●学校耐震補強、改築事業を促進できるよう国に補助金復活を
求める意見書（案）

国の学校耐震補強工事、改築事業予算が大幅に削減されようとしている。文部科学省の「公立学校施設整備費」は学校耐震、改築事業などとともに地域スポーツセンター建設、太陽光発電の導入、地上デジタル放送対策などが含まれている。
新政権発足に伴い、「マニフェスト工程表に掲げられた主要事項を実現するため、各府省は、２００９年度当初予算よりも減額した要求を行う」とした。これにより、２０１０年度文部科学省の概算要求では、市区町村等において計画されている耐震化事業については、昨年８月には全国約５，０００棟分、２，７７５億円であったものが、１０月の時点では６割カットされ、約２，１００棟、１，０８６億円となった。
さらに、公立学校施設整備費も行政刷新会議の「事業仕分け」の対象となり、「学校耐震化事業に、より重点化した予算とした」というものの、５４億円が削減され、２０１０年度予算案では１，０３２億円となった。
足立区の２０１０年度予算案では、区立小・中学校の耐震補強、改築事業は約７２億８，０００万円の支出を予定しており、国からの補助金を約１２億４，０００万円見込んでいるが、交付されるか不透明である。そのため、学校に通う子どもたちへの影響が危惧される。
よって、足立区議会は政府に対し、学校耐震補強、改築事業を促進できるよう国からの補助金復活を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣　あて

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