障がい者の願いを実現する予算に
－浅子けい子議員(2010年3月4日)

○浅子委員　私は、障がい者問題について質問します。
　障害者自立支援法は障がい者が生きていくために不可欠な支援を益とみなして負担を押しつけるもの、それで大きな世論のもとで廃止の方向が打ち出されましたが、今先送りです。今この時点で障がい者が人間らしく地域の中で暮らしていくために私は次の質問をいたします。

障がい者の就労支援はすすんでいるか

　まず最初に、障がい者の就労支援について伺います。
　足立区第２期障がい福祉計画では、重点的な取り組みの課題の中で就労支援については、一層の強化が望まれると言っています。我が党が前回一般質問で障がい者の就労支援について質問いたしました。障がい者施設への就労支援については、障がい者施設への受注可能な分野の拡大も図りながら区で発注する業務を増やしていく、そういう答弁をいただきました。
　また、区内大学における障がい者雇用については、協定の締結も念頭に置きながら取り組みを強化していくという答弁がありました。
　千住の地域には、これから五つの大学ができることになっています。そうした点でこの二つの点、どのように今進んでいるのか質問します。

○障がい福祉センター所長　まず、１点目でございますけれども、現在障がい福祉センターで刊行所と申しまして、納税通知の発行業務を請け負ってございますが、これを民間の肢体と知的の両法人の作業所の方にお渡しをするということを現在進めてございまして、２２年度には実施の見込みでございます。
　また、大学関係でございますけれども、障がい者の法定雇用という観念もございますので、できるだけ障がい者の方を使っていただけるような、そういう取り組みができないものかという打ち合わせを既に具体としてやってございますが、現況とするとなかなかそのような道が難しいという状況でございます。粘り強く今後も努めてまいりたいと思っております。

区として精神障がい者に福祉手当を支給すべき

○浅子委員　この間、身体、知的、精神と３障がい一元化が福祉の理念だということが強調されてきました。福祉手当について精神障がい者も対象にするのは、この点からも当然だと思います。
　また、景気悪化の今のこの社会の中で障がい者の暮らしはとりわけ大変だと思います。障がい者の生活実態、とりわけ収入、所得などがどのようになっているか、現在把握しているでしょうか。
　例えば生活保護を受けていない３種障がいそれぞれの年収１００万円未満の人は何％いるか、把握しているでしょうか。

○障がい福祉課長　障がい者の方々の所得分布につきましては、ちょっと把握しておりません。

○浅子委員　東京都では、平成２０年度福祉保健基礎調査報告書で、障がい者の生活実態が報告されています。それによると、３障害とも、生活保護世帯を除いて年収１００万円以下の障がい者がとても多くて、その割合は精神障がい者は精神障がい者の中の６４．３％、知的障がい者の４８．４％、身体障がい者の３６．４％が年収１００万円以下となっています。
　東京都がつかんでいるのに身近な足立区が、足立区の障がい者の実態、とりわけ生活の実態をつかんでいないというのはちょっと残念だと思います。
　３障がいとも大変な状況ですけれども、中でも精神障がい者の年収の低さは群を抜いているということが、このことからもわかると思います。
　生保世帯も精神障がいが最も多いということも、この東京都の報告の中で記されています。精神障がい者の家族からは、福祉手当の支給を求め繰り返し、繰り返し要望が上がっています。精神障がい者に福祉手当を支給することが今非常に必要なことだと私たちは考えています。
　都に要望していくことはもちろんですけれども、区独自でも品川区で実施はしていますけれども、品川区のように実現していくべきだと考えますが、どうでしょうか。

○健康推進課長　精神障がい者の方への福祉手当のご要望等は家族会等から出ております。ただ、これを区独自に実施するということになりますと、当然継続的な財源が担保される必要がございます。現時点で財政状況を考えますと、区独自の支給は難しいと考えております。

区も障がい者のグループホーム、ケアホーム増設促進を

○浅子委員　そちらとの考え方と共産党との違いだと思いますけれども、障がい者が地域で生活する場となるグループホーム、ケアホームの増設について次は伺います。
　足立区第２期障がい福祉計画では、グループホーム等の充実を図り、入所等から地域生活への移行を促進するとあって、区はグループホームやケアホームの設立を目指す団体を支援し、計画的な整備促進を進めていくと書いてあります。
　進捗状況はどうなっているのでしょうか。

○障がい福祉課長　グループホームもケアホームでございますけれども、これは年によりまして少ない年、多い年ございますが、着実に増えてきていると認識しております。
　例えば今年度について申し上げますと、定員増で５名、今年度中というか、今月中に２件のスタート、それから、来年度も２件の予定、それから、あと何件か不動産の持ち主の方と法人との話し合いが今進んでいるという状況でございます。

○浅子委員　ケアホーム、グループホームをつくる社会福祉法人では、この間、区分２以上の障がい者が非常に多くなっていると、グループホームというよりはケアホームをつくるのが必要になっていると言われています。１カ所３，０００万円前後かかる場合があって、都の補助制度がありますけれども、８分の７都が補助で２，１００万円が上限となっています。事業所である法人はそのほかにも日常雑貨とか電化製品、更には各居宅の設備などにもお金が必要で、合わせれば１，０００万円ぐらいはかかるという話もあるのです。
　そのほか、自動火災警報器の設置が規模によって必要だったりで、更にお金がかかるという話です。
　グループホーム、ケアホーム増設の促進をするために、都の補助だけではなくて区も補助金を創設する必要があると考えますが、どうでしょうか。

○障がい福祉課長　グループホーム、ケアホームのまず障がい程度区分のお話でございますが、１から６の障がい程度区分がございます。この１だけを扱う入所の場合は、いわゆるグループホームと言われまして、２以上に入る場合にはケアホームという指定を受けなければなりません。
　一般的にある程度の重さの方々が多くて、最近ケアホームが増えたというよりは、もともとほとんどない施設がケアホームとグループホームの指定を合わせて受けております。この傾向は今後とも続くと考えております。
　それから、補助の方の話でございますけれども、東京都の方が確かに８分の７、これは社会福祉法人の場合でございますけれども、補助をやっているほかに、私どもの方も開設経費、今お話の出ました火災警報器関係のものですとか、そういったものについての援助の体制はとっております。
　ある程度の自己資金をもってこういう事業を始めるということは当然かと思っておりますけれども、ほとんどの場合が、これまで改修等でございました。大体都の補助で賄えると私ども考えております。
　これからいろいろな状況におきまして、この限度額云々のところで、足りない部分はあるやもしれないと考えております。
　これにつきましては、東京都の方にこれから機会を捉えまして、この限度額等についての要望を出す必要があるのではないかと考えてございます。

○浅子委員　都の方に要望を出していくということで、それも必要ですけれども、是非区の方でも自治体としてケアホーム、グループホームを増設していくという計画にのっとって進めていって欲しいと思います。
　先ほど我が党が提案した予算修正案には、障がい者のグループホーム、ケアホーム増設や精神障がい者福祉手当の支給等が盛り込んであります。お金の使い方、姿勢を変えれば可能です。是非障がい者の願いを実現する視点に立って欲しいと思います。

地デジ完全移行で情報難民が出ないように万全を尽くせ

　次に、地デジについて伺います。
　日本共産党はアナログ停波の延期を求めるとともに、地上デジタル放送完全移行で情報難民をつくらないように求めてきました。
　この間、政府も情報難民を生まないために自治体と連携して相談窓口を設置して、住民への相談に対応する体制をつくってきました。足立区でも私たちは相談総合窓口を設置するよう求めてきましたが、昨年１２月から説明、相談会が６０カ所、この本庁舎の１階でも相談窓口がつくられました。既に６０カ所の説明会は終了していますが、この相談に参加した人数、また内容はどんなものがあったでしょうか。

○政策経営部副参事（システム再構築担当）　説明会ですが、延べ５０２回ですね。これは２月１６日現在です。
　参加された方の人数が５，３２５名おります。その中で、個別相談という形で受けられた方が１，７４９名ということです。その中の相談の内容ですが、一番多いのがどうしたら地上デジタル放送のテレビを見ることができるのかという一般的な質問が一番多かったと、その次に多いのがデジタル電波になって電波障害が起きないかの電波障害に関する質問が多かったということであります。

○浅子委員　地デジ完全移行の方向で支援が実施されていると思いますが、個人、これは障がい者世帯とか生活保護世帯とか低所得者に対して、それから、集合住宅、ビル影等の受診障がいですか、そういうものに助成がされていると思いますけれども、一時期打ち切ると聞いたのですね。
　デジサポのホームページを見ましたら、集合住宅に対しての支援は受け付け終了となっているのですけれども、この三つの支援策はこれからどうなっていくのでしょうか。

○政策経営部副参事（システム再構築担当）　チューナー等の給付ですね、こちらの方は国の予算で、来年度の予算を計上されているという形になります。
　先ほどありましたビル影等の受診障害対策用の共同受診施設の会社に対する助成金、あるいはアパートやマンションなどの集合住宅の共同施設に関するデジタル改修費などについても、来年度予算上に計上されているということです。
　ただ、詳しくどのように、いつの時期から募集を申し込むとか、そういったことはこれから詳細が明らかになってくると思います。

○浅子委員　国民は自分たちの意思に関係なく、このままでいくと２０１１年７月２４日ですか、アナログ停波になって地デジ移行ができなければ情報難民にさせられてしまうということが、可能性があるんです。現在の普及状況で地デジ対応は完全に本当に移行できるのでしょうか。そのために非課税の高齢者には是非チューナー購入やアンテナ設置への助成をすべきと考えますがどうでしょう。
　また、こうした支援が多くの区民にわかりやすく周知徹底していくような、広報で知らせるとか、逐次ホームページで載せるとか、そういう必要もあるかと思いますけれども、どうでしょうか。

○政策経営部副参事（システム再構築担当）　既に総務省と協力を得て説明会等を実施しているということで、これからも総務省と情報を共有しながら、広報とかホームページを通じて皆さんに普及活動をしていきたいと考えております。
　ほかの高齢者の非課税世帯に対する助成というお話ですが、他自治体の動向とか国の動向も、最初は生活保護世帯のみだったのですが、障がい者のいる方の非課税世帯の対象を拡大しておりますので、国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。

○委員長　残り１分となりました。

○浅子委員　そういう支援をしながら２０１１年７月２４日完全移行ができると考えているのでしょうか。

○政策経営部副参事（システム再構築担当）　国と協力しながら全力を挙げて頑張っていきたいと思います。

○浅子委員　説明相談会はもう終了してしまいましたけれども、私たちは引き続きデジサポと連携をして相談会を開いていく必要があると考えるのですけれども、その点はどうでしょうか。
　また、区独自でも地デジに関係するいろいろな相談とか質問とか答えるような窓口を設置していくべきだと考えますがどうでしょうか。

○政策経営部副参事（システム再構築担当）　地デジのコーナーに関しては、総務省の方に来年度についても強く要望していきたいと考えております。
　うち独自の窓口についても今後検討していきたいと考えております。

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障がい者の就労支援はすすんでいるか

区として精神障がい者に福祉手当を支給すべき

区も障がい者のグループホーム、ケアホーム増設促進を

地デジ完全移行で情報難民が出ないように万全を尽くせ

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