●一般職の任期付職員採用に関する条例、足立区組織条例一部改正への反対討論

○伊藤和彦議員　ただいま議題となりました第１１号議案　足立区の一般職の任期付職員の採用に関する条例、第１２号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例に、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。

シティプロモーション課設置より区民の暮らしの底上げを

　区は、政策経営部内にシティプロモーション課を設置し、足立区の情報発信力の強化とイメージアップを図るためなどとして、本２議案を提出いたしました。
　シティプロモーションは、国民犠牲の構造改革路線による三位一体の改革、平成の大合併が進行する中、「新しい公共」ＮＰＭの考え方によるもので、都市間競争に勝ち抜くための手法として取り上げられ、政令指定都市を目指す浜松市、新潟市などで取り組まれてきたものです。
　こうしたシティプロモーションを導入する目的として、区は、総務委員会の中で、区のイメージアップを図ることによって担税力のある方を呼び込む、民間投資を促進するなどとしています。
　しかし、今深刻な経済危機の中で、区民生活が困難を増し、支援が必要になっているときに、イメージアップとか情報発信だと、わざわざお金をかけて外部から人を採用している場合でしょうか。今求められているのは、地方自治の本旨に立ち、区民の暮らしを守り、底上げしてこそ、本当にイメージアップをするものではないでしょうか。

任期付職員採用やめよ

　また、一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定されておりますが、これは小泉構造改革で推進した郵政民営化法の施行のために導入したものであることも、国会論議の中で明らかになっています。
　一般職の任期付職員採用の拡大は、全体の奉仕者としての地方公務員制度をゆがめ、公務運営の安定性、継続性を損なうことにつながるものであり、住民本位の地方自治の在り方に、決して良い影響は与えません。
　しかも、民間から課長級職員を採用し、区政の根幹にかかわる部署で職務をわずか２年から３年の任期で終わらせるというのは、無責任な結果になるのではないでしょうか。
　公務員の採用は、公平で客観的な試験に基づいて行われることが原則となっています。これは、情実による人事を排除し、能力の実証に基づいて任用を行うことが、中立・公正な行政の執行のために必要だという観点に立脚しているものだからです。
　安心して働ける公務職場を確保することは、住民本位の行政サービスを安定的に提供する前提となるものです。
　今日、地方自治体においても、非常勤職員など不安定雇用の拡大、定員の削減や賃金の抑制が、公務労働者の働きがいを損なっていることも指摘しておきます。
　こうした理由から、２議案に反対することを表明して、討論を終わります。

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