雇用生活総合相談、ものづくり支援について
－伊藤和彦議員(2010年3月5日)

○伊藤委員　こんにちは。共産党の伊藤です。私も、雇用生活総合相談、これについてお伺いしますが、予算編成のあらましの４３ページに、雇用生活総合相談、こういうのが載っていますが、どういう中身で、職員体制は、どうなっているのかをお伺いします。

○就労支援課長　昨年２月と５月と１１月、そして来週から、私ども、雇用と生活の臨時の窓口を開設しまして、区民の方の生活や雇用に対する不安におこたえできたと思うんですが、ただし臨時で開設してあるものですから、なかなか、・・・にございますので、新年度早々、私ども産業経済部の就労支援課の窓口に、ハローワークのＯＢの方を、専門職員等を雇いまして開設する予定で進めております。

○伊藤委員　ハローワークのＯＢを配置して対応するということですから、この問題では、一昨年、経済危機以降、年末年始に生活困難者が路頭に迷うことがないように、福祉事務所で緊急対応できる相談窓口体制を要望もいたしました。それで、区も、この緊急対応を行ってきました。こうした経験を生かして、総合相談窓口を設置すること、また、一元化して、区民にわかりやすい総合相談を繰り返し求めてまいりました。
　区は、今お話があった昨年２月、初めて、３日間だけでしたけれども、緊急雇用生活総合相談窓口を開設をいたしまして、このことで産業経済部長が、雇用と生活を合わせた相談窓口が必要であることは認識していたけれども、これまではやられてこなかった、大いに成果があったと評価していると言ったのを、私は大変印象深く聞きました。その後、我が党は、総合相談窓口の常設化を一貫して求めてまいりまして、今お話があったとおり、本庁舎の本館の３階ということですから、そこに新設するということで、区民の願いが実ったかなと、私自身も大変うれしく思います。

地場産業を大事にしたものづくり支援を

　次に、ものづくりの支援についてお伺いします。
　足立区の産業の歴史は、れんがづくりをはじめ、皮革、家具、金属製品づくりと、ものづくりの盛んな時代がありました。日本経済の土台を支えているのが、ものづくりをする中小企業、業者、町工場の技術力こそが、我が国が世界に誇れるものづくりの力の源泉だと思います。台東区では創業支援施設をして、ものづくり工房をオープンしたので、私、調査してまいりました。台東区では支援体制をとりまして、靴を中心として、それぞれが工房を持って独立するまで支援をする。こういうものでございまして、私、実は、せっかくですから写真を紹介いたしましょう。
　これが、そこの施設の中です。かなり古いミシンなんですけれども、たくさん設置されておりました。それから、こういう新しい靴を、一生懸命つくっているというところとか、それから、これも大変、ミシン、これは寝かしておいちゃもったいないわけですが、これなども活用しているという話を聞きました。それから、こういう手づくりの靴です。これは大変評判がいいそうですが、それと、ここの工房館のすぐわきに、いろいろ資料館みたいなのがありまして、これは王選手のグローブと靴なんかも飾ってありました。それから、これは小錦です。これは特注でやったそうですけれども、こういうものも飾ってありまして、これも、その台東の中でつくったんだと。それから、財布だとか、こういうハンドバックなども展示はされておりまして、こういうものづくりをやっている。
　創業支援では、足立区にも、はばたきとかかがやきという施設がありまして、台東区と足立区の創業支援の比較を見ましたらば、足立区から、このものづくりには若者が結構来ているんです、足立区の人が。靴のデザインでは、専門家とか、あるいは海外からも注目されて、私、よく知らなかったんですが、この革の、あるいは靴の専門誌で、かなり頻繁に紹介をされているということでした。こういう点で、足立区と台東区との創業支援の違いというのは、区のものづくりの支援の体制、これが違うのかなと。それで、是非、こうしたものづくりを、つくる支援をやってみたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○中小企業支援課長　委員おっしゃいます浅草ものづくり工房、私も拝見させていただきました。大変良い施設だとは感じました。台東区さんにとりましては、ものづくり工房の周辺に革製品の産業が栄えているということで、いろいろな材料の調達も可能ということで建てられたということでございます。足立といたしましては、かがやき、はばたきの中で、業種を絞らずに、現在までも、いろいろな業種を足立区で創業していただくということでやっておりますので、これを継続させていきたいというふうに考えております。

○伊藤委員　足立区の場合は、ＩＴとかパソコン関係が大概中心なんですけれども、この浅草のものづくり工房へ行ったときも担当者が言っていましたが、パソコン関係は、どうしても都心に行くということが非常に多いということを聞いてきました。台東区の、このインキュベーション・マネジャーの方は、靴づくりの４０年の指導者で、地場産業を非常に大事にして若い人を育てている。そのものづくりを一緒に、いろいろアドバイスする。この辺が大切だなと。それで、千住ではできないというなら、ほかで、ものづくりができるところを考えることはないでしょうか。

○中小企業支援課長　現在のところ、北千住の２施設を活用して創業の支援をしていきたいと考えております。

○伊藤委員　ものづくりという点では、どうですか。

○中小企業支援課長　伊藤委員ご指摘のとおり、ＩＴ関係が、千住の地域での創業支援館では多いところでございます。ものづくりについては、今後、産業振興課で管轄しているものづくり等々のところと共同しながら支援をできればというふうに、検討させていただきたいと思います。

○産業経済部長　創業支援施設という意味では、千住の二つの施設は商業地域にありますから、ものづくりの拠点を置くことはできない、これは明らかなことなんで、それ以外のところで、チャンスがあれば、それは考えていきたいなというふうに思っています。なかなか、適地と財政的な出動というのは必要になってきますので、これは、幅広く庁内で議論しなければいけないと、そういうふうに思っています。それ以外の、ものづくりについての支援についての、るる、先ほど来お答えしているように、技術革新に対する支援であるとか、大学等の連携等を通してやっていく部分はあります。

○伊藤委員　是非、ものづくり、これは本当に支援していただきたいと思うんですが、実際にものづくりしている人からも、場所、是非欲しいというような声もありますから、そういう点での支援もお願いしたいと思います。

高齢者の買物を助ける宅配サービスの支援を

　次に、商店支援についてお伺いします。
　都内の商店街で高齢者の買い物を助けるサービスが広がっていると、これは日本経済新聞の２月末の新聞で報道されました。お客さんが買った品物を自宅まで届けたり、一休みできる休憩所を設けたり、買い物をしやすく環境を整えていると。自宅と商店街の間を送り迎えするサービスを提供している、これは文京区でやっています。葛飾区では、２０１０年度から宅配サービスが始まるとか、あるいは品川では、休憩所などをつくると、それから、空き店舗を宅配拠点あるいは休憩所として利用することで、商店街に、にぎわいを取り戻そうと、こういう機運があると。それで、武蔵村山市の商店街は、空き店舗に事務所を置きまして、客を２人まで乗せられる特注の自転車を利用して、高齢者を無料で送迎をしている、こういうことも報道されました。
　それで、私は、足立区内でも、独自に宅配サービスをしているお店、結構あるんです。例えば八百屋さんとか、乾物屋さんとか、花屋さんとか、そういう店を紹介する、それは、写真をつけてカタログなどで支援する、こういうことはできないでしょうか。

○産業振興課長　昔ながらのお米屋さんだったり、お酒屋さんだったりとかというところでは、長く御用聞きみたいな形のことはされているかなというふうに思います。また、足立区の方では、いやし空間事業というので、商店街の方に、高齢者のスペースだったりとか、そういうのを確保しませんかというような形の働きかけを行ってきましたけれども、残念ながら手を挙げたところがなかったというのが現状でございます。

○伊藤委員　私が聞いた、そのお店を紹介する写真を……カタログですから、そんな費用かからないと思うんですが、カタログで、こういうお店が、こんなところにありますよという、この支援はできませんか。

○産業振興課長　カタログでご商売をされている方というのは、商店街だけではなくて……。

○伊藤委員　いやいや、商店。そうやっている商店をカタログで紹介して、ここにこんなお店やっていますよというのを紹介する。

○産業振興課長　商店でのカタログについては、例えば子育てパスポートだったりとか、いろいろな事業で取り組みをしておりますので、子育てパスポートであれば、そちらの方でご案内もできるかなというふうに思いますし、ときめき等で、そういうような顕著な働きのあるところについては、ＰＲができるかというふうに思います。

○伊藤委員　そんな難しくないので、これは、そうやっているところを紹介して、カタログでつくってお知らせをするということだから、やっぱり商店を励ます、そうすると商店街に活気が取り戻せる、こういうことで私は提案しているので、ちょっと、その辺は考えてください。

子育てパスポート事業で協力店の支援を

　次に、先ほど我が党の予算修正の子育てパスポートの事業の問題で、協力店支援について言及がありました。この修正案、もともと区が子育てパスポートを派手に宣伝しておきながら、そうした事業なのに、５％割引分の負担を商店に押しつけたことによって問題があった。だから、商店が積極的な事業展開できなかった。加盟店も増えなかった。店も、区も、この協力店は負担が重くて、増えないんだと去年認めていたじゃないですか。その対策をとらない。だから、私たちは、他の自治体のことを学びながら、子育て支援と商業支援の一石二鳥になる提案をしたんです。事業一つ一つは、このとおり、私たちは全部積算をして出しているものです、これは。こんな支援をしたら、にわか商店が増えるなんていう、さっき発言がありましたけれども、そんな話を商店の人たちが聞いたら、どう思うかと私は思います。

火災警報器設置事業も地元業者の仕事につながるように

　次に進みます。
　一つは、命を守る災害対策の一環として、各転倒防止取りつけ事業、これが、区は、過年度実績は３件、あるいは４件だったんですけれども、かなり改善されたようですけれども、この内容についてお願いいたします。

○建築防災課長　昨年度、確かに実績の方は非常に少なくて、１年間５件でございましたが、今年度申請で３００件、今私のところを通過しております。

○伊藤委員　それで、その内容ですけれども、いろいろ限度額が変わったようですが、その辺も含めて教えてください。

○建築防災課長　制度自体は、まず金額、昨年度までは２万円としていたものを３万円、また、対象者を昨年度までは６５歳のみの世帯としていたものを、６０歳以上の方がいる世帯という方に、内容の方は変えてございます。

○伊藤委員　それから、この区の呼び掛けについて、業者の反応はどうだったんですか。

○建築防災課長　普及啓発につきましても、私どもも当然やらせていただきましたが、実際にやっておられる登録している施工者の皆様が、非常に普及啓発に努力していただきました。この結果として、件数の方、大きく増えているものでございます。

○伊藤委員　大変よかったと思いますが、これは、区の登録者でやっているということを聞きましたが、あと、その一覧をつくって、いろいろ地域でお願いしていると、このことは間違いないんですか。

○建築防災課長　こちらの方は、同じく私どもでやっております耐震の改修の施工の会社、こちらの方の皆さんにお願いしております。区内に在住の事業所をお持ちの方、また、名簿等は、様々な場所で配布の方をさせていただいております。

○委員長　伊藤委員、残りは、あとわずかです。

○伊藤委員　火災警報機の設置事業も、やっぱり業者の仕事につながるように……。

○委員長　終了いたしました。

○伊藤委員　していただきたい。

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