東京芸術センターの綜合商事とのＰＰＰ契約を見直せ
－ぬかが和子議員(2010年3月8日)

20年間9,800万円払い続ける総合商事とのPPP不平等契約を見直せ

○ぬかが委員　日本共産党区議団としての最後の質問となりましたが、最後には、やっぱり東京芸術センター、このことについてお伺いしたいと思います。
　予算委員会の３日目の質疑で、東京芸術センターの綜合商事とのＰＰＰ、官民パートナーシップ事業による契約が、災害ででも建物が消滅しない限り区が毎年９，８００万円払い続け、２０年間解約できない不平等な契約であるということが明らかになりました。
　野村総研の「知的資産創造」という雑誌があるんですけれども、この昨年の１２月号では、官民パートナーシップ事業の導入による官と民の新しい展開ということで特集をしています。
　官民パートナーシップ型事業の特徴として、例えば民の独立で対等な関係、それからリスクとベネフィット、利益のシェア、こういった特徴を五つ挙げているんですね。現在では、普通とは逆で、ある意味区の方が下といいますか、対等ではない。リスクは区が負い、ベネフィットは綜合商事が受けていると言わざるを得ないと思うんですね。
　この不利益な状態を少しでも解決できるように、一緒に最後の時間で考えていきたいと思っています。
　ＰＦＩとの違いは、ＰＦＩは、国や地方自治体が基本的な事業計画をつくる、資金やノウハウを提供する民間事業者は入札などで募るというやり方ですが、ＰＰＰ、官民パートナーシップの場合は、例えば事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法だということが、ビジネス用語辞典では書かれています。
　また、この雑誌では、官民パートナーシップ型事業は、官民が相互に独立して対等な関係を、日常的で合目的的なビジネススキーム、枠組みとして構築するものだというふうに言っているんですが、このことについての区の認識、区もそういう認識なのかどうかお伺いしたいと思います。

○政策経営部長　足立区の場合は、東京芸術センターをＰＰＰの事業というふうに申し上げていますが、当初からそういう自覚的なＰＰＰで、例えばプロポーザル段階から行われたということでも必ずしもなくて、区の考えているＰＰＰというのは、一般の委託契約とか、それから今お話のあったＰＦＩとか、指定管理者とか、市場化テストか、そういった民間と区がパートナーシップを結んで協働関係に立って行うこと全般を指して、私どもはＰＰＰと申し上げているわけでございまして、かなりそういった意味では広範な言葉の使い方をしているという、そういった状況がございます。

事業内容最適化の協議合意なら契約見直しは可能ではないか

○ぬかが委員　そうはいっても、ＰＦＩとは明確に違うわけですよ。まさに今言った官民がパートナーシップを結ぶというやり方を、ＰＰＰだということで言っているわけですよね。前回申し上げたように、民間との関係というのは、最終的にあくまでも契約が最優先されると。
　足立で言うと、この基本協定で路線が決められていて、この契約を結ぶときには、この路線に乗ってしか、率直に言えば契約せざるを得なかったと、そういう状況があったわけですよ。
　そういう中で、この基本協定書には、第３条で、事業内容の最適化条項が盛り込まれています。これはそうはいっても単なる委託じゃないんです。官民パートナーシップなんです。委託契約してないんですから。委託の契約と違いますので、官民パートナーシップとしてのビジネススキーム、そういったものに由来して事業内容の最適化というのが盛り込まれているわけです。
　つまりこの基本協定書でいいますと、第１条で、千住地域ににぎわいを創出し、かつ足立区の産業振興及び経済活性化を図ることを目的として事業内容の最適化の協議を行うということ、事業内容の最適化に向けた協議による合意を経れば、契約は変更できるということなんですよ。
　そこでお伺いしますが、同じようなことですが、この契約書では、官民パートナーシップ型の事業の一環としての契約だということで、一方的な契約変更はできないにしても、合意に基づいて契約変更は最適化の観点からできるということで、そういう立場から、この第１条の目的に沿っての契約変更というのを求めていくということが非常に重要なんじゃないかと思っているんですが、どうでしょうか。

○産業経済部長　事業の目的については、そういうことでありますので、繰り返し我々としては、パートナーシップとしてやっている目的の千住のにぎわいを創出して産業の振興、経済の活性化に資するようにお互いしましょうということで、相手とやりとりしているわけであります。
　そして、基本的にパートナーシップ事業としては、いわゆる天空ホール、会議室、そして創業支援室が位置付けられているわけですけれども、その内容については変更しないことを確認した。ただし、事業の最適化に向けた協議、合意があれば変えられるということでありますので、ぬかが委員のおっしゃることは理論的には正しいことがあるんですが、あくまで相手の合意を必要とするというところで、若干課題があるわけでございます。

○ぬかが委員　だから、そういう立場で契約変更を求めたらどうですかと言っているんですよ。

○産業経済部長　契約の内容というんですか、目的は、そこのところの使用目的を変えるということには至っていませんけれども、サービスの仕方、有り様に関しては、これまでも様々なことを申し入れて改善を図ってきたところであります。今後もそういうふうにしてまいります。

○ぬかが委員　産経部が後始末のようにいろいろお願いをしながら頑張ってきていることもわかっているんですよ。でも、前回申し上げましたように、相手は民間なんです。この契約書を最優先として、そういう民間でのビジネスライクな契約事項になれているわけですよ。だから、そういうふうに契約書に基づいて、お願いとかそういうことではなくて、きちんと契約変更を求めると。
　例えばこの審議の間でも、弁護士も交えてなどと指摘されている議員の方もいらっしゃいましたけど、そういうことも含めてきちんとやっていくということが必要なんじゃないですか。

○産業経済部長　具体で例えば契約の変更を考えるというならば、天空ホールについて、今６割が足立区の分担ということになっているんですけれども、これを例えば４割にして欲しいと、こういうことを求めるということなんでしょうけれども、相手方の４割部分についても、足立区の利用状態よりも更に低い状態の中で、相手が合意に達するというふうには到底思えないわけですよ。したがって、そういうふうな形については、今後の推移を見ながら、そういうことも視野に入れながら、今の段階ではそういうふうな形で変更を求めるような考えは今のところはないと、こういうことです。

○ぬかが委員　例えば最初に申し上げた第１条の目的、千住地域ににぎわいを創出する、産業振興、経済活性化になっていないじゃないですかと。だから、最適化条項から改善を求めて契約変更を求めると、これはできることだと思うんですよ。

○産業経済部長　そこのところも、お互いの認識の問題というのが出てくるわけですよ。我々は、今のままでは不十分だと、これは議会も含めて皆さんここにいる者が共有して部分じゃないかと思うんですけれども、相手方の認識からすると、映画等も非常に充実してきました。それから、コンサートやコンクールとかについても増やしてきた、にぎわいを創出するように我々も沿っている、こういうふうなお話が返ってきているのが現状です。

○政策経営部長　契約と基本協定書、今ぬかが委員がご指摘しているその１条というのは協定書の方ですけれども、確かに１条にそういうにぎわいを創出するとありまして、３条に、尊重しながら最適化に向けて継続して協議していくと。今産経がやっている協議というのもこの一環でありますし、それから昨年から私ども政策経営部もその場に加わって、賃貸借の契約とか、あそこの重要条件の折衝とか以外の、あそこの芸術センターそのものの機能といいますか、役目、特に我々の立場からすれば文化・産業・芸術新都心構想、こういう枠組みの中でどういう可能性があるかということについての大枠の中で、新しい役目について更に話をつけていきたいということで、今協議に入ったところでございまして、そういう意味ではもう少しお時間をいただければと思います。

○ぬかが委員　契約変更というのは、別に契約解除じゃないので、そういうことを求めていくということは、これは逆に私たちも区と一緒になって、何とかいいものにしようという立場で提案もさせていただいているんですよね。
　今協議を行っているというのは、年に恐らく２回ぐらいだと思いますが、政策経営部長、産業経済部長交えて向こうのトップの方とも協議を行っているというのは、ちなみに、明確にここで言う第３条に基づく最適化協議ということでの協議というふうになっていますか。

○政策経営部長　具体的に会議の冒頭に、何条を根拠にしてというふうなことは確認しておりませんが、私どもとしては、当然のことながら、この基本協定に基づくパートナーシップの意味合いがあって政策経営部もあの場に臨んでいると、このように認識しております。

共同事業であり契約は見直しできるのではないか

○ぬかが委員　そこなんですよ。例えば公団と協議するとき、公団法何条何条に基づく協議ということで協議書交わすでしょう、足立区と。今はＵＲですけど。そういうふうに法に基づく正式協議とか、契約書に基づく正式協議とか、そういうことをきちんと一つ一つ明確にしながら、しかも相手との関係は大家さんと店子じゃありませんで、共同事業者ですよ。共同事業の対象は３施設だけですけれども、この３施設が官民パートナーシップなわけですよね。ここについてどうするかという問題ですよね。共同事業者というのは、大家と店子ではないんですから、単に交渉に臨む態度というのも、お願いという性質じゃないと。契約の性質、それから条項上根拠付けられていると､そういうことをしっかりと持って、そして交渉に臨んでいくということが必要だと思うんですが、どうでしょうか。

○区長　最終的に、思いは、私ども全くぬかが委員と同じ思いでございます。地べたは私どもの元の区庁舎でございますし、千住界隈のにぎわいのためにということを目的に建てた建物でございますので、全面的に対立姿勢で進めていくことが先方の合意をとれるということだとは私ども考えておりませんけれども、今の現状で、毎年、先ほど来話があるように税金が投入されていくという現状について、私ども決して座してこの状態をしているわけではございません。
　その中で、例えば極端な話は、全部向こうに買い取ってもらう、また全部私どもが買い取る、先ほどおっしゃったように、合意ができれば、あの天空劇場も全部お返しをして、私どもがゼロと、全く手を引いてしまうということも極端な選択肢の一つであるということも全部総合的に含めて、専門家、いわゆる契約の専門家も入れて、対象のプロセスについて細かく段取りをしているところでございます。
　先ほどもう少し時間をというふうに橋本が言いましたけれども、これは一時しのぎで申し上げているのではなくて、区の抱える大きな、私どもにとりましても大きな優先度の高い課題だということを十分承知しておりますので、あえて申し上げますけれども、もうしばらくお時間をいただいて、そしてまたお話し合いの過程については、時期を得て、議員の皆様、また議会にもご報告をさせていただいて、ご指導いただき、あるべき姿に一日も早く改善していきたいと考えております。

企業はもうけのために参入、区民の暮らしの立場から在り方を見直せ

○ぬかが委員　私は一つ一つきちんとされていくというのは大事だと思っていて、例えば使い勝手が悪い、ケータリングサービス入れられない、これ一つとったって、最適化条項から見たら、やっぱり違うよねと確認をしていく、このような攻め方というのも必要じゃないかなと思っています。
　本当に最後になりましたので、申し上げておきたいと思うんですけれども、この間ずっと私たち指摘してきたように、官民パートナーシップの芸術センター、今は解決しましたけれども、指定管理者１号のシアター１０１０、結局新しいものに第一番で飛びついたもので、破綻をしていると言わざるを得ないと。
　企業にしてみると、新たなもうけのツールとして行政に入ってくるわけですから、利益を上げるためには人件費、サービスを削るしかない、官製ワーキングプアも生み出さざるを得ないというのは、この間議論してきた花畑図書館のような解雇事件でも示されているという点では、こういう在り方を是非見直していっていただきたいというふうに思います。
　そして、区政の在り方も、本当に区民の暮らしにしっかりと目を向ける、そういう在り方に立っていただくことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。

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事業内容最適化の協議合意なら契約見直しは可能ではないか

共同事業であり契約は見直しできるのではないか

企業はもうけのために参入、区民の暮らしの立場から在り方を見直せ

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