ただちに少人数学級の実現を
－ぬかが和子議員(2010年3月5日)

○ぬかが委員　おはようございます。日本共産党は、区議会では唯一の野党ですから、厳しい意見もしっかりと言わせていただきたいと思っております。同時に、私たち建設的な野党ということで、頑張っている職員を応援して、いいことは積極的に応援をすると、力を合わせて前に進めたいとも思っています。今回は、まず、その頑張って欲しいという分野について質問したいと思います。
　少人数学級の実施についてですが、学級編成権を持つ東京都は、４７都道府県で唯一少人数学級を拒否してきましたけれども、ついに新年度より、小１プロブレムと中１ギャップ対策として、教員を加配し学級を割ることを認めて、４０人の場合は２学級に、７９人の場合は３学級にできるようになり、それに見合う教員も増員されることになりました。４０人の基本的な学級編成は変えないということはありながらも、各自治体が、少人数学級が小学校１年生で実現できるようになりました。このことについて、私は、本会議の代表質問でも文教委員会でも実施を求めてきましたが、改めて新年度から実施の方向で取り組むのかどうか、教育長にお伺いします。

○教育長　吉岡委員のご質問に関しましてもご答弁申し上げましたとおり、例えば小１で４０人になった場合は２クラスとする、そういうことについて前向きに検討してまいりたい。ただ東京都の方は、まだ不確定の部分がありますので、まだ、この段になって、しっかりとした結論はできないということで検討という言葉を使わせていただきました。

○ぬかが委員　本会議や文化委員会のときは、少人数指導なども合わせて検討するという答弁だったんです。もし、そうだとすると、都がやっていいよと言っているのに、人まで配置するのに、区はやらないという区長の公約にも反する重大な問題になることだというふうに思っているんです。区長の公約は３５人学級、学級編成権を持つ東京都が認めないために実施できないとか、再三要請してきたけれども了承が得られないというのが、文教委員会や、いろいろな答弁だったんですけれども、そういう東京都の姿勢が軟化したいまこそ、区長の公約実現に踏み切るべきではないかと。担任を持つことのできるほかの加配教員を活用して３５人学級を是非実現し、その分は講師で補えば、すぐに公約も実現できるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○教育長　３５人で実施をいたしますと、教員の数が、今年度の場合、予想できるのが２６人足らなくなります。それを充てて、しかも全部副担任のところをはがしていきますと、学校全体への影響も大き過ぎますので、現段階では、そこまで踏み切る考えは持っておりません。

○ぬかが委員　副担任をはがすというよりも、副担任のところが少人数学級になると、加配教員を活用するということだと思うんですが、是非実現の立場で頑張っていただきたいというふうに思います。

○教育長　正規の教員として区が雇うか、あるいは不正規の教員としなければ、学級としては成り立ちませんので、３５人学級を実現するためには、それ相応の人員配置をしないと難しい……。

○ぬかが委員　そういうことを言うから、私は……わかっているんです。だから、私たちが言っている提案というのは、副担任は、だって、もともと担任持てる加配教員じゃないところを使っているでしょう。そうじゃなくて、加配教員を使ってと言っているじゃないですか。そういうわかっていることを、あえて、そうやって時間使って答弁しないでいただきたいと思います。
　せっかくこれから褒めようと思っていたのに。

子ども教育委員会を他の分野にも広げたらどうか

　１月の２７日に中学校のこども教育委員会が初めて開催されて、私も傍聴しました。各学校の代表の生徒の方々が教育委員として、教育委員会の幹部職員や教育委員と同じテーブルに着くのだから、当然、初めは緊張した様子でしたけれども、次第に表情もほぐれて、次々と手が挙がって、生き生きと発言していました。
　これが、ちょっとぼやかしていますけれども、そのときの様子で、本当に区長の部屋のところで、こういう形で。こちらが教育委員や、この辺に区の執行機関が並んでいて、こちらに子どもたちが並んでいるという形で、こんな感じで教育委員会ということでやっていたんですけれども、自分たちの学校の自慢とか誇りにしていることを語りながら、机はがたがたしているから直して欲しいとか、パソコンの大会を企画して欲しいとか、部活の悩みだとか、いろいろな率直な意見も出されて、非常に活発だなというふうに思いました。
　それに対してよかったのは、やっぱり教育委員会、答弁する側が、子どもを本当に子ども扱いしないで、子どもが主人公となっていて、大人である教育委員会側が、本当に、大事に、質問を一生懸命発言したことを、子どもたちの発言を受け止めて、それで、私たちの議会への答弁以上かもしれないんですが、誠実に答弁をしていたんです。先ほどのような答弁はなかったんです。そういう、この点が非常によかったと、本当に心温まるといいますか、こういう形で未来の主権者を育てていくというのはいいなということを思ったんです。
　そこでお伺いしますけれども、やっぱり各学校、校長も、やっぱり子どもを主人公として、意見を引き出して誠実に受け止める、そういう姿勢を持ってもらう、こういうものも、しっかり見てもらうというのは大事だと思うんですが、どうでしょうか。

○教育政策課長　中学校版こども教育委員会につきましては、今委員お話しのとおり、１月２７日に第１回ということで開催させていただきました。今後も、引き続き各ブロックごとに実施していきたいというふうに思っています。
　その中で、教育委員会といたしましては、各学校の傍聴も、当然、可能であるというふうにお伝えしているところですので、ぬかが委員のご発言の趣旨も、これから、また各学校に徹底していきたいというふうに思います。

○ぬかが委員　そうなんです。別に生徒が何を言うかを見に来てもらうというよりも、ああいうふうに、大人が誠実に子どもたちの声を受け止めて、頑張っている教育委員会の姿というのが本当に大事だなというふうに思いましたので、是非進めていただきたいと。
　このこども教育委員会は、本当に、引き続き発展させていただきたいと思うんですが、限界もありまして、質疑や意見交換が、教育分野、自分たちの学校のことなどに、どうしても限られてしまうわけです。
　練馬区では毎年、子ども議会、開催しています。子どもたちが日ごろ疑問に思っていることや希望など、豊かな感性から出された意見を、区が聞き取り、区政に反映させる。それから、経験させることで、区政や区議会の仕組み、区政について、学習や関心を深めてもらう。また、意見を表明する機会を確保するということで、毎年、区の誕生日に本会議場で開催をすると。子ども議員数は５０から５５名で、単に本会議で行うだけじゃなくて、グループ分けをして、本番に向けて、どういう内容を質問するか、事前に数回集まって話し合って、グループごとに質問すると。今年度は、例えば、みんなで練馬を盛り上げよう委員会というのが、練馬の伝統工芸とか地域の商店街の地域交流をテーマに、また、安心かかわりファンタジック委員練馬委員会というのがあって、これがまちづくり分野だったり、医療福祉委員会というのが新型インフルエンザ、高齢者サービス、ほかにも、エコ、リサイクルなど、１０のグループになり、発表、質問をしたんです。こういった子ども議会も、是非行っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○学校教育部長　ご指摘の子ども議会でございますが、そもそも私ども、ちょっと長くなりますが、こども教育委員会、小学校は全部終わったんですが、当初、議長の特段のお計らいによりまして委員会室を使いました。これは、やっぱり子どもたちが、国会議事堂なんかはよく見るんですが、肝心かなめの地元の自治体をよく知らないんじゃないかということで、場所も、実は本物の委員会室をお借りしてやったところです。回数に細かく刻んだのは、やはり一人ひとりのお子さんの意見を十分出していただこうという趣旨でやりました。
　ご質問の本会議でございますが、私どもも、従前よりは周年行事という位置付けでやってございます。ただぬかが委員おっしゃるように、教育以外の分野にも、やっぱり是非子どもたちの意見を、これから、中学校は定期的に進めていきたいというふうに思っていますので、そういった工夫ができるかどうかも含めて、ちょっと検討してまいりたいと思います。

ゲリラ豪雨での水害防止対策強化を

○ぬかが委員　是非やって、頑張っていただきたいと思います。
　次に、水害対策についてお伺いします。
　以前は、水害の最大の原因というのは台風でしたけれども、下水道の概成１００％整備や防災のためのインフラが整ってくると、水害が減少しました。でも、一方で、ゲリラ豪雨と言われる都市型水害や集中豪雨が多発するようになり、ゲリラ豪雨は、１０キロ四方程度の極めて狭い範囲で１時間１００ミリを超えるような猛烈な雨が……雨は１時間程度しか続かないんだけれども降ると、予測が不可能な側面があると言われています。下水道管は、１時間に５０ミリ程度の対応のため、これを超える雨量では、短時間であっても処理し切れないために都市型の洪水となると。原因は、ヒートアイランド現象と、局地風によって積乱雲が著しく発達するためだとも言われています。
　これに対する新たな対応が必要になり、千住地域では、老朽化した下水道管のつけかえと、貯留槽の整備などが行われると。栗原一丁目地域では、現在、原因を解明して対策を講じると区も答弁しているわけですが、これも、是非積極的に進めていただきたいと思います。
　それと、栗原一丁目地域の方々、ちょうど商店街のところなんですけれども、ギャラクシティが建設されてから、ギャラクシティの雨が、高さがギャラクシティの方が高いと言うんです。あれから、雨が向かい側の民家に流れ込むようになったというふうに、地域で言われているんです。ギャラクシティの改修に合わせて、そういったことも勘案して、是非対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○青少年センター所長　現在進めておりますりんやについては、建物の中の更新と、あと設備関係ということで、今のところ水回り……そういった下の地下の部分については、今のところ検討は進めておりません。

○ぬかが委員　どうして、そういう……改修するわけでしょう。

○区長　おっしゃるとおり、現場に、地域の方、特に古本屋さんでしょうか、書店のところは、毎度、雨が降るたびにというようなことも伺っております。どういう対策がとれるか、まだ私わかりませんけれども、そうしたギャラクシティの影響でという意見が出ている以上、何らかの対応はとらせていただきたいと考えております。

○ぬかが委員　私、専門家じゃないからわからないけれども、例えば桝一つで変わる場合もあるだろうし、そういうことを、是非一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。
　実際に台風のときなどは、土木職員が頑張って雨水桝の点検や対応にも駆けずり回っている姿も、本当に、よく知っています。しかし、他区に比べて職員の人口割合も少なく、ほかの区では土のうを届けてくれるのに、足立では、近くに置いておくからとりに来てと言われて届けてくれない、こういった声があるのも事実です。
　また、どんなに対策を講じても、予測できないゲリラ豪雨に対して限られた地域が毎回のように浸水するということでは、本当に、それを早急に改善をする、雨が降るたびに不安になるという状況を改善する必要があるというふうに思っています。
　土のうを近くに置いてとりに行けるようにしているといっても、一つ２０キロの土のうは重く、また、運んでいる間に浸水する可能性もあるわけです。例えば、これ、ご存じの方は少ないかなと思うんですけれども、ご存じでしょうか、これ。これは、実は土のうなんです。ここに吸収体が入っていて、これが水につかると、水が出そうなところに置いておくと、これで２０キロの土のうになっちゃうです。処分も、これを、また乾くと小さくなる。例えば水害が常襲する地域というのは本当に限られているわけですから、土木の方で、こういうものを準備しておいて、是非、そういうところには渡すとか、そういった対策も考えられないでしょうか。

○工事課長　吸水性の土のうにつきましては、コスト面とか安定性に対して問題がございまして、区としては、まだ採用できない状況でございますけれども、土木部としましては、そういう新しい技術、そういうものについては大変関心がございますので、調査研究したいと思います。

○ぬかが委員　安全性問題あると言うけれども、これ、下水道の職員の方から聞いたアイデアなんですけれども、是非、そういったことも含めて考えていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、よく水防訓練などで、家庭でポリ袋なんかで簡単につくれる土のうというのも紹介していますけれども、こういった情報も、是非配布したり、そういうつくり方を教えてあげるなど、必要な地域で行う。こういったことも、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○危機管理室長　例えば町会自治会で避難訓練を実施しておりますし、また、避難所運営訓練も実施しておりますので、そういった際に、消防署あるいは消防団の方に指導をお願いしたり、あるいは、つくり方のパンフレット等を配布したりするような形で、防いでいただくというふうな形を講じてまいりたいと考えております。

地域コミュニティーに役立つ学校開放の有料化はやめよ

○ぬかが委員　是非、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、予算のあらましの中で今後の財政運営の課題というところで、各種負担金使用料については、公平公正の観点から、受益者負担の原則により、最低でも実費、あるいは施設のランニングコスト相当額を応益負担する考えが必要だと言い、文教委員会で、これです。現在無料で、ＰＴＡや地域の団体、地域サッカークラブなど少年団体が利用している学校開放、これについて、受益者負担の在り方を検討するということが報告されました。
　私は文教委員会で、有料化を図るとしか聞こえないけれども、有料化をしない選択肢はあるんですかと何回も質問しました。そうすると、検討委員会の結果、そのような結論になることも絶対にないとは言えないと思っているが、しかしながら、検討委員会のメンバーの方々には、受益者負担の適正化について理解をいただけると思っていると。事実上有料化を宣言する、そういう答弁だったんです。
　学校開放については、１，５６５団体が登録をすると。本当に、登録数には要件もありますし、まさに地域の方々により、愛する母校を中心に、まちのコミュニティーがつくり出されている場、こういう長年の取り組みを通じて、学校への愛着や学校に協力していく関係ができ上がってきているということだと思うんです。そういった学校開放を、受益者負担の名前のもとに、有料化を前提にした見直しはするべきではないというふうに思いますが、どうでしょうか。

○スポーツ振興課長　学校開放事業につきましては、受益者負担の適正化をはじめといたしまして、様々な課題がございます。そうした課題を総合的に検討しまして、より良い学校開放事業にしていきたいということで検討委員会を設置するということでございます。

○ぬかが委員　そうすると、有料化をするということが、今のお答えでいくと、それ以外の検討課題があるのも知っているんですけれども、それ以外の検討課題はいいんです。でも、有料化については、やっぱりどうなのと言っているわけです。だから、有料化をするということが、より良いことだということなんですか。

○生涯学習部長　この資料にも書かせていただきましたが、様々な課題がございますが、その中で、やはり受益者負担の原則とか、そういった観点、それから、ほかのスポーツ施設等との比較とか、そういったことで問題提起させていただいておりまして、私どもとしましては、基本的には有料化を基本に、そういった検討会等で提案させていただきたいというふうに考えてございます。その中で、様々なご意見を伺って進めていきたいというふうに思っております。

○ぬかが委員　是非本当に、いろいろな方々の声聞いて、有料化ということについては、検討ではなくて再検討、もう検討するのはやめるということでやっていっていただきたいというふうに要望しておきます。

利用率の低い東京芸術センターの民託と、区に不利益な契約見直しを

　続きまして、東京芸術センターについてお伺いします。
　東京芸術センターは、官民パートナーシップとして、権利金、補償金は全額免除で、地代も千住のほかの施設の相場の半分以下、地価相場額の１％程度ということでスタートしました。当初、１、２階につくるとしていたイベント展示ホールは、バンケット機能として期待されていましたけれども、最上階の天空ホールとなり、ケータリングは、その総合商事社長の身内が経営するレストランしか認められないなどの使い勝手の悪さは、再三指摘されてきたところです。基本協定では、天空劇場や会議室について、利用の有無にかかわらず年間営業日の６割の使用料を払うということを補償し、毎年９，８００円余の税金を総合商事に投入する。その利用率は、監査委員からも指摘されているように、低いと。だれも利用していない劇場に、１日に３４万円、会議室は９万円分を総合商事に払うという状況、これだけお金を払っていても、利用団体がない日は、区も区民も、劇場がある最上階には上がることもできないと。この問題は、再三、私たち、問題にしてきました。
　昨年の決算特別委員会で区長が我が党の伊藤議員の質問に対して、こう答弁されたんです。余り先方に協力がなかなか得られないという中で、契約を白紙に戻すことも想定してまいりましたけれども、そのときに想定される違約金を計算すると、年間お支払いしている金額を、これから契約期間お支払いするということのバラスで考えたときに、まだ維持していく方が負担が少ないではないかという総務からの計算もあったので、契約解除ではなく、粘り強く交渉を重ねていくという答弁でした。
　私は、本当に、そうなのかなと思って、この基本協定書と契約書を、東京弁護士会の副会長を務めている弁護士さんの方に見てもらったんです。そうしましたら、法的な見解ということで、こういうふうに言われました。法的判断の基準は、基本協定書と契約書です。法定的には、契約がすべてに優先します。契約書には、解約条項はありません。契約期間は、平成３８年３月３１日までです。建物が、滅失または毀損したときの解約条項のみあると、そのほかに、中途解約に関する規定はありませんと。つまり、建物が災害ででも壊れない限り解約できないというふうに言われちゃったんです。足立区の損害賠償義務についても、区長の答弁は、それも、私、問題投げかけましたら、法的には正確だと思いますと。足立区が契約履行しなければ、損害賠償義務を負担する。賠償すべき損害額は、平成３８年３月まで契約が存続した場合の総合商事が得るべき利益だと。つまり、今契約破棄をしたら、１６年間９，８００万円、１５億６，８００万円の損害賠償額になっちゃうと。そういうことだというふうに言われまして、結局、準法律的に判断すると、区長が言うように、契約不履行の損害賠償すべき一失的利益と契約期間中に払うべき金額のバランスということになる、だから粘り強く交渉を重ねると、そういう結論だったんです。そういう意味だったんですね、区長の言っていたのも。

○産業経済部長　まさにそのとおりでありまして、そういうことであるので、使うことを前提に、今やっていると。

○ぬかが委員　そのときに、途中解約もできないような不利益な契約だと、本当に言われました。私も、本当に、そう思ったんです。まるで不平等条約のようだなと。区は、どうお感じでしょうか。

○産業経済部長　契約ですから、その当時、双方の意思が一致して契約をしたものだと思っています。その内容について、様々、いろいろ考えがあるんですけれども、ここではコメントを差し控えさせていただきます。

○ぬかが委員　通常、あれだけの契約をするのに、これしか契約書がないというのは信じられないと、行政って、どうなんだっていうことも言われました。この責任をだれもとっていないわけです。区民に不利益を、ある意味で生じさせているわけです。そういう責任というのは、どうなるんでしょうか。

○政策経営部長　当時の状況は、民間の資本を使って千住のまちのにぎわいを創出するというところに最大の目的があったわけでございまして、その中でもって、お互いが対等であるとか、リスク分担を詰めながら、いわゆるＰＰＰというような、そういう枠組みであのコンセプトをつくっていったと、こういう経過があるわけでございますけれども、確かに現状では、様々な課題があることも事実でございます。そういった意味では、これも、再三お答えをさせていただいておりますけれども、新しい文化産業・芸術新都心構想というような区の大きな枠組みの中で、あの持っている可能性というものをやはり最大限発揮できるように、そういった環境づくりを目指すことが私たちの責任ではないかと、このように考えております。

○ぬかが委員　今言った対等だとか、ＰＰＰだとか、その辺については、総括でも、またやっていきたいと思うんですけれども、構造改革路線による新たな外部化から、民間と契約を結ぶ機会というのが非常に増えている中で起きている問題だと思うんです。ほかにも、契約上の不備から不利益をこうむるケースというのは、いろいろとあると。例えば竹の塚の地域学習センター、図書館も、指定管理者である東京ビジネスが５年間の契約期間を途中で投げ出したのに、契約上の規定がないために１円も違約金を取ることができませんでした。恐らく区も、こういったことの改善のために法務も強化し、それから法務課から法務室に位置付けを上げたんだろうとは思うんです。民間との契約に対するチェック体制、これ、本当に、しっかりと強化して、全庁的に、そういう区が不利益をこうむることがないようにしていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○政策経営部長　その点については、おっしゃるとおり、お互いのリスク分担というのが、指定管理者などにおいても十分になされていない部分もあることは私どもも認識しております。そういった部分を強化しながら、それから、どういった場面で、どういう、外部化なり、お互いの民との役割分担なりの手法が活用できるのか、そういった点を庁内的にも、今整理をし、詰めているところでございます。

○ぬかが委員　もともと私たちは、外部化そのものも安易には図るべきでないというふうに思っているんですが、それにしても、今あるいまの仕組みの中でも、本当に区や区民が、区が不利益をこうむるということは、区民が契約をこうむるということですから、そういうことのないようにしていっていただきたいというふうに思います。
　東京芸術センターの問題に話を戻したいと思います。
　問題点は、途中解約ができないこと、大変、区側に不利な契約になっていること、年間利用日の６割を丸ごと区が払う仕組みになっていることなどが重なっているためにあるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
　例えば、もとの保養所だった湯河原や那須、売却に対する検証は、また後でしていきたいんですが、形態としては、この売却後の那須や湯河原は、区民が利用した場合のみ区民割引を行うわけです。人気がなければ、利用が少なければ経営が赤字になるから、事業者が努力をする仕組みになっている。だから、この東京芸術センターだって、利用日分だけを払う、そういうふうになっていれば事業者の努力だって、黙っていても９，８００万円入るのと違うわけですから、違っていたのではないかと、違っているんではないかと思うんですが、どうでしょうか。

○産業経済部長　ちょっと、よくわからないんですけれども、実は、区の利用している利用率よりも、事業者が残っている存在の留保している４割の利用区分ってあるんですけれども、その利用率の方が更に低いんです。したがって、そういうふうに割り振りしたから、相手方が一生懸命それに向って、利用控除に向ってやったのかということになると、結果は、よくわからないと思います。

○ぬかが委員　言っていることが違う。つまり、６割か、５割か、４割かという問題じゃないんです。それを丸ごと１００％使用するような仕組みで９，８００万円払うというやり方をしているから、こういうことになっちゃうんじゃないですかって。だって、使い勝手が悪いから、例えば、あんな使いづらいところは使わないでほかを使おうと、もしなっちゃえば困るわけです、本当に９，８００万円入らなければ。だから、そこに問題一つあるんじゃないですかということなんですが。

○産業経済部長　確かに、そういう６割分が確保されているということによって、相手方のインセンティブが働かないという部分というのはあろうかと思います。ただ足立区、民間の利用自体は、あそこの部分増えているところがあって、区の利用率が、だんだん減ってきているところありますので、ここの行政機関の、こういうところにも、是非活用していただければなと思うところでありますので、この場を借りてちょっと。

○ぬかが委員　だったら、会議室はともかく、あの天空劇場、机とか、いすとか、補正予算審議でやりましたけれども、そういうのも有料というのぐらい改めるとか、そういうことは、本当に、努力としてやっていくべきだというふうにも思います。
　一般の官民パートナーシップと違いまして、官民パートナーシップについても、いろいろ勉強させてもらいましたけれども、ここの官民パートナーシップは、その名前のもとに、ある意味、総合商事があぐらをかいちゃって、区側の言い分も余り聞かないで、利用の向上とか、目的達成へ努力もしないと。本当に、ある意味で言うと、区民の税金吸い取られるような、ひどい内容になっているというふうに言わざるを得ません。これ、総括質疑でもやっていきたいと思っていますので、残る時間だけ、言うことだけちょっと言って終わりたいと思うんですが……。

○委員長　残り１分です。

○ぬかが委員　この不利益な状態を少しでも解決するために、本当に、私も一緒に考えていきたいと。解約できないとなった以上は、何とか、この不利益な状態を少しでも解決する必要があるだろうと思うんです。
　まず、ＰＰＰ、官民パートナーシップについてビジネス用語辞典で見ますと、ＰＦＩとの違いというのは、ＰＦＩは国や地方自治体が基本的な事業計画をつくると……。

○委員長　ぬかが委員、それでもう終了ですので、やめてください。

○ぬかが委員　そういうものであるんだけれども、ＰＰＰは違うよということを言っているというようなことで、あとは総括質疑でやっていきたいと思います。
　終わります。

ページのトップへ▲

■定例会一覧■

ただちに少人数学級の実現を－ぬかが和子議員(2010年3月5日)

子ども教育委員会を他の分野にも広げたらどうか

ゲリラ豪雨での水害防止対策強化を

地域コミュニティーに役立つ学校開放の有料化はやめよ

利用率の低い東京芸術センターの民託と、区に不利益な契約見直しを

ただちに少人数学級の実現を
－ぬかが和子議員(2010年3月5日)