経済危機と生活悪化に対応し温暖化対策に配慮した予算修正を
－浅子けい子議員(2010年3月8日)

○浅子委員　私は、日本共産党区議団を代表し、第６号、第７号、第９号議案に反対、第８号、第１０号議案及び予算修正案に賛成の態度を表明し、討論を行います。

　深まる経済危機の中で、足立でも中小企業の倒産、廃業が増え続け、区民の生活は悪化しています。生活保護を受けざるを得ない人は、昨年１年間で１，５００世帯増え、今年２月時点で１万５，０００世帯を超えました。国保料を納められない人が増えて、滞納世帯は２８％に上り、高校の学費が払えず卒業できない、お金がないので入学をためらう事態も広がっています。収入が減って、子どもを保育園に入れて働かなければ生活できない家庭が増えて、待機児も増える状況です。
　しかし、区長提案の２２年度予算は、こうした区民生活と経済危機に対応し、切実な区民のニーズにこたえたものになっていません。
　待機児解消と言いながら、かなめである認可保育園は増やさず、住居を失う人が増えている中でも、寒空に放り出される区民の住宅確保の対策を立てる姿勢はみじんも見せず、医療現場の看護師不足を解消する手だてにも背を向けました。
　一方で、区民が望みもしない学校統廃合は、存続を求める声を押しのけてでも強行する姿勢で、許せません。
　区は、この間の経済危機をもって、区財政が大変とすりかえて、基金８６０億円は１０年で底をつくと強調し、予算委員会でその見通しまで出しました。しかし、この数字は、今後１０年間一切積み立てをしない場合の見込みであり、なくなるとは言っていないと認め、区民に危機をあおるものであることが明らかになりました。
　新年度予算でも、基金の取り崩しがあるものの、新たな積立金を１３億円余も見込んでいて、総額は史上２、３番目に多いこと、区財政は健全で区民を支えるお金はあることも明らかになりました。区民には学校開放まで有料化を押しつけようとし、その一方で、竹ノ塚駅東口公共駐車場はがら空きでも、ビル所有者に毎年４，０００万円に上る金額が渡り、旧区役所跡地の天空劇場と会議室は、使っても使わなくても綜合商事に平成３８年まで毎年９，８００万円税金を投入し続ける仕組みです。どちらも特定企業に至れり尽くせり、区民の納得は得られません。
　また、伊興と平野の相続税対策で生じた土地を、合わせて２年間で８億円以上も購入しました。まちづくりも大切ですが、お金の使い方、優先順位が間違っているのではないでしょうか。
　我が党は、本来であれば区長が率先してやるべき事項を予算修正案として提案し、区民の暮らし支援の施策を盛り込みました。
　その内容は、景気悪化のもとで共働きが増える中、安心して子どもを託すことができる認可保育園や学童保育室の増設、区長の公約でもある３５人学級の実施、また、仕事がなくなり住居まで失った住宅喪失者への一時宿泊所の確保、安心して医療が受けられるような看護師不足対策の実施、特養ホームの増設、更に障がい者への支援や環境に優しいベロタクシーの購入など、区民の経済危機と生活悪化に対応し、温暖化対策にも配慮した予算修正案です。
　年間予算のわずか１％のお金を使うだけで、６４項目の新規、拡充事業を行うことができ、区民の願いにこたえ、二重、三重に経済波及効果が図れるものです。是非区民の立場に立たれますように強く望むものです。
　なお、国保特別会計は、４月から平均７．２％、１人平均６，２２３円の値上げで、過去５年間に例のない大幅値上げです。
　また、後期高齢者医療保険特別会計は、新しい政権のもとで本来廃止されるべきものでしたが、４年先送りとなり、今年４月からは４割の人が負担増になってしまいます。
　いずれも、暮らしが大変なこの時期に更なる負担を押しつけるもので、到底認めるわけにはいきません。
　以上述べまして、討論を終わります。

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経済危機と生活悪化に対応し温暖化対策に配慮した予算修正を －浅子けい子議員(2010年3月8日)

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