●討論－ぬかが和子議員(2010年6月23日)

足立区学校開放事業審議会設置条例に反対する

◆ぬかが和子議員　ただいま議題となりました第５４号議案　足立区学校開放事業審議会設置条例について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本条例案は、学校開放の在り方を見直す審議会を設置するための条例ですが、「学校開放の有料化」先にありきではないと言いながら、実質的には有料化のお墨付きを得るための審議会であることが、反対の最大の理由です。
　足立区は、今年の予算発表時に、各種負担金、使用料については、公正・公平の観点から、受益者負担の原則により、最低でも実費、あるいは施設のランニングコスト相当額を応益負担する考えが必要と言い、第１回定例会の文教委員会で、学校開放の見直しについて受益者負担の在り方を検討すると報告しました。
　私は「有料化を図るとしか聞こえないが、有料化しない選択肢はあるのか」と何回も質問をすると、「検討委員会の結果、そのような結論になることも絶対にないとは言えないと思っているが、しかしながら、検討委員会のメンバーの方々には、受益者負担の適正化について理解をいただけると思っている」と、事実上有料化を宣言し、続く予算委員会でも、私が「有料化を前提とした見直しはすべきではない」と迫りましたが、これを拒否しました。
　議案を審査した今文教委員会でも、「有料化先にありきではない」と言うものの、「必ずや委員の方にご理解いただける」と、「理解」の名のもとに有料化の結論を審議会が出すことが決まっているかのような答弁でした。

有料化は地域コミュニティ育成の障害に

　学校開放は、１，５６５団体が登録し、ＰＴＡ、少年サッカー、地域にかかわる数多くの団体が、校庭、体育館などを活用し、生き生きと活動しています。もともと学校施設の目的外利用は、施設使用条例によって有料ですが、学校開放事業に限って免除策を講じ無料にしてきました。これは、母校、地域の協働関係を大切にする、学校を核とした地域コミュニティの育成になるためであることは、区も文教委員会で認めたとおりです。登録するには、５名以上が当該校の中学通学区域に在住・在勤していることなど条件があり、まさに地域の方によって、愛する母校を中心にまちのコミュニティをつくり出している事業が学校開放事業です。こういった長年の取り組みを通じて、学校への愛着や学校行事に参加するなど、学校への協力関係ができ上がっています。もし条例どおり有料になれば、週１回夜に体育館を利用するママさんバレーは、１回２，３００円、年間で１０万円前後の負担になり、学校と地域の使用団体は、単にサービスの提供者とお客さん、利用者という関係になってしまいます。

税を投入して、外部の人を中心にした審議会に疑義

　本条例案では、審議会の委員は１６名とし、毎月１回程度開催し、今年度中に結論を出すとしています。委員１人当たりの報酬は、１回の会議につき７，０００円以上を考えていると答弁がありました。区は、苦情や問題解決のために審議会が必要だと言いました。現在も、各学校ごとに運営委員会をつくってマナー向上や課題解決も話し合い、自主管理もやっています。苦情や問題解決と言うならば、この運営委員会の足立の連絡会議を設けて取り組めばいいことであり、わざわざ税を投入して外部の人を中心に結論を出させて、押しつけることになりかねない審議会の設置には、非常に疑義があります。
　足立区は、学校統廃合、山中湖林間学園の廃止に続く学校開放の有料化での住民サービスを切り捨てる在り方を見直し、もっとほかの無駄遣いの在り方にメスを入れるべきだと強く申し上げて、討論を終わります。

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