総括質疑－伊藤和彦議員(2010年3月7日)

○伊藤委員　おはようございます。
　総括質疑をさせていただきます。

火災警報機設置の普及、義務化で高齢者を災害から守れ

　まず、命を守る、生命を守る災害対策の一環として、火災警報機は４月から設置が義務化されます。荒川区では、火災危険度４、５の地域、町会の世帯など配布いたしまして、約１０万世帯のうち約６万世帯に普及したと、こういっております。最近の新聞報道によりますと、火災警報機、鈍い普及、東京はまだ設置６５％と報道されました。足立区内の普及はどうなっているのか、把握していらっしゃいますか。

○危機管理課長　何度か答弁させていただいてございますが、既存住宅での設置につきましては、届け出の義務がございませんので、消防も含めて正確の数字というのは把握していない状況にございます。
　昨年の東京消防庁が世論調査を行った中では、東京都が、８月の調査ですが、４８％というような数字が公式なものでございます。区内では千住警察が独自に調査した中では、共同住宅が７０％の一般住宅が６４だったか６５というような数字をが伝わってきてございます。

○伊藤委員　千住だけはそうやっているようですけれども。全体で足立区のこの普及がつかんでいない、独自につかんでいない、本当にこれは問題だと思うのですよ。
　それでこの足立区が、先ほど言った東京はまだ、報道では設置６５％ですから、今答弁でも、去年４８％ということだから、この足を引っ張っているのは足立区が引っ張っているのじゃないかと。
　普及は非常に低い、区としても設置支援が必要だと考えます。普及ができない原因はどこにあるかと言うと、高齢者のみに限定しているからです。高齢者のみ世帯から高齢者のいる世帯に要件を緩和して拡充する、こういう考えはありませんか。

○高齢サービス課長　本来、住宅火災警報機につきましては、住宅の所有者、居住者が自主的に設置するものだと考えております。
　２２年の４月から義務化されますけれども、高齢者に限定したのは、火災警報機の普及拡大を目指したものでございます。したがいまして、１９年、２０年、２１年間の３年間で廃止する予定でございました。しかしながら、より一層必要とする方に対してだけ給付することという形で今回決定したものでございます。

○伊藤委員　より必要なところ、今必要なのに限定してしまうという点では、世代を問わず逃げ遅れを防ぐのが住宅用火災警報機なのです。普及を進める、東京消防庁が２００８年度中の住宅火災を分析した結果、火災１００件当たりの犠牲者は、警報機がない住宅が６．３人だったのに対して、設置住宅では２．４人と半分以下だったと報道しております。区の補助対象は、新年度予算では幾つで、想定している世帯は幾つなのですか。

○高齢サービス課長　２２年度は、要介護認定を受けている高齢者のみ世帯、または所在のみ世帯で、非課税者に対して給付するということで、７００名分、金額にして５６５万円でございます。

○伊藤委員　７００世帯ですから、７００人、本当にお粗末で、もっと設置を普及して、高齢者の安全、それから義務化も進むようにやはりやらなきゃいけません。
　区民の命を守る安全を進めるためにもこれを普及させること、これは結果的には、区内建設業者の仕事確保にもつながって、地域経済の活性化にもつながるものです。

温室効果ガス削減目標を最低でも11.9%にし条例化すべき

　次に質問を進めます。
　温暖化対策に関してお伺いをいたします。
　足立区の温暖化対策は、一定程度進んでおりますけれども、日本で一番優しいとはとても言えません。第一に目標値の問題があります。政府も２０２０年までに、１９９０年比２５％削減という温室効果ガスの削減をいっております。私たちは、足立区の温室効果ガス削減目標１０％という目標は、既に１９９０年比で５．９％削減が進んで、京都議定書の目標はほぼ達成していること、そして工場や事務所が移転などで減ったことが大きな要因で、削減努力の結果というわけではありません。２３区全体では、同じ時期で１０．７％増であり、スタートラインが違うのです。
　京都議定書のマイナス６％を上回るという見地であるならば、既に削減された５．９％プラスこれから削減する６％、イコール１１．９％が最小限の数値になるはずなのです。計画段階から、私たちはこれを指摘してきました。千代田区の場合は、これを条例で規定をしております。日本で一番地球に優しいまちになるというならば、それにふさわしい目標にしなければ、ふさわしい行動や結果は出ないと思います。足立区でも中期目標を持ち、日本一にふさわしく条例で位置付けをしてやるべきだと思いますが、どうですか。

○温暖化対策課長　私ども足立区の削減目標、これは短期目標でございます。１９９０年比で２０１２年までにマイナス１０％、国の目標であるマイナス６％でございますが、これの内訳を参考までに申し上げますと、森林吸収で３．８、排出枠を海外から買うことで１．６、国内での削減、いわゆる真水については０．６％ということからして、足立区の１０％は他に誇れるものというふうに考えてございます。
　しかしながら、国の２５％削減という発言も出てございますので、繰り返しになりますけれども、来年度以降、中期目標の策定に向けて検討してまいるということでございます。

○伊藤委員　中期目標を策定していくということですが、私が聞いたのは、もう少し千代田のように条例で位置付けてやるべきだと思うのです。その点はどうですか。

○温暖化対策課長　現在のところ中期目標の策定に全力を投入したいという考えでございますので、条例化の考えは現在のところございません。

○伊藤委員　去年の決算特別委員会の中で、環境部長が、温暖化対策は、人類の存亡をかけた課題、かつて産業革命があったが、経済の発展とともに新たな環境革命というくらいのものであり、２５％は決して高いものではなく目標としていくべきだと思うと、環境部長は答弁しておりますが、これは変わりありませんか。

○環境部長　変わりございません。今年１１月には、多分メキシコシティーでＣＯＰ１６が開かれる、それまでに日本の中長期目標がその中身まで含めて決められるだろうと、我々はそういったものを見据えながら、きちんとした中期目標を立てて、この危機に対応していきたい、このように考えています。

○伊藤委員　これは非常に注目しておりますから、是非やっていただきたいと思います。

環境にやさしいベロタクシー導入の考えはないか

　次にいきます。二つ目には、現在、銀座などで広がっております自転車によるタクシー、通称ベロタクシーといっておりますが、この環境負荷がなく、料金も安く、短い区間の移動には大変有効で、首都圏でも都市交通として自転車を見直す動きが出ております。繁華街では、環境に優しい、この優しさを売り物にする自転車タクシーが人気を集めまして、住宅地でも自治体やＮＰＯが地域住民で共同できる自転車の導入を進めております。
　財政難や環境志向の高まりの中で、大規模な交通インフラ整備が難しくなる中で、手軽な自転車を再評価する機運も高まっております。既に、港区、渋谷区、千代田区、中央区などで営業しております。
　フランス語で自転車を意味するベロとタクシー、これを合わせた言葉でベロタクシーというわけですが、ドイツなどヨーロッパでは先進的な取り組みがされております。これがそのベロタクシーなのです。ご存じの方もいる、こういうものです。これは上野の博物館のわきを走っているようですけれども、こういうものもある。
　こういうベロタクシー、初乗りは５００ｍまで３００円です。１００ｍごとに５０円が加算をされまして、平均速度は時速１１キロというのですから、人の小走り程度の早さ、これが大変評判なのです。運営はベロタクシー専門のＮＰＯ法人があって、そこに区は橋渡しをして、道路交通法上の手続をすれば、もうすぐ実現できます。広告費などの採算をとるので、人の多いところで成功しております。
　足立区でも、西新井、アリオあるいは西新井大師周辺などでこの実現を目指して、働きかけを行って、このベロタクシーを進める、こういう考えはありませんか。

○土木部副参事（交通・道路計画）　私の方からは、公共交通を所管する担当としてお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほども、委員の方からお話がありましたが、ベロタクシーは、現在の道路運送法の許可を受けておりませんので、実際退出が自由というふうになっております。その関係上、東京都内での運行でございますけれども、４月から１１月の間、冬の寒いときは運行していない。それから１２時から１８時まで運行しておりまして、雨の日は運行していないというような状況になっております。
　こうした面から、すぐに公共交通として導入していくというのは、まだちょっと段階的に難しいかなというふうに考えております。ただ、先ほども言いましたように環境の面から非常に重要というふうに考えておりますので、何か区内のイベント等々で、ベロタクシーのよさを、今後ＰＲしていくことについては十分必要だというふうに認識しています。

○伊藤委員　環境の立場から私質問しているのですが、どうですか、環境部長どうですか。この問題。

○環境部長　私は、早くからこのベロタクシーを入れたいということで、いろいろなところと議論しておりまして、今回残念ながら桜まつりには間に合わなかったわけですけれども、今交通の方で申し上げたように、なかなかその許可を得るのが難しい、ＮＰＯなんかとも接触をもっているところでございます。今後継続して検討していきたいと思います。

○伊藤委員　よその港区とか渋谷区、千代田区でもう既にやっていますから、その辺なども大いに参考にして実現をさせていただきたい。

森林をつくるのと同じ効果がある木造住宅に助成を

　次に、三つ目には、森林の問題です。地球温暖化の原因とされております二酸化炭素を吸収して、貯蔵して成長すると聞いておりますが、３５年生の杉、直径が２０センチですから、こんなものでしょう。これは木の高さが１８ｍ、樹積０．２８?の場合、この伐採した樹木であっても、６８キログラムの二酸化炭素を貯蔵していると試算をされております。木造住宅１戸当たりの貯蔵量は、鉄骨プレハブ住宅の４倍、この６炭素トンと試算をされておりまして、この木造住宅を増やすことは市街地にもう一つの森林をつくる効果があると、こう言われておりますが、こういう内容はつかんでいらっしゃいますか。

○温暖化対策課長　細かな数字は承知してございませんけれども、そういった試算があるということは承知してございます。

○伊藤委員　この木造住宅、またつくることが大変効果がある、今私言いました伐採した樹木であっても大変効果があると、こういう点はどうですか。

○温暖化対策課長　おっしゃるとおり、木材は成長過程でＣＯ２を体内に貯蔵すると、したがいまして、それを伐採しても、そのまま貯蔵されているという考え方かと思います。

○伊藤委員　木造住宅を増やすというのは、このまちの中に一つの森林をつくる効果があると、こういうことですから、これは大いに検討していただければと。
　最近、輸入木材依存ではなくて、国産の木材の利用促進に向けて、国産杉などの新しい木材利用技術の開発が、茨城県のつくば市森林総合研究所などで進んでいるということを聞いています。
　静岡県の島田市で行っているこの市内産業の活性化、林業の振興を図るために、新築住宅補助制度、これをもっていまして、足立でも取り入れるように、私たち共産党としては提案したことがあるのですが、島田市は、市に登録した建設業者に発注して国産木材を１割程度使用し、市内に新築もしくは戸建て住宅を取得した人に対し、延べ床面積１㎡当たり５，０００円、上限１００万円ですけれども、この助成を市内商店街の金券で補助する、こういうものです。２００３年は５３件、５，０００万円の実績があり、７％の市内転入がありました。定住策としても大変評判のいいものです。次の次年度は、２倍の予算を計上いたしまして、静岡県では同様の事業を、浜松市、静岡市で実施をしております。
　地球温暖化が進み、経済危機が深刻化する中、我が国の林業の自給率向上にもつながるこの木造住宅への支援、住宅産業を支援することは重要な課題だと思います。区として、こうした制度を取り入れるそういう考えはありませんか。

○温暖化対策課長　木造住宅への助成ということでございますけれども、都市計画法上の地域地区ですとか、建築基準法の規制、こういったこともございますので、今の段階では考慮してございません。

○伊藤委員　いやこの木造住宅規制なんかありませんよ。そんなのおかしな話ですよ。私が言ったのは環境にとてもいい、だから木造住宅を大いにそういう点で、住宅政策として支援したらいいのじゃないかということですから、環境の立場から見てどうですか。

○環境部長　伊藤委員おっしゃるように、ＣＯ２をどれだけ削減するかというのは我々の究極の目的ですから、それの目標にはかなっていると思います。大きくいえば、やはり日本の林業を守るとか、そういったことがやはり国を挙げて考えなければいけない重要な問題だと思います。
したがって、それと区の施策と、あるいは自治体の施策がどういうふうにミックスしていくのかということも含めて考えなきゃいけない重要な問題だというふうに認識しています。

○伊藤委員　本当にそうだと思うのです。木造住宅をつくることによって、一つは、国内の森林業を守る、それから温暖化対策にもなる。二つ目には、区内の建設業者の仕事にもなる。三つ目には、商店にも支援策となる。そして結果、地域経済の活性化にもつながる。四つ目にはこの中間層の定住策にもなる、極めて効果が広がる、そういうふうに思っております。
地球に優しい区にするというわけですから、積極的に国内のこの森林を守る、それから建築建設業者の仕事にも、商店にも、あるいは地域経済にも波及するような、この定住策にもなる、こういう制度を是非取り入れることを求めて次にいきます。

まちづくりは住民要望を反映させるべき、ＵＲ中心の大規模開発を見直せ

　まちづくりＵＲ関連の事業についてお伺いいたします。
　政府は、規制緩和、規制改革会議などで、都市再生機構について議論されておりますけれども、小泉構造改革路線からの本格的な転換がされないまま、ＵＲ関連事業は進んでいるのは現状です。
　区はこれまで、ＵＲを中心にして、大型開発を、西新井地区、新田、千住大橋周辺などを進めてきました。区が住民要望の施設を取り入れるために強い働きかけを行わないと、ＵＲはもう採算性のみで開発を行ってしまう、このことは議会でも再三指摘をされてきたとおりです。
　西新井の西口地区は、パブリックコメントを行って、住民要望を聞いて、法に基づく協議を繰り返し行い、協定を結ぶ中で、公園あるいは保育所などを取り組んできました。パブリックコメントで住民要求がほとんど実現したということです。
　しかし一方で、新田地区ではパブリックコメントも行わないまま、住民要望を特に取り入れるわけでもなく事業が進んできました。どんなまちづくりでも、西新井の経験などを生かして教訓化していくことが必要だと考えます。住民要求要望をしっかりつかんで、それをＵＲと協定書に盛り込み、結ぶこと、あとは区の頑張りが必要だと思いますが、どうですか。

○まちづくり課長　区内の西新井、新田、千住大橋等の大規模開発につきましては、ＵＲと協力していきながら、まちづくりを進めているところでございます。そこでも、地元のまちづくり連絡会を組織しながら、区、地元、それからＵＲと共同して、まちづくりを進めながら、地域に貢献できる施設を適宜配置をしているところでございますので、パブリックコメントこそ行っておりませんが、地域住民の皆様の声は確認をしながらまちづくりを進めているところでございます。

○伊藤委員　今おっしゃったそのまちづくり協議会でやっているというけれども、新田は、この人口増に見合う保育所、結果ではできなかったじゃないですか。大混乱を起こしたじゃないですか。それでまちづくり協議会で進めているというけれども、あれはもう計画があって、それを周知するためのような、取り入れるような状況は全くないわけなので、私は、やはりこれからもＵＲときちんと住民要望も入れて、協定書に盛り込んで、あとは区の頑張り次第だと思うのですけれども、その区の頑張りが必要だというふうに思うのですけれども、その点はどうですか。

○都市整備部長　ただいまのご指摘がありました新田でございますが、やはり地元の方と道路部会、公園部会、商業部会ということで、丁寧な対応をした結果、ああいう開発になったわけでございますが。ただ、当初の予測を超えて、拠点以外のところにもマンション等が建設されたことにより、例えば、保育所が足らなくなったという現状でございます。それを対応するためには、やはりＵＲの土地とかございますので、そういうところを借りて、認証保育所を建てるとか、そういう手当をしております。

○伊藤委員　いろいろおっしゃっていたけれども、私はなぜこういうことを強調するかと言うと、３月５日の予算委員会で、我が党のぬかが議員が指摘したとおり、東京芸術センターのような不平等協定にならないように、区民本意の区政運営を進める上からも、これまでやってきた西新井のあのことをちゃんと教訓化して、禍根を残さない協定書づくりをやるべきだというふうに思っているのです。
次に私いきます。

○委員長　ご静粛に願います。

ＵＲ花畑団地再生では居住者の意見要望を聞くよう指導を

○伊藤委員　ＵＲ花畑団地について。ＵＲ花畑団地は、まちづくり協議会が２月に発足をいたしまして、周辺まちづくりとともに、花畑団地の最初の話し合いが始まりました。まちづくり協議会を中心に進むようですけれども、２回ぐらいでまとめると、結論を出すようになっておりますが、拙速に結論を出すことは私は難しいのじゃないかなというふうに考えております。まず何よりも、現在の居住者の居住を保証すること、これが必要だと考えておりますが、区としてＵＲに働きかけをしていないのでしょうか。

○都市計画課長　居住者の方々のお話でございますけれども、区として、ＵＲ、大家としてはＵＲ、それから居住者の関係でございますので、区としてＵＲに対して言うのはなかなか難しいというふうに考えてございます。

○伊藤委員　確かに、ＵＲとの関係とは、大家とたな子なのですけれども、そこに住んでいる人は区民ですから、区民の住まい、このことが非常に問われているわけで、協議会の初めての中でも、商店の方は、本当に花畑団地が人がいなくなっちゃって新しい人を募集して欲しいと、こういう声が上がったほどです。
それで、花畑団地の自治会からは、ＵＲに要望書を出しても十分な回答がないままなのだそうです。３月の理事会では、この団地再生複合型事業というのはおかしいと、拒否してもいいのじゃないかと、こういう意見が出たそうですが、区は承知しておりますか。

○都市計画課長　ＵＲからそういう情報はいただいております。

○伊藤委員　この住み続けたいという居住者の居住保証対策、これをまず行って、現在居住している人の安心感をもたせるようにすることが大事だと思いますけれども、その点ではどうですか。

○都市整備部長　当然現在住んでいらっしゃる方の居住を確保するということは重要な課題でございますし、当然その辺についてはＵＲには申し入れをする予定でございます。また、定期的に花畑団地についてはＵＲとの連絡会をもっていますので、そういうところでは確認をいたしたいと思います。当然ＵＲもそのことは考えていると思っております。

○伊藤委員　今都市整備部長の答弁ですけれども、私もＵＲはそういうことを考えていると思ったのよ。それで公式の国会の答弁でも、居住者を強引に追い出すことはしないと、大臣答弁もあるわけだ。ところがやっていることはそうじゃないのです。非常にぎゅうぎゅう追い出すようなやり方なのです。
　それはなぜかと言うと、花畑団地再生のことをいろいろ言っていますけれども、私のところに来ているお年寄りの方はこう言っているのですよ。今５階に住んでいると、ところがなかなか自分はここに住みたくて、１階あるいは２階を希望しても、５階の人は５階にいかなきゃいけない、このことがあってとても苦労していると、これは１軒だけじゃないですよ、私のところへ相談きているのは、本当に多数来ています。
　そのこともあって、次にいきますけれども、今花畑団地再生のことをまちづくり協議会をやるということで、このニュースも出るようですけれども、このニュースで広くやはり地域住民に知らせて、居住者あるいは地域の住民の生の声を集めること、そしてそういうことをやりながら、双方向でやりとりをするということは非常に大事だと思うのですが、こういうことは考えておりませんか。

○都市計画課長　まず、今現在、代表者によりますまちづくり協議会を開催させていただいております。その中で、各町会それから自治会にお持ち帰りいただいて、町会それから自治会の皆様の生の声を集約して協議会の方にいらしてくださいというお願いをしております。
　それから伊藤委員ご発言のとおり、今後でございますけれども、まちづくりニュースを発行して、住民の皆様方に内容を周知していきたいというふうに思っております。これまた５月、先になりますけれども、説明会等の開催も検討はしてございます。以上でございます。

○伊藤委員　内容を周知することも必要なのですが、やはり地域の方の声、それも取り入れることが非常に大事だと思うのですよ。まず決まる前に大いに声を聞いて、居住者の声も、あるいは地域の方の声も、町会の役員さんも入っていらっしゃいますけれども、そうした地域の声を吸い上げる、こういう点ではどうですか。

○都市計画課長　地域の声を吸い上げるということは非常に重要なことと考えております。それで繰り返しになりますけれども、各町会それから自治会の代表者の方が協議会のメンバーでございますので、地域にお戻りになっていただきまして、地域の声を是非とも集約して、協議会の方に上げていただきたいと、そういうお願いを申し上げているところでございます。

○伊藤委員　私も、協議会にオブザーバーで参加しているのですが、町会の方も、私のところはたくさんいるので、そういう声も上げて、このまちづくり協議会に反映したいという話もありましたので、是非そういう声を大事にしていただきたい。
　それで継続するブロックのところの修繕が始まりました。それで居住者から、先ほど言った苦情が大変私のところに寄せられておりまして、この外壁塗装と窓枠アルミ化の計画修繕だけで、４５年もたっているのに畳、ふすま、床板の張りかえなどはすべて自己負担となっているそうです。また、移転に際して、同室同階が原則なので、居住する多くの高齢者は、さっき言ったけれども、１階、２階を希望しているのだけれどもできない、こうした居住者の希望に区として取り組むことは非常に大事だと思います。ＵＲの都合で、当初の計画がこの団地再生複合型事業と計画が変更になったわけですが、ＵＲにこの原則を緩和するように働きかけるべきだと思うのですけれども、こういう点はどうですか。

○都市計画課長　ＵＲの方からお話聞いておりますけれども、伊藤委員ご発言の、同階、同じ階とか、そういう原理原則はあるそうでございますけれども、例えば、高齢者の方、または身体にいろいろ病気等がある方等々、ＵＲ内部でそういう緩和の意欲はもっているそうでございます。是非、そういう方々は、花畑団地の中に２カ所の相談所がございますので、是非ともそこでＵＲに直接ご相談いただきたいというふうに考えております。

○伊藤委員　今直接相談しても、ここはそうじゃないと言うそうですよ、窓口は。だからそれはよく実態をつかんでいただいて、住み続けたいという居住者の声を区はよく聞いて、その対策を講じていただきたい。特にＵＲには、特例なども提案をして、高齢者の希望をかなえていただきたい、このことをお願いして質問を終わります。

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