総務費を地域経済活性化のために使うべき
－伊藤和彦議員(2010年3月3日)

○伊藤委員　日本共産党の伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうから予算委員会が始まりました。かつて経験のない急激な景気の悪化、困窮する区民が連続増加をしております。１０月から私のところにも相談は、１０月から仕事がなくなってしまったと、生きるか死ぬかという実態が区民の生活実態、午前中の我が党のぬかが委員の質疑でも明らかになったとおりです。私は、総務費と民生費に関する点で質問をいたします。

小規模工事希望者登録制度の手続き簡素化と周知徹底を

　区が発注いたします工事、物品などの地域経済活性化につながるようにする必要があります。本会議の質問で取り上げました小規模工事希望者登録制度、区が発注する小規模な修繕工事等を入札参加資格のない小規模な事業者が受注できるようにし、区内経済の活性化に寄与することを目的とした制度と、こう答弁しました。
　この区内経済の活性化に寄与する、そのためにもこの制度を積極的に活用することによって地域経済の活性化につながるようにするべきだと思いますが、どうでしょうか。

○契約課長　伊藤委員おっしゃるように、小規模事業者の受注を拡大して、地域経済の活性化につなげていければと思っております。

○伊藤委員　業者からは、この制度に登録をしても仕事がない、なかなか仕事が来ないという苦情が多く寄せられております。この小規模の登録制度、非常に期待された制度なのに、２１年度の登録業者数は工事が７９社、物品が１１社、実績では１１月末現在ですけれども、工事で３社で９件、物品では９社で８３件しかない、こういう状況ですけれども、この数字は間違いありませんか。

○契約課長　伊藤委員おっしゃるとおりです。

○伊藤委員　極めて不十分なのですね。それで、私たちはこの問題で調査に行ってきました。この制度で先進的に実施をして制度が機能している坂戸市、人口１０万人ですけれども、ここは登録業者が６９社、実績は毎年１５０件ぐらいあると、こういう坂戸市と比較しても足立区は余りにも低い数字です。
　その原因は、やはり施設などを担当している各担当課に１３０万円以下の随意契約の権限がある中で、庁内にこの制度の周知が十分図られていないのではないかと思うのです。希望者登録制度の活用をするように、具体的に何か行っているでしょうか。

○契約課長　毎年年度の初めに契約課長名で、こういう制度があるので活用して欲しいという文書を流しております。

○伊藤委員　文書を流しているということですが、小規模工事希望者登録制度が拡充されない、この理由の一つには、最終登録や単価契約など、ほかの方策によって発注ができる、それは優先されているのではないかと思いますが、このまちづくり公社の施設営繕以外、この主管課の単価契約を活用しているところ、この多いところはどの辺でしょうか。

○契約課長　実績を見てみますと、やはり施設を抱えている部署というところで、例えば保育課ですとか住区施設課などが主に利用しているというところでございます。

○伊藤委員　保育課あるいは区の住区施設課という話ですが、それでは保育課長に聞きますけれども、契約課長からの通知で小規模工事希望者登録制度の活用について、これは文書通知がされているということですが、この制度の活用というのは考えていらっしゃるでしょうか。

○保育課長　小規模な工事について保育園の方から直接発注するような形で、これからも利用するようにということで、園長会を通じて話していきたいと思います。

○伊藤委員　園長会を通じてやりたいということですから、それでは住区推進課長にお伺いしますが、同じように、この希望者の活用についての届け出が来ていると思いますが、この点ではどうです。

○住区推進課長　この文書につきましては存じております。
　住区センターにつきましては、小規模の修繕、または補修、建具の工事等につきましては、その契約で行っております。

○伊藤委員　それは小規模登録ではないやり方ですよね。どうですか。

○住区推進課長　主管課契約で行っております。

○伊藤委員　この制度の執行に当たってはという本会議の答弁でも、制度の目的を踏まえて主管課と連携をより密接にし、小規模工事への発注拡大を図っていくと、こういうことを答弁しておりました。
　小規模登録希望者制度を随時受け付ける、あるいは手続をもっと簡素化する、それから先ほどあった庁内ライン等を通じて、この坂戸市では毎月担当課と契約課長が情報をフィードバックして制度の普及、拡大を非常に図っているわけです。こういう例に倣って足立区もその普及のためにやる必要があると思うのですが、どうですか。

○契約課長　この制度につきましては、今年拡充したという部分で少し受け付けの日数を、期間を長くとりました。それは少し考えたところなのですけれども、本会議でもお答えしましたように、制度の趣旨に沿って努力していきたいと思っております。

○伊藤委員　是非努力していただいて、それから、先ほどの手続の簡素化、これは坂戸市がやっているのですが、実際２枚なのです。それから、足立区のは、これは契約課長からいただいた資料ですけれども、これ都合６枚ですよね。それで、どうして違うのかと言うと、坂戸市の場合は建築業許可とか測量業者登録などの受けている方、その証明書の写しを添付してくださいというだけなんですね。ところが足立区の場合はこの６枚、書き込まないと同じ添付でも違うのです。申し込み用紙はほとんど同じなんですけれども、こういう点では改善をお願いしたいと思います。
　それから、もう一つは、これは坂戸市の担当課長が言っていたのですけれども、これだけ書いて申し込んでその仕事が来なければ、業者の方は怒るでしょうねと、こういう話もあるぐらいですから、こういう点ではもっと簡素化をする。
　それから、庁内でのラインを通じて担当課と契約課と情報をフィードバックさせる、その点ではどうですか。

○契約課長　ちょっと誤解があるかと思います。申請書の簡素化ですけれども、申請書は、あくまでも１枚しかありません。それの添付書類は、それは登記簿謄本ですとか、資格がある場合についての証明する書類とかということの添付を求めているだけで、あと枚数が多いとおっしゃったのは、記載例があったんだと思います。あと変更した場合の変更届けというのがありますので、それが枚数が多いと誤解されたのだろうと。申請書は１枚だけです。ですから、これ以上の簡素化は考えておりません。
　もう一つ、情報ですけれども、これにつきましてはなるべく情報交換をしながら、利用できるような環境をつくっていければと思っております。

○伊藤委員　坂戸市の場合は毎月やっているというのですが、毎月というのはいかがですか、できますか。

○契約課長　毎月の必要があるかどうかということも含めて判断をしないといけないと思います。

○伊藤委員　是非こういう今の経済環境ですから、本当に小さな業者が仕事確保になるように、率先して小規模登録制度を普及する、拡大に努める、このことが非常に大事だと思うので、引き続きその点でお願いしたいと思います。
　それから、坂戸市の場合は毎年更新はしていないのですけれども、この点ではどうでしょうか。

○契約課長　これは業者さんの間で変更する場合もありますので、それは毎年の更新は必要かと思っております。

○伊藤委員　毎年更新しないでもずっと業者はいるわけですから、そういう点ではこれも検討していただきたいのと、先ほど主管課契約で最終登録とか単価契約などやっているということですが、これはすべて否定はしませんけれども、地域活性化のために小規模工事登録制度の枠に入れるとか、あるいは固定化せずにこの制度をもっと運用するとか、こういう考え方を示す必要があると思うのですが、その点ではどうですか。

○契約課長　区の契約制度は主管課契約と契約課契約と２種類あるということで、主管課契約の中に小規模登録の事業も入っているということなのですね。ですから、その主管課契約の中に幾つか選択肢がありますので、その中で小規模を利用しているということです。

○伊藤委員　景気悪化の中で、この制度の目的を踏まえて主管課と連携をより密接にして小規模工事者への発注拡大を図るように求めて、次に質問を移します。

高齢者の入浴券の枚数増やすべき

　民生費の高齢者の入浴券についてです。
　新年度予算で高齢者入浴事業の見直しについてお伺いしますけれども、対象者は区内在住の７０歳以上の高齢者、これは変更ないのですが、わずか５枚の無料入浴券がゼロになってひどいという区民の声が寄せられております。この事業内容の変更、これはどういうものですか。

○高齢サービス課長　事業内容の変更でございますけれども、無料入浴券が５枚廃止になります。
　それから、今まで１００円で２４回入れたものがございますけれども、この無料入浴券の５枚と２９回入れたわけでございますけれども、これを統合いたしまして、３６回で１００円で入れるという形にいたしました。

○伊藤委員　今増えたということですが、１００円の入浴事業は、以前は毎週水曜日に決まっていたわけですが、今は少し融通を持たせて第２週と第３週の月曜から金曜日、１０日間で２回使える。これに第４週も加えたと。それで年３６回にしたと言っていますけれども、極めてみみっちい話で、１００円払うのだからせめて毎週１回ふろに入れるようにするべきだと思うのですね。
　それで年５０枚発行して、もって介護予防及び区民生活支援等公共衛生確保、浴場支援にもなるわけですから、こういうことを是非やるべきだと思いますが、どうですか。

○高齢サービス課長　今回の改正によりまして、２９回から３６回ということで７回増えております。厳しい財政状況におきましては、回数増を増やすというのは困難と考えております。

○伊藤委員　是非こうした内容も取り入れるようにしていただきたいと思います。
　もう一つ、この入浴券で、新田地域です、足立区の西の方で、この入浴券は北区でも利用できようにするべきだと思いますが、この点はどうですか。

○高齢サービス課長　いろいろなあれがありまして、今検討中でございます。

○伊藤委員　高齢者の入浴の問題で、是非北区の方にも入れるように、利用を拡大できるようにお願いをして私からの質問を終わります。

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総務費を地域経済活性化のために使うべき －伊藤和彦議員(2010年3月3日)

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高齢者の入浴券の枚数増やすべき

総務費を地域経済活性化のために使うべき
－伊藤和彦議員(2010年3月3日)