■定例会一覧■

クリックすると各定例会の目次にリンクします

2010年度第2回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－浅子けい子議員(2010年6月11日)

◆浅子けい子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　初めに、区長の政治姿勢について伺います。

区長は積極的に核兵器廃絶に向けた行動を

　いま核兵器廃絶の気運が世界的に盛り上がる中で、５月に開催された核不拡散条約再検討会議では、すべての国が核兵器のない世界を達成し、維持するための特別な取り組みを行う必要性を確認し、核兵器保有国に対して、一層の取り組み、具体的な進展を求める重要な前進もありました。
　区長は、治安を重点プロジェクトに挙げているように、治安や安全を強調していますが、一番の安全は、命や暮らしの大もとが平和であることだと思います。
　しかし、核兵器廃絶についてやってきたことは、７月の「原爆犠牲者追悼のつどい」へのメッセージの送付、８月の「原爆・平和・戦争を考える展示会」への協力だけで、肝心の核兵器廃絶への意思表示はしようとせず、平和市長会議への加盟についても、要請があるにもかかわらず、「今後の推移を見守る」と消極的な姿勢をとってきました。積極的に核兵器廃絶に向けて行動する考えはないのでしょうか。

普天間基地に対する民主党政権の公約違反をどう考えるか

　また、沖縄県普天間基地の問題について、民主党政権は、「国外、最低でも県外」と言ってきた公約を踏みにじり、県民はもとより、国民の怒りの火は大きく燃え広がっています。
　鳩山首相が退陣に追い込まれましたが、代わって選出された菅首相も、日米合意を優先するとし、県内移設反対の民意を無視して、頭ごなしに押し付けようとしています。同じ自治体の長としてどう考えるのか、答弁を求めます。

待機児解消なら認可保育園をつくれ

　保育園への入所を希望しても入れない待機児解消は、喫緊の課題です。国でさえ、保育園増設推進のため、国有地を貸し付けて割安で保育園が設置できるようにする姿勢を示しています。
　しかし、足立区は、どんどん増える待機児を前にしても、認可保育園はつくらず、待機児解消の施策の中心とした認証保育園を区有地につくるのにさえ、地代のほかに約２，０００万円の権利金、保証金を満額事業者に負担させようとしています。これでどうして、子ども重視、待機児解消と言えるのか、区長の見解を伺います。

芸術センター、竹ノ塚駐車場など特定業者優遇の関係改善を

　東京芸術センター問題、竹ノ塚駅東口公共駐車場問題については、繰り返し我が党が改善を求めてきました。
　旧区役所跡地の東京芸術センターの天空劇場と会議室は、区民が使っても使わなくても、区民の税金を特定事業者に平成３８年まで毎年９，８００万円も払い続ける仕組みで、途中解約できないような不平等な契約です。また、竹ノ塚駅東口公共駐車場は、区が税を投入して整備したものですが、いつでもがら空きなのに、毎年ビル所有者に４，０００万円余が渡る仕組みになっている問題点を指摘し、どちらも特定業者に至れり尽くせりの区のお金の使い方だと、改善を求めてきました。
　先の定例会では、我が党の指摘に対し、区長も問題を認識していることを表明し、改善していく意向を示しました。どう是正しようとしているのでしょうか、区長の見解を求めます。

正規雇用につながる事業計画をどう具体化するのか

　次に、くらしと雇用、中小企業・産業支援について伺います。
　失業率は全国的に最悪の状態で、４月の完全失業率は５．１％、３５６万人と、２カ月連続悪化し、前年度同月比で１５万人も増加しています。私も、ハローワーク足立に調査に行きましたが、職を求める人でごった返し、就職あっせんまで２時間近くかかる深刻な状況です。どうしてこんなに深刻なのでしょうか。
　この１０年で、大企業の経常利益と内部留保は、過去最高に増えました。しかし、先進国で日本だけが「経済の成長がとまった国」、「国民が貧しくなった国」と言われるように、労働者賃金の低下と、短期、非常勤、派遣労働など非正規雇用が広範に広がりました。
　正規雇用の拡大は、現在の重要な課題です。区は、第１回定例会の答弁で、正規雇用の拡大に関して「正規雇用につながる事業についても計画していきたい」と答弁しましたが、どう具体化しようとしているのか。

大企業、親会社の「単価たたき」、「一方的発注中止」などを是正させよ

　日本全体の企業数の９９％、雇用の７０％を占める中小企業は、日本経済の根幹と言うべき重要な存在です。
　この間の景気悪化で、中小企業・自営業者の状況は極めて深刻です。足立区の景況調査でも、前期、今期、後期と雨マークが続き、先の見通しが見えません。内需の冷え込みに加えて、大企業や親会社などによる「単価たたき」、「一方的発注中止」などにより、中小企業は苦しい状況に追い込まれていますが、このことについて区長はどう考えるのか、答弁を求めます。
　特に、足立区内の企業は、圧倒的多数が下請零細企業です。下請中小企業の経営基盤の強化を促進し、中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつその能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図る「下請振興法」の趣旨からも、下請単価は、下請中小企業の適正な利益を含み、労働条件の改善が可能となるよう、親企業と下請企業が協議して決定しなければならないと考えるが、どうでしょうか。

他の自治体にならい、区は中小零細企業への直接支援を強めよ

　八王子市では、今年度から、資金ショートを防ぐためのつなぎ融資として、信用保証協会を通さずに３日から１０日で借り入れができ、区が利子補給を行う制度をつくり、中小企業を応援しています。区も、八王子市のような融資制度を実行する姿勢が必要だと思うが、どうでしょうか。
　かつてない経営危機に襲われている町工場は、仕事がないという状況に追い詰められ、経営努力は限界を超えています。町工場の技能は、いったん失われると二度と取り戻すことはできません。だからこそ、直接支援が必要です。
　足立区も、中小企業に直接支援を行っていますが、メニューは、ＩＳＯ認証取得と、エコアクション２１と、ホームページ作成と、セミナー等受講の４事業に限定されたもので、創業支援についても、コンテストや選考された企業に限られた支援であり、実績は２０年度で４件、２１年度で７件とわずかで、ニーズに合った支援にはなっていません。
　大田区では、昨年の１１月から、中小企業への緊急・直接支援策として５，５００万円の予算を組み、１００社を対象に助成を行う「モノ作り経営革新緊急助成事業」を始めました。経営診断士の派遣のための謝礼金や経営革新、販路拡大、試作品の製作など、業者の実態に合った支援を行い、歓迎されています。足立区でも、こうした角度から直接支援を行うべきと思うがどうか。

制度を見直して課税世帯にも生業資金の貸し付けを

　景気の急速な落ち込み、急激な収入減で、課税世帯が一気に生活保護を受けざるを得ない状況に追い込まれる事態が増えています。
　生業資金は、現在生活保護を受けている者か、これから受けるおそれがある人について資金を貸し付け、生活の安定と福祉の増進を図るための制度ですが、２００１年度から非課税世帯に対象を限定したことにより、実績も激減し、毎年一、二件となりました。
　これでは、制度はあっても機能を果たしていません。同時に、生活保護への落層を防止する条例の趣旨にも反していると言わざるを得ません。今こそ実態に見合った制度の見直しを行い、課税世帯も対象とする時期に来ていると思いますが、どうでしょうか。

国民健康保険料が高くて払えない世帯が増加、国庫負担率引き上げを国に求めよ

　次に、国民健康保険料は、高くて払えない人が増えて、滞納世帯が２８％になるまでに至っています。国民健康保険証は、保険料を納めなければ短期証になり、それでも納めなければ、保険証そのものがもらえなくなります。「払えるものなら払いたい」国保料が、４人家族で実に所得の２割に及ぶというのは高過ぎます。なぜこんなに高いのか。
　その根底に、１９８４年には５０％だった国保会計に占める国庫負担率が、２００７年には２５％に半減されたことがあります。この２４年間で、全国の１人当たりの保険料は約２倍になっています。
　高過ぎる国保料の軽減について、区は、平成２１年第４回定例会の我が党の質問に「今後、国庫補助金の増額を国に要望する」と答弁していますが、国庫負担率も引き上げて、もとに戻すように求めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。

保険料が払えない区民の保険証取り上げをやめ、発行せよ

　更に、保険証の取り上げが問題になっています。国民健康保険は、申請主義のため「保険料や医療費を払えないから」と本人が区市町村に届けないと、無保険になります。無保険では、医療費全額を負担しなければ医者にはかかれません。
　民医連の調査では、全国で判明しただけでも、昨年１年間で４７人が経済的理由で受診が遅れ、死亡しました。このうち、２７人が無保険でした。
　保険料滞納世帯に交付される資格証は、受診する場合、まず医療費の全額を払い、後で申請すれば７割分が還付される仕組みですが、保険料の滞納分を差し引かれるため、払った医療費はほとんど戻りません。実質的な無保険状態であり、これで命が守れますか。
　我が党の質問に対して、厚生労働大臣は「払えるのに払わないことが証明された以外には慎重に対処する」と答弁しました。この答弁をもとに、他区では、払いたくても払えない人には、改めて保険証が送付されました。
　足立区では、昨年８月末時点で、保険料滞納者１，２９７世帯に資格証が送付されていました。現在は、新型インフルエンザ対策として、資格証の発行をやめ短期証を発行しているため、区内に「保険証がないので医者にかかれない」という区民はいませんが、この期限は今年の９月末までになっています。１０月以降についても、政府答弁趣旨の立場で保険証を発行すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

都のモデル事業「ひきこもりセーフティネットあだち」継続を

　次に、「ひきこもりセーフティネットあだち」は、都のモデル事業として、足立区から委託を受け、ひきこもりの状態にある若者、不登校状態にある生徒、未就労の状態が長く続いている若者への相談と未然予防活動を行っていて、就労につなげていく重要な事業です。
　今年度でモデル事業は終了となりますが、ひきこもりなどの問題を抱えた若者の居場所づくり、就労支援として、都に継続を求めるべきと思うがどうか。また、区独自でも継続をすべきと思うがどうか。

「仕事道場」に必要な予算をつけ拡大を図るべき

　あだち若者サポートステーションの「仕事道場」は、昨年１１月から始まった事業で、サポートステーションスタッフと一緒に企業の現場で就労訓練をしながら報奨金を得るもので、働く意欲や喜びを引き出す効果があります。既に３人の方が就労につながる実績も上がっています。若者を応援し、就労につなげる「仕事道場」については、必要な予算をつけ、拡大を図るべきと思うがどうか、答弁を求めます。

区は障がい者ができる仕事を増やし、障がい者施設の安定運営を保障すべき

　障がい者の就労支援の一環として、障がい者ができる仕事を増やすことは重要です。区は、障がい者施設へ発注できる各部の業務を定期的に調査、抽出して増やすとともに、発注を終了する場合は、報告を受け、急激な減少を回避するなど、全体を掌握して支援するべきと思うがどうか。
　「Ａふらんき」は、障がい者施設３５カ所から構成され、障がい者の仕事確保や自主製品を普及しています。仕事確保については、封入封緘、印刷、公園清掃等、区の発注が大きな比重を占めています。区は、障がい者施設の安定した運営を保障していくべきと思うがどうか。

障がい者施設の自主製品普及場所の確保を

　また、自主製品を広く区民に紹介し、日常的に普及するには、人通りの多い場所を使って売店などを設置することが、効果があります。区の各種イベントへの出店や、区役所アトリウムの活用の一環として売店を設置するなど場所の提供を行うこと、また区内大学等に場所の提供を依頼する等、積極的な働きかけを行う考えはないか、伺います。

際限なく上がる介護保険保険料の、国庫負担割合を増やすよう国に働きかけよ

　次に、高齢者と介護については、介護保険制度が導入されてから１０年がたちました。現行制度について、全国の自治体から、国の負担割合を増やすなどの変更・改善を求める声が上がっています。
　もともと介護保険制度導入時に公費負担割合を半分に削り、半額を保険料で賄うとして、高齢者が増える中で際限なく保険料が上がる仕組みになっているためで、介護保険料・利用料の重い負担に、「負担あって介護なし」、「このままでは制度自体が崩壊する」など、現制度を危ぶむ声も上がっています。
　しかも、国は、約束した２５％ではなく、２０％しか給付費の補助をせず、残りの５％は調整交付金に充てています。区は、国の負担割合を増やすことなど積極的に働きかけるべきと思うが、どのように考え、どのように行動しているのか。

必要な介護を受けられない人が増加、介護認定基準と直接認定見直しを

　介護認定が下がり、必要なサービスが受けられないという訴えが、今増えています。新基準による認定によって、認知症の高齢者などは以前より介護度が上がった人がいることも事実ですが、一方で、全体の２割に当たる１，８４７人の人が、更新後に介護度が下がっているということは、命と健康にかかわる重大な問題です。
　一昨年、下肢動脈瘤が原因で片足切断をした男性は、車いすがなければ１日たりとも生活ができません。しかし、昨年１２月の要介護認定の更新で、要介護２から要支援２に下がり、介護保険では車いすが使えない介護度になってしまいました。
　要介護認定が下がった人は、生活に様々な影響を受けています。区は、その一人ひとりについて実態を把握しているのでしょうか。先の男性は、直ちに区分変更の申し出を行い、車いすが使える区分に戻って、事なきを得ることができました。現制度の中でも、ケアマネジャーや主治医の意見書によって救える部分があります。必要なサービスを受けられないことがないよう、研修を行うなどしてはどうか。
　今年度から、３回に１回の直接認定が実施されています。今までは、更新時は担当ケアマネジャーが認定調査に携わり、顔見知りなので介護者は平常の状態で調査に対応できていましたが、直接認定により全く面識のない調査員が対応するということになれば、緊張したり無理をして、日ごろできないことでも頑張るなど、要介護の実態から離れたものになっていく可能性があり、慎重にするべきと考えるがどうか、答弁を求めます。

高齢者が人間らしく住み続けることのできるケアハウスやシルバーピアの増設を

　特養ホームの待機者は、５月末の時点で３，２７０人と増えています。先の定例会で、我が党の質問に、区は「１年間で１個ぐらいずつできるような計画で増設をしていく」と答弁していますが、具体的な計画を明らかにされたい。
　また、高齢者の住まいの確保については、東京都は「たまゆら」の火災事故を繰り返さないためにと、「東京モデル」を作成しました。その中でも都型ケアハウスは、低所得者で身寄りがなく、ひとり暮らしが困難な高齢者に対応する民間住宅としています。ケアハウスの基準を緩和して、７５歳以上の単身者で、生活保護受給者程度の負担で住めるというものですが、実際は、居室面積が四畳半、台所もトイレもない劣悪な環境に高齢者を閉じ込めるものであり、民間住宅なので都は責任を持たず、新たな貧困ビジネスの温床にもなりかねません。高齢者が人間らしく住み続けることのできる従来のケアハウスやシルバーピアの増設をすべきと考えるがどうか、伺います。

高齢者世帯全体に住宅用火災警報器の設置支援を

　住宅用火災警報器の設置について区は、３月までは、高齢者に対しては高齢者のみ世帯を対象に助成していました。しかし、設置義務化された４月からは、非課税高齢者のうち、ひとり暮らしで介護認定が要支援以上の人に限定されてしまいました。公平性を確保するとともに、設置を促進し、被害を防止するため、せめて従前の対象者に支援を行うべきと考えるがどうか。

テレビ難民を生まないために、地デジチューナー支給対象を高齢者世帯にも

　地デジチューナーの補助制度は、生保世帯と非課税の障がい者世帯などに限定されていて、高齢者世帯は含まれていません。政府は、来年の７月２４日完全移行をうたっています。テレビ難民を生まないために、本来は地デジへの完全移行は延期すべきです。
　国は、我が党の質問に「チューナー支給対象の拡大についても検討していきたい」と答弁しています。一刻も早く実施されるよう対象の拡大を国に求めるとともに、区として独自に高齢者への支援策を講じる考えはないか。

区は年度途中からでも３９人学級の実施を

　次に、少人数学級の実施に関して、東京都にも変化が生まれ、今年度から小学１年生、中学１年生を対象に３９人学級の実施を容認し、教員の加配も行いました。これにより、都内全体では、対象小学校５３校中、大半の４５校が実施されました。
　しかし、足立区は、対象３校のうち、実施はわずか１校でした。区教委は、足立が１校にとどまった理由として、都教委が示した教員加配基準日が始業日翌日になっていたので、クラスを分けるのが難しかったことを挙げましたが、クラスは途中でも分けられるし、２年生まで持ち上がりになることから、分ける方が教育的メリットは大きく、同じ条件で他区では大多数が実施していることからも、理由にはなりません。
　本来、足立区は、３５人学級を公約した区として率先して実施すべきなのに、区の姿勢は余りにも後ろ向きです。都の３９人学級を活用し、年度途中からでも実施すべきと思うがどうか。

道理のない本木東小学校統廃合見直しを

　また、本木東小学校統廃合については、この間、本木東小学校と本木小学校の統合協議会が４回開催されてきましたが、本木東小学校の一方的な廃校という話も出され、本木東、本木小学校それぞれの地域の人たちの、それぞれの学校や子どもたちを思う心がぶつかり合い、統廃合をごり押ししようとする区教委によって、地域には不必要な対立が生まれています。このまま強行すれば、何よりも大切にしなければならない子どもたちの心にも傷がつきかねません。
　７３年のＵターン通達は、学校規模を重視する余り、無理な学校統廃合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたりすることは避けなければならないと指摘しています。その立場に立てば、住民不在の道理のない統廃合は見直すべきと思うがどうか。

不妊治療の保険適用範囲を広げ、助成額の増額を

　次に、子育てについて伺います。
　不妊治療への支援と子宮頸がんワクチンへの補助についてですが、日本では不妊に悩むカップルは７～１０組に１組とも言われ、治療を受けている人は５０万人近いと推測されています。
　現在の助成範囲は、特定不妊治療に対して１回１５万円までを年間２回まで、通年５年の制限や所得制限もあるもので、保険のきかない体外受精は１回数十万円もかかり、負担が大きいものになっています。
　不妊治療については、保険適用範囲を広げるとともに、助成額の増額などを求める声が広がっています。国に保険適用範囲拡大と助成額の増額、所得制限の緩和を求めるとともに、区独自でも上乗せ助成をする考えはないか、伺います。

子宮頸がんワクチン予防接種への助成を

　また、東京都は、今年度から子宮頸がんワクチンの予防接種を補助対象として、区市町村が実施する接種事業にかかった費用の半分を都が負担する新制度を開始しました。この制度を使い、ワクチン接種で唯一予防のできる子宮頸がんの予防を促進するため、ワクチン予防接種への助成を行うべきと考えるがどうか。
　また、毎年の検診も、無料で受診できるように改善すべきと考えるがどうか。

待機児解消のかなめである認可保育園の増設を

　待機児解消は、今年度４３６人と、昨年の同時期と比較しても増え続け、深刻を状態になっています。常勤で働いている家庭や母子家庭など指数の高い家庭も入れない事態が生まれ、悲鳴が上がっています。
　区は、認可保育園は、大規模開発地域に限定し、それ以外は誘致さえしようとしていません。区長は、保育需要の増大に対して、平成２２年度保育定員を４０５名増やすと、本日あいさつで述べましたが、認可保育園の新規開設はゼロで、認可園定員増はわずか６８名、残りの３３７名はすべて認可外の保育資源で対応しようとしているもので、区民が求めている保育定員増とは違います。なぜ区は認可保育園を増やそうとしないのですか。
　他区では、認可保育園を増やしています。世田谷区では、｢質の問題では、やはり認可保育園だ｣として、区の施設やまちづくり用の土地等を活用し、認可保育園の増設を中心にした対策を始めました。
　子ども重視をうたう区政であれば、待機児解消のかなめである認可保育園の増設をすることが当然だと考えますが、答弁を求めます。

環境にやさしい交通システムの拡大・普及、太陽熱利用システムに補助金を

　次に、温暖化対策についてですが、ベロタクシーは環境負荷がなく、料金も安いだけではなく、環境に対する啓発活動という面からも注目をされています。
　産業環境委員会では、環境フェア以降のベロタクシーの計画について、「全区的には警察協議が必要なので、その辺を踏まえてやっていきたい」と答弁しています。積極的にイベント等に活用し、ＰＲを行い、普及していき、将来的には公道でも走らせるようにしていく考えはないか。
　また、ベロタクシーを含め、環境にやさしい交通システムの拡大、普及を推進することが重要と思いますがどうか。
　太陽熱は、太陽の熱で水を温める単純な仕組みで、エネルギー効率が太陽光発電の約４倍と高く、蓄熱することでエネルギーを貯蔵しておき、必要な分だけ取り出して利用しやすく、温水器やソーラーシステム等に利用されていますが、補助金が少なく普及が遅れています。太陽熱利用システム設置費用補助金を拡大し、一般家庭にも普及を進める考えはないでしょうか。

高齢化率の高い千住常東地域内を走るコミュニティバス運行を

　次に、常東地域まちづくりについて伺います。
　千住常東地域は、今北千住駅東口周辺を中心に開発が進み、大きく変貌しようとしています。住民も関心を持って見守り、時には意見や要望を出しています。
　区は、よく「協働」と言っていますが、常東地域のまちづくりにおいても、その「協働」の相手である住民の声を反映することが重要です。
　たばこ産業跡地の北側には、交通広場が予定され、コミュニティバスのバス停もできると、地域住民は期待をしています。常東地域は高齢化率も高く、駅から少し離れた地域では、商店の減少で買い物にも不自由をしている状況があります。常東地域内を走るコミュニティバスが必要と考えますがどうか。

住民要望を取り入れた区立第十六中学校跡地利用施策を

　区立第十六中学校跡地の活用は、公有地財産活用構想改定案のパブリックコメントで出された住民の要望も取り入れ、地域の子どもからお年寄りまで活用可能な施策を盛り込むべきと思うがどうか。

牛田駅地域の南北連絡通路設置、東武線堀切駅のエレベーター設置を

　開かずの踏切で南北分断されている牛田駅地域の解消のための南北連絡通路の設置については、以前の本会議での質問に対し「今後は、駅周辺の現況や鉄道工作物の状況を精査し、実現可能な方策について検討していく」と答弁しているが、どこまで進んでいるのか。
　また、地域活性化というのであれば、東武線堀切駅の改善は急がれます。バリアフリーの観点からエレベーターを設置し、上り方面と下り方面の通行を簡易にする必要があると思うがどうか。

入谷九丁目のオウム真理教施設に対し、住民の安全を守るためにともに取り組む

　最後に、オウム真理教が入谷九丁目に土地と建物を取得し、拠点施設をつくろうと内装工事に入ったとされています。オウム真理教は、地下鉄サリン事件をはじめ、凶悪犯罪を犯し、いまだに反省していない麻原彰晃を教祖としてあがめている団体です。
　日本共産党は、住民の安全を守るために、行政、議会、区民と一体になって取り組む決意を表明して、この場所からの質問を終わらせていただきます。

●答弁

◎近藤やよい区長　　浅子けい子議員の代表質問のうち、沖縄普天間基地の問題についてのご質問にお答えをいたします。
　戦後の沖縄が担ってきた歴史を考えますと、同じ日本人として、沖縄の基地問題は看過できない大変重い問題だと考えております。
　ただ、一方で、日本の安全保障の在り方につきましても、基地問題だけでは解決のできない様々な要素があると考えております。真剣な議論が、時間をかけて国民全体でなされるべき課題として捉えております。
　ほかの質問につきましては、参与から答弁いたさせます。

◎定野司総務部長　　私からは、核兵器廃絶に向けた取り組みに関してのご質問にお答えします。
　安全・安心のまちづくりの根底には、国際社会の平和と安全が不可欠です。核兵器廃絶の機運が世界的に盛り上がる中、区といたしましても、更なる取り組みについて検討してまいりました。
　お尋ねにありました「平和市長会議」の展開する核廃絶に向けた様々な取り組みは、区が制定する「平和と安全の都市宣言」の理念に沿うものであり、金田正議員の代表質問にお答えしましたように、今後、加盟に向けた手続を進めてまいります。

◎村岡徳司子ども家庭部長　　私からは、待機児童対策における区有地の貸し付けについてお答えいたします。
　認証保育所の誘致に向けては、区有地の貸し付けを行う場合には、権利金、保証金を事業者に負担していただいておりますが、事業者の安定的な経営を支えるために、昨年度、足立区認証保育所運営費等補助要綱を改正し、３，５００万円を限度に開設経費を補助することといたしました。
　次に、保育園の待機児童解消に関するご質問にお答えいたします。
　認可保育園の増設につきましては、これまで大規模開発地区、集合住宅の建て替えに合わせた民設民営による整備を進めてきたところです。そのほかの地域では、突出して保育需要が大きくないこと、短期間で整備が可能なことなどから、認証保育所等の整備に力を入れて取り組んでいるところでございます。

◎青木光夫政策経営部長　　私から、東京芸術センター及び竹の塚公共駐車場に関するご質問にお答えをいたします。
　東京芸術センターにつきましては、会議室の利用率も大きく向上したところでありますが、施設自体の持つ魅力を高め、地域の活性化により貢献できる施設となることが重要であると考えております。
　現在策定中の「足立区文化・選挙・芸術新都心構想Ⅱ」においても、大学やシアター１０１０などと並んで重要な文化芸術関連施設として位置付けており、改めてそうした機能を発揮できるよう意見交換を始めたところであります。
　また、竹の塚公共駐車場につきましても、協定の見直しなどにより区歳入が改善したところでありますが、公共駐車場としての必要性などを踏まえ、可能な限りその実態に見合った契約の見直しや改善点の要求などの対策を進めてまいります。
　次に、地上波デジタル放送移行に伴う高齢者への支援策についてお答えをいたします。
　地デジチューナーの補助制度は、ご質問のとおり、生保世帯と非課税の障がい者世帯など、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に限定されており、高齢者世帯は該当しておりません。
　区といたしましては、地デジチューナーの補助対象を高齢者まで拡大するよう、国に要望してまいります。
　なお、高齢者への区独自の支援策につきましては考えておりません。

◎橋本弘産業経済部長　　最初に、正規雇用につながる事業についてございますが、既卒未就労者向けの集中プログラムを６月１日から４日間実施したところでございます。
　このプログラムは、３日間で、社会に出たときに必要とされるコミュニケーション能力やマナーなどを学び、４日目に正社員募集をしている企業１０社と面接を行うというもので、正規雇用につながる事業となっております。この事業は、今後、９月までにあと２回実施する予定でございます。
　このほか、パソコンや医療事務などの就職につながる講座の実施時期を、当初の計画よりも早めるよう努めております。
　次に、下請中小企業振興法の趣旨を踏まえた区の考え方等に関する質問につきましてお答えいたします。
　長引く不況の中で、中小企業は、価格の見直しや発注の減少などにより大変厳しい状況に置かれております。下請中小企業振興法の趣旨にもありますように、中小企業が適正な利益等を得るためには、中小事業者が努力する事項、親事業者が協力すべき事項などを双方が踏まえ、適切な協議が必要と考えております。
　中小零細企業が多い当区におきましては、この法の趣旨が徹底されることを期待しております。
　次に、中小企業融資についてお答えいたします。
　区では、未曽有の経済不況に苦しむ区内事業者の資金繰りを支援するため、平成２０年度から緊急経営資金を実施し、多くの事業者の資金調達支援に十分貢献できているものと考えております。
　八王子で実施している「緊急つなぎ融資資金」は、その名のとおり将来に返済財源がある企業を対象としており、連帯保証人を要したり、６カ月以内で返済しなければならず、条件が厳しくなっております。そのため、実績は極めて少ないものと聞いております。
　今後とも、受け付け事務の迅速化を図るとともに、信用保証協会、金融機関に対して審査期間の短縮を働きかけ、必要な資金が少しでも早く事業者に届くよう努力してまいります。
　次に、中小企業への直接支援につきましては、浅子けい子議員のご質問にあるメニューのほか、区が直接雇用している中小企業相談員及びマッチングクリエーターが、経営革新や販路拡大、企業間マッチング等に関する指導、助言を既に行っております。また、新製品の開発を目的とした講座を実施し、試作品の製作に対する支援も行っております。
　今後も、新たな分野に挑戦する企業への支援策である創業プランコンテスト及びビジネスチャレンジ助成事業など、区内中小企業の経営強化に努めていくとともに、他自治体の支援制度を参考にしつつ、当区の事業者のニーズに合致したメニューを提供してまいります。
　「ひきこもりセーフティネットあだち」は、都のモデル事業として平成２０年９月から実施しており、現在までの延べ相談件数は１，８２６件となっております。
　現在、モデル事業を実施しております４区市と共同して、事業の継続を都に要請しておりますが、仮に都が継続しない場合でも、ひきこもりの長期化や貧困の連鎖の防止のために必要な事業と考えており、区としての事業の実施を継続する方向で検討してまいります。
　次に、「あだち仕事道場」についてでございますが、訓練就労サポーター企業のご協力をいただき、現在、区内の流通業と製造業の２カ所の現場で事業を実施しております。
　実践的な訓練手法であり、訓練生に就労意欲を喚起させる効果も大きいことから、区といたしましては、引き続き事業を継続し、就労に結び付けてまいります。
　なお、仕事道場参加の対象となる若者の数は限られており、現段階で事業の拡大は考えておりません。

◎有賀純三福祉部長　　私からは、まず、セーフティネット貸し付けの充実についてのご質問にお答えいたします。
　生業資金は、福祉資金として創設されたものであり、一般の金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、生活保護からの自立や生活保護への落層防止を目的に設けられた制度であります。この趣旨にかんがみ、非課税世帯の要件を変更することは考えておりません。
　次に、障がい者施設への業務発注拡大につきましては、各課への依頼を行っているところです。各課の発注状況につきましては、一昨年度調査を行いましたが、今年度も実施する予定です。
　また、やむを得ない理由により発注を中止する場合には、各課からできる限り早く連絡を受け、施設が他業務の開拓を行えるよう、事前に伝えてまいります。
　今後とも、各施設の受注可能な業務範囲も各課に周知しながら、発注業務拡大に努めてまいります。
　次に、「Ａふらんき」への区の発注業務も頭打ちとなっていることから、民間企業との橋渡し等の支援をしていくことが重要と考えております。
　なお、昨年度より、中小企業支援課のマッチングクリエーターが助言し、安定的な運営の支援を行っております。
　また、自主製品の普及については、今年３月末に本庁舎アトリウムにおいて展示及びサンプル品の頒布を行い、好評を得ました。今年度は、地下食堂前の展示販売に出店する予定です。
　アトリウムに常設売店を確保することは、「Ａふらんき」側にも体制、人件費、維持経費の確保などの課題があります。したがって、イベントへの出店を更に促進するとともに、一般の店舗の店先に商品を置いていただくなど販売体制を充実させることを促していきたいと考えております。
　なお、大学に対しては、事務室内やカフェテリア等での菓子販売の働きかけを開始したところです。
　次に、高齢者と介護についてお答えします。
　浅子議員ご質問のとおり、介護給付費の国の法定負担分は２５％となっております。しかし、平成２１年度において、足立区では、国庫負担金が２０％と調整交付金が３．２７％となっており、現状では負担金の交付割合が少なくなっております。このため、毎年、全国市長会を通じ、給付費の２５％を確実に配分し、現行の調整交付金を別枠化するよう国へ要望しているところであります。
　次に、介護認定を受けた方の生活実態は、認定時において把握しておりますが、お問い合わせがあった際には、状況変化等を確認し、必要な場合には区分変更申請を勧め、再調査を実施しております。
　区分変更申請による再調査で、必ずしも要介護度が変更されるとは限りませんが、直近の身体状態で調査を行うことで、多くの方々の理解は得られております。
　研修につきましては、新規認定調査員を対象に年４回実施しており、現任の調査員の受講も受け入れております。また、認定審査会委員への研修も年２回実施し、審査の適正化を進めております。
　３回に１回の直接認定につきましては、ケアマネジャーとのかかわりを減らすものではなく、適正な認定調査の実施に向け取り組んでいるものです。公平公正の観点から、区職員または指定市町村事務受託法人が行うよう、東京都からの指導に基づき実施しております。
　次に、特別養護老人ホームについてお答えします。
　現在の介護保険事業計画では、特別養護老人ホームを平成２３年度に１カ所開設する予定です。特別養護老人ホームの整備は、喫緊の重要課題でありますので、都営住宅などの公的住宅の建て替えや公有地の活用など、あらゆる機会を捉えて前倒しを図るよう、平成２４年度から２６年度の第５期介護保険事業計画の中に盛り込んでまいります。
　次に、従来型のケアハウス、シルバーピアの増設についてお答えします。
　有料老人ホーム「たまゆら」での火災事故を受け、東京都は、低所得者や生活保護受給者も利用できる「ケア付きすまい」の整備を進めております。
　福祉施設の面積基準は全国一律であり、地価の高い東京の実情に適していなかったことから、要件を緩和し、利用料を抑えたものであります。食事の提供や介護職員の配置など、生活環境にも配慮しております。
　足立区における「都型ケアハウス」は、社会福祉法人等の運営を予定しております。
　シルバーピアや従来型ケアハウスにつきましては、現在、新たな計画はございません。
　次に、火災警報器の給付対象者拡大についてお答えします。
　高齢者に対する住宅用火災警報器の給付事業につきましては、平成２２年４月の義務化に向けて、平成１９年度から３年間の計画で給付してまいりました。義務化の期限を過ぎた本年４月以降は、より一層の支援を必要としている高齢者に限って、支給を継続しているものです。
　要支援、要介護認定を受けた非課税の単身高齢者を対象としておりますが、非課税の高齢者のみの世帯については、給付対象に加えることを検討中です。
　次に、堀切駅のエレベーター設置につきましては、困難な点も多いと聞いておりますが、引き続き鉄道事業者に要望してまいります。

◎丸山亮区民部長　　私からは、国保料についてのご質問のうち、まず、国庫負担についてお答えいたします。
　全国市長会は、国保中央会などとともに、国に対し、毎年、国庫負担の拡充を要望しております。
　区といたしましては、全国市長会を通じて、今後とも国庫負担の拡充について要望してまいりたいと考えております。
　次に、資格証明書の交付についてお答えをいたします。
　資格証明書の交付は、滞納者との接触の機会を確保し、納付相談を行うために必要なものであります。新型インフルエンザが鎮静化しておりますので、１０月以降資格証明書の交付を再開いたします。
　なお、資格証明書は、保険料滞納者に一律に交付するのではなく、従前と同様、滞納者の個々の事情を十分踏まえた上で交付してまいります。

◎三橋雄彦衛生部長　　私からは、不妊治療への支援についてお答えいたします。
　体外受精等特定の不妊治療については、保険が適用されず、高額の治療費がかかることは認識しており、足立区としては、不妊治療への保険適用拡大を国に働きかけていきたいと考えております。
　また、国は、少子化対策の一環で特定不妊治療費助成制度の充実を段階的に図っていることから、現在のところ、国への助成額の増額要望や区単独の上乗せ助成は考えておりません。
　次に、子宮頸がんワクチンについてでございます。
　平成２２年度の東京都医療保健政策区市町村包括補助事業の選択事業の中で、子宮頸がんワクチンも対象とされましたが、この包括補助の予算枠は、既に水痘やＨｉｂワクチン接種費用助成等の他の事業に充てられている状況です。したがいまして、区単独で子宮頸がんワクチンの費用助成に対応していくことは困難であります。
　また、子宮頸がん検診は、区のがん検診の指針に従い、２年に一度無料で実施しております。変更することは考えておりません。

◎大高秀明環境部長　　まず、温暖化対策に関するお尋ねにお答え申し上げます。
　ベロタクシーにつきましては、区内の交通事情を踏まえますと、現在の交通体系に組み込むことには、なお疑問がございます。
　しかし、イベントにおける集客効果につきましては期待することができますので、今月実施予定の地球環境フェアでの反応を見ながら、今後の活用方法を考えてまいります。
　また、お尋ねの環境にやさしい交通システムの拡大、普及を推進することも、温暖化対策には重要な視点であると考えてございます。
　次に、太陽熱利用システムに対する補助制度は、太陽光発電システムと比較しても遜色のない補助率となっておりますので、当面は、現在の補助制度を維持していく予定としております。
　太陽熱利用システムにつきましては、売電のような魅力に乏しく、過去、粗悪品が出回ったことなどにより、普及にブレーキがかかっているものと考えております。
　今後は、都やメーカーの協力を得ながら効果のＰＲに努め、普及を促進してまいりたいと考えております。

◎岡野賢二都市建設部長　　千住常東地域のコミュニティバスの運行についてお答えいたします。
　千住常東地域の「はるかぜ」の導入につきましては、地域の声を受け、以前からバス事業者に対して要望しているところでございます。
　新たに交通広場が整備されることを踏まえ、改めてバス事業者に対して要望してまいります。

◎清水忠資産管理部長　　私からは、旧第十六中学校跡地についてのご質問にお答えいたします。
　旧第十六中学校跡地につきましては、「公有財産の活用構想」改定版の構想案にもお示ししましたように、産学公連携に関連させて、北千住駅東口周辺地区のまちづくりに資するよう個別計画を検討しております。
　検討に当たりましては、区民の皆様や区議会のご意見を踏まえた上で、計画案を策定してまいります。

◎鈴木邦夫鉄道立体推進室長　　東武線牛田駅の踏切対策につきましてお答えいたします。
　昨年度、調査委託を実施し、踏切拡幅や南北連絡通路について検討しましたが、鉄道工作物の移設や特殊工法の採用など、当初想定していた以上の多額の経費がかかることが判明いたしました。
　今後は、区の財政状況や駅周辺のまちづくりを視野に入れ、事業化の時期や内容について、東武鉄道との勉強会を継続して、更に検討してまいります。

◎齋藤幸枝教育長　　３９人学級の実施についてお答えいたします。
　東京都教育委員会による教員の加配の認定時期は、４月７日の児童・生徒数が確定した段階であり、小学校入学式翌日となります。
　学校といたしましては、配置教員が決定されていない状態での学級分割には困難を伴い、児童・生徒及び保護者の混乱を招くことにもなりかねません。このため、学級分割しなかった学校におきましては、小学校１年生の学級担任には校内でも力量のある教員を配置し、ＴＴ・少人数指導の活用により、実質的に少人数学級と同等の効果を上げるべく工夫しており、公約に違反することはありません。
　なお、年度途中における学級編制の変更につきましては、東京都教育委員会として同意できないとの回答を受けておりますが、引き続き加配教員の早期配置や年度途中での変更につきまして、強く東京都に働きかけてまいります。

◎鈴木一夫学校教育部長　　本木東小学校と本木小学校の統廃合についてお答えいたします。
　本年３月以降、本木小学校と本木東小学校の統合地域協議会を５月２７日までに計４回開催いたしました。同じ本木地域の学校として、本木東小学校の過小規模解消の必要性について、両校の開かれた学校づくり協議会や多くの地域の方々にご理解をいただき、議論を進めております。
　今後も、統合地域協議会を中心として、地域の声を十分にお聞きしながら、平成２４年４月の統合に向けて準備を進めてまいります。
　なお、特に子どもたちの心のケアや統合までの事前交流につきましては、両校の地域の方々や保護者の皆さんのお力をお借りしながら、学校長を中心として教育委員会全体で取り組んでまいります。

●再質問

◆浅子けい子議員　　答弁漏れ等が何点かありますので、改めて質問をいたします。
　第１点ですけれども、区長の政治姿勢についてのところで、保育園の入所について私は伺いました。そして、子ども重視というのを、区長公約というか、今重点プロジェクトでやっているわけですけれども、その補助金を増やしたというようなお話がありましたけれども、これで子ども重視と本当に言えるのかという問いをしたのです。どういう補助金を交付しましたというお話を聞くわけではありません。ですから、それに改めて答えていただきたいと思います。
　それから、福祉の方で、生業資金に関してですけれども、私の方では、この生業資金というのが福祉の観点からもおかしいと。そして、今こそ、今のこういう大変な時期だからやるべきではないかと、そういう時期に来ているのだということを言ったのですが、そのことにはお答えしていただけなかったように思います。それで、もう一度お答えをお願いします。
　あと、私の聞き漏れかもしれませんけれども、国保料について、国庫負担率ももとに戻すように求めるべきだと言ったのですが、この点にお答えいただいたのか、ちょっと聞き取れませんでしたので、もう一度お願いしたいと思います。
　それから、学校統廃合のことなのですけれども、私の方では、この７３年のＵターン通達、こういう立場に立てばどうなのですかと聞いているのですね。そのことに関して、そういう角度でお答えはいただけなかったように思いますので、もう一度お願いしたいと思います。
　それから、最後ですけれども、常東地域のまちづくりについて、区立第十六中学校の跡地に関してですが、パブリックコメントで出された住民の要望も取り入れてと、私は発言したのですけれども、この住民の要望も取り入れているのかどうか、そこら辺ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。

●再答弁

◎村岡徳司子ども家庭部長　　認証保育所事業者の安定的な経営を支えることが、待機児童解消に資すると考えております。

◎有賀純三福祉部長　　生業資金に関するご質問でございますけれども、生業資金は福祉資金として創設されております。したがいまして、生活保護からの自立、あるいは生活保護への落層を防止するために設けております。その趣旨にかんがみまして、非課税世帯の要件を変更する考えはございません。

◎丸山亮区民部長　全国市長会が毎年要望している国庫負担の拡充につきましては、率をも含んでいると、こんなふうに考えております。

◎鈴木一夫学校教育部長　　今回の統廃合、あるいは千住地域の統廃合につきましても、私ども、４８年通達、あるいはそのベースとなりました３１年通達を念頭に置きつつ、現在の計画を進めているところでございます。

◎清水忠資産管理部長　　第十六中学校の関係でございますけれども、パブリックコメントが出されてございますけれども、それにつきましても、同じように産学公連携に関連させて、北千住駅東口周辺地区のまちづくりに資するように検討しておりますという回答をさせていただいてございます。

ページのトップへ▲