区として看護師確保に全力で取り組め
－ぬかが和子議員(2010年3月8日)

○ぬかが委員　私からは、まず、看護師不足についてお伺いします。
　２００６年に国が看護師の配置基準を１８年ぶりに改定し、患者７人に看護師１人を配置した医療機関に入院基本料として報酬を加算して、手厚い看護体制を促す仕組みをつくりました。
　看護師不足については、前々から言われていましたが、この７対１の看護体制を確保するために、都心など大学病院などが大量採用に踏み切ったため、大病院での看護師募集が急増しまして、特に中小の病院で看護師不足が起きました。足立では地域医療崩壊の危機にもつながりかねない、そういう事態になっています。
　昨年、足立区の医師会と看護師協会が共同しまして、人材確保のために庁舎ホールで看護師の再就職の説明会を計画しました。足立区に後援をお願いしたんですね。足立区、衛生部ですけれども、積極的な応援どころか、後援すらつけることを拒否したんです。なぜなのか。
　そして、区は看護師不足対策としてできることは行うというふうに本会議で答弁しているのに、後援ぐらいつけるのは当然だと思うんですけれども、どういうことなんでしょうか。

○衛生管理課長　昨年そういうお申し出があったことは私覚えておりますけれども、そのときに申し上げましたのは、この看護師の募集関係については東京都のナースプラザの方で都全体でやっているということで、東京都の方の後援がとれるなら足立区の方でも是非そういう後援についてはご協力する考えはありますよと、まずは東京都の方に後援をお願いしたらどうですかと、そうしたらそれができないということなので、それはどうしてなのかわからないということで、ご返事したところです。

○ぬかが委員　それは、その地域でやろうというのは自治体でやって欲しいという意図からなんですよ。ですから、同じ特別区でも練馬区では補助金まで出して、地域の看護師を何とかしなきゃいけない、そう思うからやっているわけですよ。
　足立の医師会と看護師協会は、別にお金出してと今回言ってないんですよ。そういうところを、まさに現場を抱えてない中で、この問題意識がない。この足立の対応というのは、本当にひどいと思うんですね。
　一方で、足立でも、議会からもいろいろな要請がある中で、介護職員不足、看護じゃなくて介護の方、職員不足の対応としてはいろいろ講じてくる中で、就職説明会でも福祉部も積極的にかかわりながらやってきたというふうに私は思っているんです。
　その介護の分野で、最近、地域保健福祉推進協の介護保険専門部会では、特養ホームの施設長の代表の方が、介護分野の人材はおかげさまで集まるようになったと。でも、福祉分野でも看護師が必要で、看護師が集まらないのは本当に深刻なんだということを毎回のように訴えているんですね。
　そこでお伺いしますが、福祉部門での看護職の必要な職場、それから現状についてどうか、お伺いします。

○高齢サービス課長　福祉部門で看護職を必要とするのは、訪問看護ステーションは、常勤看護師さんで２．５名、訪問入浴につきましてはバイタルチェックが必要ですので１名ですね。
　それから、包括支援センターでは、主任ケアマネ、社会福祉士、それから保健師、中でも経験のある看護師となってございます。
　それから、グループホームでは、看取りを必要としますので、やはり看護師を必要とされております。
　それから、施設では１００人で、特養では３人、老人保健施設では１０人を必要とします。今後、水野病院が建てます老人保健施設は２１８でございますので、３対１では回りませんから、２対１となりますと１００人を必要としまして、７人のみが看護職ということで、３０名の看護職を要するということになってございます。

○ぬかが委員　看護師不足から訪問看護ステーションが閉鎖されるとか、それから、私のすぐ近い人なんですが、今話があった水野さんなんですが、何とかしなきゃいけないということで、訪問看護の方を縮小する。そのために、在宅で訪問看護に週２回来ていてもらったんだけれども、申しわけないけれども１回にしてもらいたい、こんな話も聞くんですが、そういう実態はどうなんでしょうか。

○高齢サービス課長　地方では、看護師不足から病棟を閉鎖するというようなことも聞いております。
　今看護師不足をどう解消するかと申しますと、訪問看護ステーションの方を廃止して病棟に回していくというような現状にあると聞いております。

○ぬかが委員　そうなんですね。足立でも閉鎖した訪問看護ステーションがあると。まさに看護師不足が、地域医療と地域介護を支える体制の崩壊の危機にあるんですよ。
　そういう中で、地域介護、そういうケアの方を担う分野としては、先ほどあった水野病院初め、体制として、看護師を確保するということで何かやっていることあればお伺いしたいんですが。

○高齢サービス課長　今考えておりますのは、水野病院は院内保育をやっております。それから、今後につきましては、２４年の２月に開設いたしますので、今夜勤が３交代勤務ですと月８回、２交代勤務ですと月４回ということでございますので、夜勤専門の看護師を採用したらどうかとか、それから出産、育児、職場復帰、女性の職場復帰をするために多様な勤務形態を提供することによって看護師を確保するように指導しておるところでございます。

○ぬかが委員　介護の分野で看護師を何とかしようと。そうしないと、実際に、特養、ましてや老健きちんと開業することができない。そういう実態があるがためにそういうことをやっているのに、一方で、衛生部の方は、東京都が、東京都がということを繰り返して、実際にやれることに手をつけようとしないと、これは非常に問題だと思うんですね。是非改善していただきたい。
　また、福祉部と協力して、足立の問題ですので、東京全体で仮に看護師集まったって、足立に来てもらわなきゃしようがないんですから。そういう点では、人材確保支援を本気で取り組んでいただきたいと思います。

高齢者や障がい者が安心して地域で暮らせる医療や介護を

　次に、特養ホーム建設についてお伺いしますが、待機者３，１００人というのは、本当に深刻な事態だというのは、だれもが感じるところなんですが、私、本会議で紹介した例とは違う例なんですが、ランク付けでＢランクの方、こういう方が、優先度は中程度というＢランクなんですね。お母さんが重度の認知症で要介護４、介護者は仕事を持っている息子さんだけです。夜も介護をするということで立ち行かなくなって、本当に崩壊状況だと。特養ホームに申し込んで２年近くになると。これでも、あの基準で言うとＢランクなんですよ。Ａランクというのは、どれだけ大変な状態かと。そういう方が１，８００人いるんですね。
　代表質問でも、答弁の中で、「喫緊の重要課題、あらゆる機会を捉えて前倒しを図る」と答弁していますが、待機者を減らして深刻な現状を解決するというためには、少なくとも毎年１カ所以上増設しないと逆に待機者は増えてしまうと。最低でも毎年建設する計画を持つべきだと思うんですが、どうでしょうか。

○高齢サービス課長　第４期の介護保険事業計画でございますけれども、２１年度には竹の塚の翔裕園、そして今年２２年、２３年に西新井の方でイーストライオン（？）ができるわけでございます。そして、平成２３年度で特別養護老人ホームは１，７３９床、計画では平成３０年度で２，２８９床でございます。この差が５５０床でございますので、６年間で５５０、１年間で１００床ずつつくりますと５００床、そしてマシュウカ（？）がございますので５０ということで、ぬかが委員ご指摘のとおり、１年間で１個ぐらいずつできるような計画にはなってございます。

○ぬかが委員　本当に最優先でやっていきたいという思いは、恐らく区の側も、私たちも一緒だと思うので、是非そういう方向でやっていっていただきたいと思います。
　それにしても、特養の待機者が３，１００人を超えるという状況の中で、入院をしている人が在宅復帰をせざるを得ないというのも現状です。
　それで、国全体では、２０１５年、２０２５年に向けて、今後、地域包括ケアという考えを軸に、国の制度、政策が動こうとしています。
　地域包括ケアというのは、高齢社会に向けて、医療、介護や生活サービスを含めたサービスを地域で日常生活の中で支えるものですが、政府が目指しているのは、国の責務をもともと小さくして自助、共助で支えるということで、それは私たち異論あるんですが、ただ、それにしても、地域包括ケアという考えのもとに、高齢者や障がい者が安心して地域で暮らせる、２４時間３６５日の医療や介護が受けられる、そういう医療と福祉の連携をしたまちづくりを進めるということが、非常に重要になってくると思うんですね。
　そこで、この地域包括ケアという観点から、入院からの在宅復帰や急性期医療の問題点についてお伺いします。

○高齢サービス課長　今急性期医療では、入院の短縮化ということが言われまして、すぐ退院してくれと言われております。
　では、どういう対応をしますかと言うと、すべての方を施設で対応するというのは限界がございますので、在宅で高齢者の方が尊厳ある生活をしていただくためには、在宅と医療の連携が必要でございます。
　端的に申し上げますと、自己完結型医療から地域完結型医療への転換が求められておるということで、高齢サービス課では、医師会の協力のもとに、物忘れ相談事業、救急医療情報キット等、医療と介護の連携を進めております。
　そして、診療報酬、介護報酬等で医療連携加算、退入所加算、それから退院時のカンファレンスにおいてケアマネジャーが参加すると診療報酬がつくというようなことがございますので、連携は着実に進んでおると考えております。

○ぬかが委員　その連携が本当に大事だというのは私たちずっと思っていまして、これ、そういう地域包括ケアのイメージ図なんですけれども、在宅があって、入院等がありまして、赤が入院で、まさにこの入院、急性期、回復期、そこから在宅に帰る、そのかなめがこの退院通所時のケアカンファレンス会議と言われるものなんですね。本来はだれでも施設じゃなくて家に帰りたい、住みなれた家で生活したいと願っている中で、今答弁にもありましたように、今後、ケアマネジャーと医療との連携について、介護の分野では介護報酬、それから医療機関ではケアカンファレンス会議をやると診療報酬がつくようになっているわけですね。だけれども、なかなかケアカンファレンス会議というところまではいかないという実態もあります。
　医療機関や退院時のカンファレンスについて、ケアマネさんは、医療機関との連携とか退院支援というのに苦手意識を持っているケアマネさんも多いというふうに聞くんですね。やはりこの多職種のカンファレンスというのを充実することで、本当に地域包括ケアというのが図れると思うんですね。
　そういう点で、この退院時のケアカンファレンス会議、私たちも繰り返し、これの国のモデルになりました広島県の尾道市などの例も申し上げているところですけれども、どういうふうに進めていこうとしているのか、その辺の状況もお伺いします。

○介護保険課長　今お話にありましたように、病院からご自宅に戻られる際のカンファレンスが非常に重要だということは私どもも認識しております。主治医とケアマネジャーの連携が円滑に行われますよう、医師会の方に協力の要請をお願いしてまいりたいと思っております。

○ぬかが委員　要請もいいんですけれども、ケアマネさんの方にも、そういうことがこうやってできるんだということがイメージを持ってできるように、いろいろ事業者連絡会等でも話をしていっていただきたいと思っているんですね。
　実際に、私たちもよく相談を受けるんですけれども、在宅生活の保障もないまま退院を迫られて、迫られるというか、日にちが来ますと診療報酬下がりますから、退院せざるを得ないと。そういう中で困っている方の相談をよく受けるんですが、このときに、もしちゃんとケアカンファレンスで、すぐに在宅安心して送れる見通しがあればどんなに安心かと思うことがよくあるんですね。
　一方で、区内でも、ケアカンファレンスを積極的に行って頑張っているケアマネさんもいるんですね。ある例を、このケアカンファレンス会議を足立でやった例を紹介させていただきたいと思います。
　６８歳の男性で、脳梗塞で倒れて入院、全身麻痺で立てない、歩けない、寝返りも打てない状態になったと。介護者は奥さんのみ、ケアマネジャーさんは、あらかじめ退院時にはカンファレンスをと医療機関にまずお願いをしておき、入院期間は１カ月半でしたけれども、１カ月後に医療機関の方からそろそろ退院の日を決めたいと連絡があって、そしてケアカンファレンス会議を開催したと。お医者さんとともに、訪問リハビリ、訪問介護、往診の看護師、それから福祉用具、そういった在宅の関係者チームも一堂に会してこのケアカンファレンス会議を開催、お医者さんから治る見込みがないことも含めて状態が告げられて、そして療養病床か在宅かの選択で、奥さんが、お父さんは家が大好きだったから家で見たい、こういう意思だったんです。その意思を確認したら、じゃあ在宅だということで、この在宅のチームの方が残って、病棟担当の看護師と奥さんと一緒に担当者会議をその場でやってプランをつくったと。動けないので、褥瘡対策としてお医者さんの特別指示書によって訪問看護毎日入れると。それで、夜は体位交換や奥さんのメンタルケアもしてくれた。訪問リハビリ、理学療法士により家屋評価をしてもらって、そして見合った車いすや段差解消の対応策を決めて、福祉用具の搬入も行って、万全の対策で四、五カ月在宅生活を送ったそうです。最後は、この方お亡くなりになられたそうですが、奥さんは、お父さんが見なれた天井を見て家で亡くなることができたのはみんなのおかげ、私だけだったら病院でみとる今年かできなかった、本当にありがたかった、これだけ支えてくれたから、希望が見えたから支えられたと言っていたそうです。
　そのケアマネさんに、こう言われました。骨折や脳梗塞などで入院をし、家に帰るとき、一歩も動けなくなった人など、そのまま家に帰るのはどれだけ不安か。福祉用具、往診ヘルパー、訪問介護、何日で準備できるか医療機関に伝え、退院調整をするのがケアカンファレンス、環境を準備万端整えて家に帰れる。ケアマネにとっても、現状を把握し、今後の病状予防策も医師の話を直接聞ける。こういったことをやるかやらないのかは雲泥の差だというふうに語っているんですね。
　こういった足立区内でもちゃんと頑張っている例、こういうものも事業者連絡会なんかにもきちんと普及をしていくということ。それから医療機関、ここに地域連携パス、きちんと相談室などが調ってないと、なかなか実際には進まない。そういった医療との連携での働きかけ。
　それから、実際には、加算がついているといっても少ないんですよ、介護の側は。そういった点の支援も含めて、対応の充実というのが必要だと思うんですが、どうでしょうか。

○介護保険課長　本会議のご答弁でも申し上げておりますけれども、そうした先進的な事例について、私ども共通の課題を研修する場である集団指導という場もございますので、そうした場を活用して広めていきたいと考えます。

○ぬかが委員　これは実は介護だけの話じゃないんですよね。地域包括ケアということを考えたら、今後は医療も自治体で一緒に、最後は自宅でという流れの中では、それこそ都の仕事だなんて、衛生部さん、言ってられないんですよ。是非そこをしっかりと受け止めて、一緒に力を合わせて進めていっていただきたいと強く要望いたします。

保育待機児解消の約束守り、保育所増設を

　最後ですけれども、２日目の予算委員会の答弁の中で、保育の待機児対策について、待機児解消に努め、３歳未満児を中心にやっていくんだという話の中で、待機児は平成２０年までは減っていたというふうに言っているんですよね。それは間違いですよね。ずっと減っていたわけじゃないですよね。

○保育課長　平成１７年から２０年までは減少してまいりました。２１年の４月から待機児が増える結果になっております。

○ぬかが委員　そうなんですよ。あたかもあのときの答弁は、それまでは減っていたという今年か言ってないんですよね。だけれども、これ表にしてきましたけれども、確かに２０年から、具体的に２１年ですけれども、大変な事態になっている。これは今の経済状況のあらわれですけれども、その減っている前は、やっぱり増えているんですよ。
　そして、何よりも大事なのは、待機児、その前は解消すると言っていたんですよ。でも、解消したことは一度もないんですよ、足立では。それなのに本質的な保育園の建設をやってこなかった。この前の答弁でも、何年もかかるからと。何年もかかるから、計画的に保育所をきちんとつくるということこそ必要だと思います。
　最後になりますが、あのときに副区長が、保育計画は待機児解消計画なんだというふうに言いましたよね。でも、それは当たり前のことで、というのは、法定計画として位置付けられている保育計画は、保育の供給体制の確保に関する計画なんですよね。だから、それをもってやっていますなどというのは、全く違う答弁だと。本当に保育所を増やすという立場で待機児解消を行っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

ページのトップへ▲

■定例会一覧■

区として看護師確保に全力で取り組め －ぬかが和子議員(2010年3月8日)

高齢者や障がい者が安心して地域で暮らせる医療や介護を

保育待機児解消の約束守り、保育所増設を

区として看護師確保に全力で取り組め
－ぬかが和子議員(2010年3月8日)