●平成２１年度一般会計補正予算（第３号）についての反対討論

○浅子けい子議員　ただいま議題となりました第１号議案　平成２１年度一般会計補正予算（第３号）について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

区財政の厳しさを過大に強調、区民生活悪化に触れない近藤区政

　この最終補正予算は、歳入歳出の執行状況を精査し、最終調整を行った結果であり、３年目を迎えた近藤区政の政治姿勢があらわれているものです。
　昨年のリーマンショック以降、日本経済は世界の先進国の中でも最も雇用と賃金の落ち込みが激しく、失業率は急上昇して５．１％に達成しています。また、中小零細企業の廃業・倒産が続き、倒産件数は３年連続で増加をしています。
　中でも、足立区は中小零細企業が多く、この影響をもろに受け、区民の暮らしは、より一層厳しさを増しています。昨年の負債１，０００万円以上の倒産は１１１件と増加し、今春卒業予定の高校生の就職率は、全都最低という状況です。また、共働きの増加で、今年の保育園入所不承認は、２月時点で１，３００人以上になりました。
　区は、当初、１００年に一度の経済危機の中、経済対策を最優先課題として取り組むと言っていました。しかし、実際はこの言葉とはかけ離れたもので、経済対策については補正で組むと言いながら、第１号補正予算でわずかに対応したものの、結局、年間を通して、厳しい区民生活を支援する区独自の経済対策は行われませんでした。
　また、区は、都区財政調整交付金について、１００億円は減ると区財政の厳しさを強調してきましたが、我が党が主張してきたとおり、実際は６０億円にとどまりました。区財政の厳しさを過大に強調する一方で、区民生活の悪化や厳しさに触れないのは、近藤区政の姿勢のあらわれではないでしょうか。
　今予算委員会では、他党の議員からも、１００億円と強調してきたが、もっと幅を持たせて言うべきではないのかという指摘もありました。

小学校改築工事の遅れは安易な外部化が原因

　更に、区のお金の使い方に疑問があります。
　我が党は、道路の新設について、景気悪化の中でも優先的に用地購入の見込みのない部分まで予算化していると指摘し、当初予算編成時に道路新設予算６億円の減額修正を提案しました。今補正予算では、用地購入交渉がまとまらず、我が党が修正案を出したものとほぼ同額の予算が減額になりました。苦しい区民の生活よりも、購入できるかどうかわからない土地に率先して予算をつける、これでは区民の理解は得られません。
　また、区立小学校の改築工事の遅れは、区の技術系職員不足を補うとして、新たな外部化となるプロジェクトマネジメント手法を導入し、設計だけでなく、今まで区の職員がやっていた工事の進行管理もすべてを任せた結果です。
　我が党が求めてきたとおり、来年度は区技術系職員を増員することになりましたが、もともと技術系職員を確保して対応していければ、工事の遅れはなかったものと思われます。構造改革の名のもとで、安易に外部化を進めてきた区の姿勢が問われます。

東京芸術センターを区民に使いやすくせよ

　東京芸術センターにある産業振興ホールの利用促進事業は、ホール利用者が使う備品に補助金を出し助成をする事業です。現在、机やいすなど産業振興ホールの備品については有料で、使い勝手が悪く、その改善策として予算化されたものでした。結局、他の施設との公平性との観点から補助は実現せず、今補正予算で全額減額にしてしまいました。真に公平性というのであれば、利用者に机やいすのお金まで負担をさせることこそ解消すべきです。
　この間、東京芸術センターは、使っても使わなくても、区が年間９，８００万円も特定業者にお金を払いながら利用が低いことを監査委員からも指摘され、区も改善を図ると言っています。それなのに、使い勝手をよくする予算まで削る姿勢は問題です。
　区民の暮らしが大変で、明るい兆しが見えない今こそ、区民生活を優先し、切実な区民要求にこたえることを第一にした財政に切りかえていくよう求めまして、私からの討論を終わります。

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