はさせないとか、するとかということは、まだ検討中だということでお答えしております。
　したがいまして、公約違反ではないと、こういうことでございます。

○鈴木一夫学校教育部長　まず最初の、教育上の効果の観点からかというお尋ねでございますが、もともとご案内のとおり、中教審が議論を始めた前提におきましても、学校の統合は子どもの教育条件をより良いものにするということが大前提でございます。そういう前提のもとに中教審でも議論が進められていると私も認識しておりまして、私ども同様、学校統合につきましては、あくまでも足立の子どもたちの教育環境の改善、向上が前提にあって進めているもので、決してコストパフォーマンスだけではないということでございます。
　２点目の千寿第五小学校の関係でございますが、今申し上げた点を踏まえまして、我々といたしましては、当然学校更新の時期に合わせて区内の学校の適正規模、適正配置を進めるわけでございまして、その点、その前提には子どもたちの教育環境の改善ということがありますので、子どもたちにとって必要なものだという認識で進めているところでございます。
　栗原小学校につきましては、当然統廃合を含めて検討してまいる予定でございます。

○中田善樹衛生部長　国保会計上の負担の軽減につながると思うがというところのお尋ねでございますが、私どもも区民への周知は大切なことと考えておるということで、被害者の救済だけでなく、財政的な部分の負担軽減についても同様に軽減につながると考えております。

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