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●UR賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書
平成21年11月、行政刷新会議は、「独立行政法人の抜本的見直しについて」、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を相次いで決定し、鳩山総理は事業仕分けの第２弾を行うことを明言した。UR賃貸住宅を管理する都市再生機構も、その事業や規模から、見直しの対象となるのは必至である。
現在、足立区にはUR賃貸住宅が27団地、13,716戸ある。多くの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅入居対象となる住民が大多数を占めている。そうした世帯の大半が、今の団地での永住を希望しており、団地はかけがえのない生活の拠り所となっている。
こうした実情を考慮せず「事業仕分け」が行われるならば、居住者の住まいの安定を損ない、深刻な事態を招きかねない。
よって、足立区議会は政府に対し、UR賃貸住宅居住者の居住の安定のため、下記事項の実現を強く求めるものである。
- 都市再生機構の事業の見直しにあたっては、UR賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
- UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置付けられていること、また公営住宅入居対象となる住民が大半を占めている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入や、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
- UR賃貸住宅について、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
- UR賃貸住宅への定期借家契約導入は、安心して長く住み続けたい居住者の願いに配慮した政策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年3月24日
内閣総理大臣
国土交通大臣あて