区民生活支援を中心とした予算修正案を提出する
－さとう純子議員(2010年3月4日)

○さとう委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　本日提出しました第６号議案　平成２２年度足立区一般会計の修正案について、提案理由の説明をいたします。
　本修正案は、日本共産党足立区議団に所属する予算委員全員が提出者となって提案するものです。
　日本共産党足立区議団が行った第９回の区民アンケートでは、昨年よりも暮らしが苦しくなった人が７５％に上りました。こうした暮らしの実態を含めて、各団体や個人との懇談会を行うなどして区民要望をまとめた１，２９６項目の２２年度予算要望書を区長に提出し、緊急に対応が必要な事項については、補正予算の対応も求めてきました。
　今区民の暮らしの実態はますます厳しさを増しています。区長は今議会のあいさつで、区民生活を支えつつと言いながら、区長提案の新年度予算は区民の暮らしの大変さに正面から目を向けず、区財政は極めて厳しいと強調しています。日本共産党は、代表質問やこの予算委員会で区民生活支援を中心に据えた予算に組み替えることなどを求めましたが、その姿勢は全く見えないため、本予算修正案を提出するものです。

施策の優先度、特定企業優遇をやめ、財源を区民の暮らしに

　日本共産党の予算修正案は、区財政が厳しいと言うけれども、区民の暮らしはもっと厳しいとの立場に立って施策の優先度や特定企業への至れり尽くせりをやめ、財源を生み出して雇用や暮らし、中小企業を応援する内容となっています。
　第１に、子どもを預けて働きに出なければやっていけない状況が広がる中で、経済危機と生活悪化から子育てと家計を支援する対策を抜本的に強化することです。認可保育所を増設する計画をつくることを柱とする待機児対策、３人乗り自転車購入補助など負担軽減、都の態度が変わった今こそ、足立区で３５人学級に踏み出すことなど、真に子どもたちが輝く対策を盛り込みました。
　第２に、景気悪化の中で診察や治療をためらう人たちが増えている状況も広がっています。乳がん検診の負担を半分にすることや、肺炎球菌予防接種への助成、国保外被保険者の特定健診受診者について三種上乗せ健診を復活すること、合わせて看護師不足を解決するため看護職員フェア、就職面接会の開催費用も盛り込みました。
　第３に、中小企業や企業支援や、いざというときに区民を支える仕組みづくりです。商店街街路灯電気代助成や生業資金貸付を拡大します。公契約制度づくりに乗り出すとともに、住宅を失った人の一時宿泊所を区として確保します。育英資金貸付事業の拡大や応急小口資金の改善で緊急時の生活を支えます。
　第４に、高齢者と介護の点では、通所サービスの食事代と宅配給食への補助などで負担軽減を図ります。介護現場で働く看護師が不足しているので、人件費補助を行い改善を図るとともに、特別養護老人ホームの待機者に見合った増設計画をつくります。高齢者無料入浴券は、せめて週１回は１００円で入浴できるようにする予算を盛り込みました。
　第５に、青年や区民の自主活動支援、安全・安心対策、温暖化対策の推進では、青年住宅家賃助成、学生に対する自転車駐輪場の補助を行います。地デジ対策では、非課税の高齢者にチューナー購入、アンテナ設置支援を行うとともに、アスベスト被害対策を抜本的に拡大します。区として総合的な住宅政策を構築するとともに、区営住宅建設に関する予算も盛り込みました。
　障がい者施策では、グループホーム、ケアホーム増設、精神障がい者福祉手当の支給、聴覚障がい者のための要約筆記者養成、温暖化対策では、植樹の推進とベロタクシー事業などを行います。
　第６に、足立区が平和市長会議に加入し、ＮＰＴ再検討会議に代表者を送ることをはじめ、区として行政にふさわしい平和事業を行います。
　第７に、財源対策として、不要不急の事業を見直し、修正に必要な財源を確保します。
　監査委員からも指摘された特定事業者に至れり尽くせりの象徴とも言える竹の塚公共駐車場の管理運営費を縮小し、駐車場収入を増額します。
　区独自の学力テストや公立保育園の民営化、学校統廃合、同和団体の刊行物購入をやめることなどで財源を生み出します。
　以上の修正を行うことにより、火災報知機設置、宅配給食助成、特別教室の冷房化、特養・保育所、区営住宅など身近な公共施設建設が促進されることにより多くの分野の区内事業者の仕事の拡大が図れます。また、学校図書館司書の配置など、教育分野や医療、介護分野などで新たな雇用も生み出せるものです。
　これらはため込んだ基金のわずか２．６％を活用し、年間予算のわずか０．７４％を増額するだけで総額２４億円、６４項目の新規拡充事業ができ、二重、三重に経済波及効果が図れる提案です。
　なお、修正案に関する条例のうち、アスベスト飛散防止条例に関する条例は既に提出済みですが、修正案が可決されれば、直ちに他の必要な条例及び改正案を提出する準備をしております。
　予算委員の皆様におかれましては、是非積極的にご審議いただきまして、本修正案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

孤独死防止は待ちの姿勢でなく積極的対応を

　それでは、続きまして、質問に入らせていただきます。
　日本共産党は一貫してマンション問題を取り上げてきました。当初は相談窓口の設置を求めた質問に対して、リサイクルセンター所長が答弁するなど、何も対応していなかったのですが、今ではマンション相談室の相談窓口ができて、また、マンション台帳の作成、マンションセミナーの開催など実現してきました。ただ残念なのは、全国から問い合わせや視察に来たほど優れていた住宅改良助成制度によるマンションの改修ができなくなったことです。これまでマンション問題を取り上げてきた思いから質問に入ります。
　一般質問で孤独死対策の質問に取り上げた分譲マンションでは、１年ほど前に孤独死があり、ショックを受けた自治会役員が、二度とこのような事態にならないようにと話し合い、孤独死防止の検討を重ねているということでした。
　質問の答弁は、機器への助成や人の配置への支援は考えないが、相談や情報提供の支援は行うとしていました。相談を待っているのではなく、こちらから出向いて、この優れた取り組みをしている意見を聞いてくる必要はないでしょうか、その考えはないか伺います。

○高齢サービス課長　孤独死対策でございますけれども、地域包括支援センターが地域の声を聞いて対応するという役目がございますので、対応してまいりたいと考えます。

○さとう委員　私はそういう質問をしたのではなくて、こういう事業を行っているところに相談にのってくださるという答弁でしたので、相談を待っているのではなくて行ってはどうですかという質問をしましたので、できましたら福祉部長、お答え願います。

○福祉部長　民間マンションに限らず、都営住宅、ＵＲ、それぞれ同事情を抱えていらっしゃいますので、そういったところと今後孤独死対策を含めて、高齢者の支援についてお話する機会があれば、是非してみたいと考えております。

防災上の観点からもマンションの自治会組織が重要では

○さとう委員　ありがとうございます。
　分譲マンションというのは持ち家とは言っても、戸建て住宅とは異なって、多くの区分所有者が協力、共同して建物を管理し共同生活をする集合住宅であり、マンションほど共同、協力、コミュニティーが重要な住まいはありませんが、
　ハード面では管理組合が担っていることになっていますが、現在、足立区の分譲マンションの戸数が５万４，２７１戸、マンション棟数でいくと１，０５８棟になります。マンションによっては地域の町会に入って地域の祭りなどの行事や防災訓練など、一緒に取り組んでいるところもありますが、ほんのわずかと聞いています。
　分譲マンションの中で自治会を組織しているのは幾つあるのか、お答えください。

○区民課長　５０自治会でございます。

○さとう委員　５０ということで、１，０５８棟、棟数ですから、マンション数にするともう少し少なくなるかもしれませんが、たった５０自治会しかないということなのですね。
　町会とか自治会もないというのがたくさんあるということで、解決すべき問題だなと感じています。
　今現在、行政とマンション住民全体との接点というのはどのように図られているのかを伺います。

○区民課長　住宅部門でお答えすることかなと思いますけれども、区民課サイドとしては、特にマンション全体との接触というのは特に持っておりません。

○さとう委員　では、区の広報とか、区の刊行物をシルバー人材センターの人たちに委託して配布しているかと思うのですが、この配布状況はマンションに対してはどうなのでしょうか。

○広報課長　マンションの広報の配布についても、現時点では管理人さんに配布をお断りしているような状況があった場合であっても、管理人さんと調整して戸別の配布をしているということで、今できないという情報は現時点では得ておりません。

○さとう委員　区の広報ですらそういう状況ということで、実はマンション住民の方から、情報が入らないという意見が届けられています。町会であれば回覧板が回ったり、また自治会では掲示板に張ったりして、例えば身近な住区センターの取り組みなどの情報提供があるのですけれども、この情報が入らないというのは非常に大きな問題だなと思うのは、まず、防災対策などの情報なのですね。
　災害対策課に伺いますけれども、町会・自治会で組織されている避難所運営本部と分譲マンションとのかかわり、避難訓練などの現状はどうなっているでしょうか。

○災害対策課長　特にマンションだけ働きかけるということではありません。避難所運営会議の区域に入っているマンションの方については、避難所運営本部の方からビラ、チラシ等も配布させていただいて、可能であれば掲示をしていただくように、本部長あるいは役員の方からお願いしているところでございます。

○さとう委員　そうですね、町会・自治会の組織されている皆さんが、マンション問題にきちんと認識をして声もかけて一緒にやるということでなければ、なかなかマンションというところは独自にというか、そういう働きかけを一生懸命やっているのかもしれませんが、なかなかできないという状況にあると思うのです。
　マンションというのは必ず管理組合はあるのですけれども、なかなかこれが機能していないというところも伺っています。ここに支援をしながら、行政との接点をきちんと持つ必要があると考えるのですね。
　ですから、考えて区の関係機関、今お答えがあったように、住宅の方と防災関係と広報とばらばらになっているわけですけれども、それらの関係機関が連携して、防災訓練や災害対策、また地域の情報など町会・自治会に参加することがどんなに大切で、マンション住民の皆さんにも役に立つのかという、まとめてアピールしていく、そして当該するマンションへの働きかけを強めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
　また、特に新築のマンションなどでは、入居当初にその働きかけが必要かと思うのですけれども、お答えください。

○区民課長　新築マンションにつきましては、マンション分譲時点で開発事業者の方にそういった自治会の立ち上げ、または地元町会への加入を重要事項説明書等に盛り込むような形でお願いしてきているところでございます。
　また、既存の入居した後のマンションにつきましては、管理組合への働きかけにつきまして、今のところできない状況ですけれども、新築につきましては、区民事務所を通じて管理組合へ自治会の立ち上げ等につきまして説明を行っているところでございます。

○さとう委員　まだ取り組んでいないと思うのですけれども、区の関係機関が連携をして、そしてマンション住民の皆さんに、自治会に入ることがどんなに皆さんにとっての利益になると言うとちょっと語弊がありますけれども、そういうことを訴えていく、それも区が責任を持って訴えていくということが大変必要だと思いますので、是非取り組みをしていただきたいとお願いいたします。

3人乗り自転車の購入費補助やリサイクルの仕組みづくりを

　次に、３人乗り自転車購入費の助成について伺います。
　子育て中の母親にとって、本当に３人乗り自転車に子どもを乗せなければいけないという状況は、やむを得ないという状況にあるかと思うのです。ところが、道路交通法により罰則規定があります。今は罰則規定を適用するのではなくて、指導で安全を図るようにとしていますが、警察署に聞きましたら、事故が起きれば全部親の責任になってしまうんだよという言い方をしていました。３人乗り自転車の普及を急がれていますと、是非拡大してくださいということで警察署の方からも言われましたけれども、この３人乗り自転車というのは非常に高い、数万円から１０万円近くと言われていますけれども、これに対して購入や補助をする自治体が増えています。足立区でも是非この購入費補助や、またその買い求めた自転車をリサイクルする、そういう仕組みをつくってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

○子育て支援課長　３人乗り自転車事業への助成についてでございますが、現在、財政状況が大変厳しい中で、区としては待機児童の解消への対応が最優先課題ということで考えてございます。優先順位から考えますと、現在のところ助成を実施することは予定してございません。

○さとう委員　財政事情が厳しいというのは、私たちの修正案にも自転車は載っています。３人乗り自転車に助成をということで、財政が厳しいというお答えではなくて、優先順位というのは、本当にこれで事故にでも遭って子どもが大変なことになってしまう、親も大変なことになってしまうということを応援するためには、是非子育て支援に力を入れるという足立区ですから、是非取り組んでいただきたいと思います。

認可保育園を増やし、増加する保育園待機児解消を

　それでは、待機児解消が大変だという保育問題について質問させていただきます。
　認可保育園の入所不承認は２月時点では１，３００人、今は二次審査中なのですけれども、３月１日で１，１１４人になったことが、昨日の論議の中でも明らかになりました。
　昨年ですら待機児は４１８名、全国でそのときには１３番目と言われていたそうですが、今年はそれを大きく上回る状況であるのですが、昨年よりも倍する待機児というところで１３番目だったのですけれども、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○保育課長　３月１日現在でございますが、昨年よりも１３９人認可保育園に入れなかった子どもの数が出てきております。
　ただ、２１年度、今年度中に整備を進めてきたのが家庭福祉員、それから、認証保育所を中心に保育園の整備を進めてまいりましたので、今後、待機児童が最終的にどの数になるかというのは、はっきり今のところわかりませんけれども、１人でも昨年よりは減らしたいという思いで、現在事業を進めているところでございます。

○さとう委員　日本共産党は一貫して待機児解消として要求してきました。吉田万三区長のときに、古い話になってしまうかもしれませんが、区財政も大変だが区民の暮らしはもっと大変ということで、保育料の値上げを抑えて、子育てするなら足立区がいいねいう区政運営に努力していました。鈴木区長になった途端に、保育料は一気に３６％値上げしました。その理由を、待機児をゼロにするということで３６％の値上げをしました。そのときの部長はここにはいらっしゃいませんが、しかし、保育料は値上げされたのですけれども、約束した待機児解消は実現せず、保育料の大幅値上げ、またそれが続いてあったのですね。ですけれども、待機児解消はできないまま今日に至っているということだと思うのですが、いかがでしょうか。

○保育課長　２０年度まで着実に待機児童が減少してまいりました。ただ２１年になりまして、経済状況の悪化等の要因が発生いたしまして、２１年度から待機児童が急増したということでございますので、私どもとしては、これから更に待機児童を少なくするために加速して保育施設の整備を進めていきたいと考えております。

○さとう委員　昨日の報道で、足立区の無認可、無届けの託児所で０５年１０月に預けられていた５カ月の女の子が、うつ伏せに寝かされていて亡くなったと。業務上過失致死容疑で書類送検をしたということでした。報道によると、その子どものお母さんが、同じような事故で被害に遭う人は多いと。捜査で事実を解明して二度と起こらないようにして欲しいということのコメントがありました。
　この託児所は無届けだったのですけれども、３人の子どもが預けられていたということですね。亡くなったお子さんが産まれたのは、１０月に亡くなっていますので５月に産まれているかなと思うのです。年度の途中で認可保育園に入園できない状況だったのかなと想像ができます。
　区はこのような無届けの託児所等の把握をしているのかどうかを伺います。

○保育課長　昨日報道にあった無認可の保育施設でございますが、本来ならば東京都に届け出する義務があるにもかかわらず、届け出をしていないという施設でございます。
　現在、区内に無認可のベビーホテルでございますが６カ所ございますが、いずれも届け出がなされております。しかしながら、こうした無届けの施設の把握が非常に難しい現状がございますので、区としては今後とも東京都と連携をとりながら把握に努めていきたいと考えております。

○さとう委員　そうですね。やはり保育所不足がこういう悲惨な事故を起こすということなのですね。
　それに加えて、規制緩和の中で定員を超える乳幼児を入所させることによって事故が多いという報告もあります。保育施設などの事故で重度障がいを負ったり、亡くなった子の家族や、また支援する弁護士でつくる赤ちゃんの急死を考える会というところがあります。
　そこの調べでは、入所希望か殺到する、いわゆる定員増にして入れてしまう、毎年１０月から無制限の受け入れを認めたために、２００１年以降、認可保育所での乳幼児の死亡事故が急増しているということです。
　今年度の足立区の待機児解消ということで、２２年度の待機児解消は、認証保育所、家庭福祉員、小規模保育室で２８７人、そのほか保育定員を増やすなど認可保育園では６８人など、１１８人増としています。
　待機児解消を認可外保育施設と、新設はしないで定員増で乗り切るということなのでしょうか。

○保育課長　質問の趣旨は、恐らく認可保育園を整備する必要があるのではないかということだと思います。今現在喫緊の課題として、今いる待機児童の解消、それがございます。
　しかしながら、認可保育園をつくるとなると、土地の確保がまず必要になりますし、その後、二、三年、計画から開設までに２年から３年かかってしまうということで、すぐに開所することが先決となっておりますので、私どもの考え方としては、家庭福祉員の増員、それから、認証保育所の整備、新たな施策としての小規模保育施設の整備等を含めて、こちらの方は有効と考えております。

○さとう委員　待機児解消の子育て支援の予算説明の中に、実は待機児解消のところに公立保育園の民営化事業３，８００万円とあるのですね。何で待機児のところに民営化するところが載っているのかなと。
　私たちはこの３，８００万円は別のものに使うということで、今度の予算修正案に載せています。
　それで、今保育課長がお答えになった認可保育園をつくる必要はあるけれども、二、三年はかかると、土地の選定からいくと、ところが二、三年かかるんだったら、この足立区保育計画案に盛り込むべきではないのですか、この足立区保育計画は２２年から２６年の５年間の小規模をつくるということなのですけれども、ここには小規模保育室、ここで３９０人の待機児を解消するとしているのですね。ですから、待機児解消の２９％を小規模でやろうとしているのです。それから、認可保育園は５年間でたったの１３６人の増しかありません。
　今保育課長がおっしゃったように、二、三年かかるのだったら、５年計画に盛り込むべきではないですか。
　それで、生駒市では前回予算委員会か何かで私質問したと思うのですけれども、一気に１年間で３カ所認可保育所をつくって待機児解消をやったのですよ。ですから、なぜ５年間の計画の中に認可保育園の建設計画がもっと定員増でなかったのかを伺います。

○保育課長　基本的には認可保育園の増設は、大規模な再開発を予定している地区で民設民営により進めていきたいと、そのように考えておりました。定員増につきましては、この秋には上沼田保育園、第二上沼田保育園が統合いたします。その際に低年齢児の保育定員を増やすことは、幾つかの私立保育園で今現在改修を計画しております。その際に低年齢児の保育定員を増やして欲しいということで、改修を予定している私立保育園側に要望をしているところでございます。
　そのほかに竹の塚地区で、都営住宅の改修に合わせて新たな認可保育園の計画を、私どもとして進めているところでございます。

○さとう委員　私は、本当に悲しい事故が起きているよ、こんな悲しい事故が起きるのは保育園が足りないでしょう、それに対して定員増とか、そういうことで対応するのではなくて、ちゃんと認可保育園をつくってと質問しました。
　それで、５年間の保育計画、この中に盛り込んでいないのはなぜと聞きました。
　そうしましたら、今の答弁は、あっちこっちにお願いをする、それだけではないですか。もうちょっとちゃんと本当に子どものことを考えるんだったら、財政の問題だとか、だれかにゆだねるのではなくて、区として責任を持って保育園をつくるべきじゃないですか、そのことについては、もしできましたら区長、お願いいたします。

○副区長　今目の前には本当に待機児が多いということで、私ども区長から喫緊に待機児対策をとれというように指示が出ました。
　今、さとう委員の方にも保育計画の案も示しておりますが、そこには保育児待機児解消に向けた保育計画というのが、わざわざサブタイトルでうたっているわけでございます。そして今定員のお話がありましたが、待機児の解消については定数をいろいろな方策に向けてやっていかないと、区民の要望にこたえることができないので、私どもつくったわけでございます。

○さとう委員　そんなこと全然聞いていないじゃないですか。

○委員長　残りあとわずか、１分を切っております。

○さとう委員　区長は子ども施策は重点と言うけれども、本当に保育要求が増大する中で、待機児を詰め込みと規制緩和された保育室で乗り切ろう、小規模保育室というのは認証保育よりもまだ規制緩和されたものですよ。そういうもので乗り切ろうとしています。いろいろなメニューを出していますけれども、区民が今一番求めているのは認可保育園の増設、これには本当に消極的で悲しい思いをします。是非このことを柱に据えるべきということを申し上げて、質問を終わります。

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