●｢政治とカネ｣の疑惑の徹底究明と企業献金の禁止を求める意見書（案）

鳩山首相の虚偽献金疑惑や小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入資金問題など、鳩山政権になっても「政治とカネ」の問題が一向に後を絶たない。
選挙で一票を投じ、政党や政治家の活動を支えるための資金を提供するのは、主権者であり参政権を持つ国民の権利である。大きな経済力を持つ企業が政党や政治家に資金を提供し、影響力を行使するのは、文字通りカネの力で政治をゆがめ、主権者である国民の権利を妨げることになる。
かつてリクルート事件やゼネコン汚職が起きた後、政治家個人への企業献金は禁止の方向に向かったが、政党や政治資金団体への献金は禁止されていないため、政治家が支部長を務める政党支部への献金を装った迂回献金や、政治団体を偽装した献金などが後を絶たない。
今回の土地購入資金問題も、「西松建設」による偽装献金事件が発端だった。自らの秘書が逮捕・起訴された以上、疑惑をもたれた政治家として、自ら進んで国会で政治的・道義的責任と説明責任を果たすべきである。
また、金権腐敗の根を絶つためには、企業献金を早急に全面禁止することが不可欠である。
よって、足立区議会は政府に対し、疑惑の徹底解明と企業献金の禁止を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣　あて

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