生活困窮者からの健康保険証取り上げやめよ
－さとう純子議員(2010年3月6日)

○さとう委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、国民健康保険特別会計について伺います。
　日本は国民皆保険の国であって、全国民を公的医療保険に加入させ、必要な医療を給付することが原則となっています。
　ところが、この間、数十万人規模の無保険者が生み出されて、ＮＨＫの調査によると、０６年から０７年の２年間に、全国の救急告示病院約１，０００施設だけで４７５人もが無保険状態のために受診が遅れ命を落としているということです。つい先日、北区の病院で３２歳の青年が、やはり手遅れで亡くなったと聞きました。高過ぎる国民健康保険料がこのような深刻な事態をもたらしていると思います。
　先の参議院予算委員会で日本共産党が、高過ぎる国保料の負担軽減に踏み出すことが政治の姿勢が問われると質問いたしました。そのときに首相は、この問題は看過できない。財源の確保に努力したいと答弁しました。
　区長はこのような無保険状態にある実態や首相の答弁についてどのように受け止めるか伺います。

○国民健康保険課長　無保険者につきましては、国保の場合は、大体社会保険をおやめになった方が国保に入る手続をしないという方が多いことになっております。こういった方につきましては、社会保険をやめたデータが国保の方に来ませんので、そういった状況が続いているということでございます。
　また、国民健康保険料については、来年度も東京２３区の場合におきましては１人当たりの保険料が７．１６％増ということになっておりますので、厳しい状況にあるということは認識しております。

減免措置にもこたえられない困窮者にきめ細かい対応を

○さとう委員　私が質問したのは、全国のデータで今お話をしたのですね。それで、社会保険等から国民健康保険に変わる人がスムーズにいっていないという答弁でしたけれども、高い保険料のために前年度ので計算されますので、本当に国民健康保険料が高くなります。手続をしても保険料が払えない、そういう状態で無保険状態の方が今たくさんいるということなのですね。
　ですから、一部のことで答弁なさってもちょっとそれは違うかなと思います。
　保険料を払えないという実態ですね。これが全国で２００８年度の国保料の収納率は前年度比２．１４ポイントの低下ということで８８．３％だそうです。国民皆保険制度となった１９６１年以降、最低となっています。
　足立区の国保加入者は１３万４，０００世帯、滞納世帯が３万７，５００世帯となっています。足立区は収納率を上げるために減免制度の普及などきめ細やかな対応をしていると聞いていますが、その対応にもこたえられないほど困窮している世帯が増えているのではないかと思いますが、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○国民健康保険課長　収納対策につきましては、払う能力があるのに払わない世帯については、滞納処分等の厳しい対応をするとともに、低所得の人は当然払える能力がない世帯につきましては、分納計画に基づく指導等を積極的に適用するなど、めり張りのきいた対応をして収納率向上に結びつけているところでございます。

インフルエンザ対応の資格証明書発行は継続するのか

○さとう委員　そうですね。やはりそういう努力を欠かさずやっていただきたいと思いますが、１９８０年に自民党政府は、窓口で１００％支払わなければいけないという資格証明書の導入をいたしました。
　１９９７年には民主党も賛成して資格証明書の発行を区市町村の義務といたしました。保険証がなければ医療にかかれないから保険料は支払うだろうという考えのことだったのですけれども、生活困窮者から保険証を取り上げ、収納率アップにつながるどころか、無保険者となって手遅れで命まで失っているという実態です。
　区は現在インフルエンザの対応策として資格証明書の発行をやめて、昨年１０月から６カ月の短期証を発行していますが、４月以降もこれを継続するのかどうかを伺います。

○国民健康保険課長　今さとう委員ご指摘のように、昨年１０月に資格証明書を短期証にかえてインフルエンザの対策としてまいりましたが、現在のところまだ新型インフルエンザの終息宣言が出ていない状況でございますので、４月の時点で改めて短期証を発行いたしまして、今度の１０月の更新のときに改めて判断していきたいと考えております。

保険料大幅値上げは国庫負担削減が要因、国に負担増求めよ

○さとう委員　２３区の保険料について、先ほど国民健康保険課長も答弁しましたが、４月からは平均で７．２％の大幅値上げと言われていますが、１人当たり平均で幾らの値上げになるのか、また、このような大幅な値上げは過去にあったのかどうかを伺います。

○国民健康保険課長　１人当たり保険料で言いますと９万３，１０５円となりまして、この額は前年度に比べて６，２２３円の増となっております。
　また、過去５年を比較してみますと、５年の中で最大の上げ幅となっているところでございます。

○さとう委員　ということで、本当に不況で今大変なときにこの値上げというのは、本当に国民から命を奪い取るような値上げになりますので、これはやるべきではないと考えています。
　なぜこんな高い保険料になるのかというところで、国庫負担の削減にあると思います。自民党政権が１９８４年に国民健康保険法の改悪をしたことによって、自治体の国保会計の総収入を占める国庫支出金の割合が４９．６％から２００７年度、現在もそうですが、２５％未満にまで下がってしまいました。国保を深刻な状態にさせたのですけれども、国保というのは年金生活者、失業者などの無職者が加入の過半数を占める国保、もっともっと手厚い国保負担なしには成り立たない保険制度です。
　２３区では本来予定する以上に一般財源に加えて高額医療費を算入しないなど公費を投入して法定の負担と合わせれば１，０００億円を超える税負担を行っています。
　国民健康保険はこの投入なしでは成り立たない保険です。この負担を軽減するためにも、減らし続けた国庫負担をもとに戻すことが必要だと考えます。
　区長は我が党の代表質問の答弁で、区民の皆さんには新たな負担をおかけすることになり大変心苦しく思っていると答弁しています。区が積極的に国庫負担増を求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

○国民健康保険課長　国保の厳しい財政状況につきましては、これは国保関係団体の全国組織を通じまして国の方に窮状を説明し、また、国保の財政支援を毎年要望しているところでございます。

国保の算式を負担増になる旧ただし書き方式にするな

○さとう委員　足立区のように、本当に低所得者の方が多い自治体から大きく声を上げていっていただきたいと思います。
　続きまして、今度、来年度から国保の計算の算式方式を旧ただし書き方式にするということで、この質問をしたのですけれども、時間がありませんので、今９８％の全国の自治体でこれを実施していると、そういうところでどんなことが起きているのかということで一つだけ紹介します。
　その保険料が所得３００万円、夫婦と子ども２人世帯の場合、札幌市では年４１万３，０００円の保険料です。隣のさいたま市では年に３７万２００円の国民健康保険料です。旧ただし書きにするということは、こうゆうことになるということを指摘して、ただし書きには移行すべきではないということを申し上げて、今度は後期高齢者医療保険制度の質問に入ります。

後期高齢者医療制度廃止、当面値上げ分への都の補助を働きかけよ

　２００８年４月に導入された後期高齢者医療保険制度は、医療にかかる国の予算を削減するために、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで高い負担と安上がりの差別医療を押しつける制度であります。
　しかも、この制度は存続すればするほど害悪が広がる、保険料は２年ごとに改定され、高齢者の人口や医療費の増加に応じて引き上がる仕組みになっています。今年４月が初めての保険料改定になります。東京の場合、年金収入２１１万円の世帯で現行よりも１，８００円の負担増になり、剰余金の６１億円や財政安定化基金を活用しても４割の人が値上げになると思いますが、いかがでしょうか。

○高齢医療・年金課長　広域連合の推計ではさとう委員おっしゃるとおり、６割ぐらいの方が現状の保険料のままと推計をしてございます。

○さとう委員　後期高齢者医療保険制度は、昨年４月に国民世論の空前の高まりを受けて、日本共産党と民主党、社民党、国民新党が直ちに廃止し、いったん老人保健制度に戻すことを合意して４党共同で廃止法案を提出しました。
　参議院でそれは可決しました。その後、総選挙で国民の審判により衆議院も後期高齢者医療保険制度の廃止と老人保健制度の復活を掲げてきた勢力が多数となりました。
　ところが、民主党政権は制度の廃止を４年後に先送りにしたのみならず、廃止を先送りのかわりに制度が抱える問題点の解消を約束していたが、その点でも大きく後退しています。
　厚生労働省は昨年１０月に高齢者人口増に伴う値上げ分を約２．６％と試算して、この分を国庫補助を行うことを検討中と、後期高齢者医療制度の運営主体である各区都道府県の広域連合に通知していたということですが、ご存じでしょうか。

○高齢医療・年金課長　国庫補助を何らかの形で行うという通知があったことは存じ上げてございます。

○さとう委員　それが実現しなかったのですね。
　更に来年度予算案の概算要求でも、高齢者医療制度の上昇を抑制する措置等を時効要求していました。ところが来年度予算には値上げ抑制の予算は一切盛り込まれていません。
　それから、７０歳から７４歳の窓口負担の凍結のみ１割負担を継続するというだけでした。政府が約束どおりこの保険料抑制の措置をしていれば、今回の保険料の値上げはなかったと思うが、いかがでしょうか。

○高齢医療・年金課長　国の補助金のお話、国の予算の中でも対応だと思いますけれども、医療費が上がるということは結局はどちらかが経費を調達しなければいけないということでございますので、一概に国庫補助が丸々あるから安くなるという単純な考え方ではないと理解してございます。

○さとう委員　私は、広域連合議会の傍聴に行ってきました。その議会では、保険料の軽減や廃止を求める、また国や都に財政的支援を求める陳情などが１２の自治体から出されていました。この均等割のみならず、保険料の値上げを据え置くためには、あと１０５億円の財源が必要とされていましたが、ご存じでしょうか。

○高齢医療・年金課長　試算の過程でそのような数字が必要であるということは了解してございます。

○さとう委員　そうですね。１０５億円あれば東京都全体の保険料は値上げしなくても済むということだったのですね。東京都がこのお金を出すかどうかという問題にかかってくるのですけれども、東京都知事はオリンピックのためならば４，０００億円の基金もため込んで、また誘致のために消えてしまった１５０億円についても、痛くもかゆくもない予算だと言いました。
　これに対し、日本共産党は痛くもかゆくもない予算であれば、広域連合に１０５億円の捻出をすべきだと質問いたしましたけれども、このことについて足立区としても積極的に東京都に働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○高齢医療・年金課長　この件に関しましては、私どもも東京都及び国に対しては何らかの財政措置をお願いしたいということで広域連合を通してお願いをしてございます。
　東京都の方の考え方としては、この保険制度については基本的には保険料の上昇を抑えるための補助金という形では考えていないというのが当初からのお約束でございましたので、東京都はそういうふうに対応されたのかなと捉えてございます。

○委員長　さとう委員、１分を切っています。

○さとう委員　区長は昨年の暮れに、厚生労働省の前や都庁の前の広場に後期高齢者医療制度の廃止を求めて寒空にたくさんの高齢者が座り込んでいたことをご存じでしょうか。

○高齢医療・年金課長　報道等の映像で私も、そのような風景があったということは存じ上げてございます。

○さとう委員　一日も早く後期高齢者医療保険制度をやめてもらいたいと思っています。

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