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2010年度第3回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－伊藤和彦議員(2010年9月27日)

◆伊藤和彦議員　私は、日本共産党足立区議団を代表し質問します。
　初めに、区長の政治姿勢についてです。

チェック・アンド・バランスが機能する二元代表制は必要不可欠だと思うが区長の見解は

　民主党政権が進める地域主権改革は、真の地域分権とは異なり、逆に地方自治の後退を招きかねないものです。
　第１に、地域主権改革を口実に、保育所など福祉施設の施設基準や公営住宅の整備等にかかわる国の責任を縮小し、地方自治体任せにする。
　第２に、道州制は、市町村合併を事実上強要するとともに、財界が究極の行政改革としているものだが、その要望にこたえ検討する。
　第３に、補助金、交付金等の一括交付金化について、国が水準と財政を保障して実施に責任を持つべき社会保障や義務教育関係費まで対象に広げ、総額を減らすこと、などが懸念される地域主権改革について、区長の所見を伺います。

　地方政治は、行政の長と議会の二元代表制により、チェック・アンド・バランスが機能していますが、昨今、阿久根市、名古屋市議会の機能、権限を否定する自治体の首長の言動がマスコミをにぎわしております。
　政府は、地方自治法の抜本改正準備として、二元代表制の見直しを打ち出し、地方行政検討会議を設置し、地方政治基本法の制定を目指しています。二元代表制は必要不可欠なものと考えますが、区長はどう思っているのか、答弁を求めます。

天空劇場など、区民の税金をつぎ込み続けることの責任を区長はどう感じているか

　次に、無駄を省き区民の声を聞く区政運営についてです。
　６月に日本共産党区議団が行った第１０回区民アンケートには、旧区役所跡地の天空劇場と会議室は、使っても使わなくても、特定事業者・綜合商事に平成３８年まで毎年９，８００万円税金を投入し続ける仕組みになっていること、区が税を投入して整備した竹ノ塚駅東口公共駐車場は、がら空きでも特定事業者・Ｆビル所有者に毎年４，０００万円余わたる仕組みになっていること、区は、すぐに必要のないのに、相続税対策で生じた元保守系区議などの土地を、合わせて２年間で８億円以上も使って購入していることに、「知らない」という回答が９割近く寄せられています。
　区民が知らないままで進める政治の在り方、お金の使い方でいいのだろうか。区民の声を聞いて判断すべきではないか。
　区長は、天空劇場の在り方について、我が党の繰り返しの質問に、「ご指摘のことは私も痛感している」「契約の中で粘り強く交渉を重ねて、期待に添えるよう改善していきたい」「天空劇場をお返しして、買い取ってもらうことも選択肢の一つだ」と答弁しましたが、改善されていないではありませんか。
　貴重な区民の税金をつぎ込み続けることへの責任をどう感じているのか、答弁を求めます。

60周年で建設した施設の大半が廃止、区政80周年のための行財政運営方針を見直せ

　次に、平成２３年度足立区行財政運営方針で、区長は、区制８０周年を当面の目標とし、その目標を確実に達成させるために、足立区重点プロジェクト推進戦略も更に磨き込み、施策と事務事業を推進していくとしています。
　しかし、かつて区制６０周年事業で建設された施設は、西新井ギャラクシティのドームシアター、東綾瀬アイススケート場など、これまでに大半が廃止をされていますが、どう検証し、今回の方針を打ち出したのか。
　区政全般について、区制８０周年のためにあるかのような行財政運営方針は、区民の生活実態や区政への要望、本来の区の役割からかけ離れているのではないか。
　また、区制８０周年については別枠の予算を組んで対応するのに、引き続く厳しい経済状況における区民の生活への対応は、施策の選択と集中により展開するというのは、区民生活を全力で応援する姿勢に欠けているのではないか、答弁を求めます。

地域循環型、地域密着型事業等の地域経済構造づくりを

　次に、我が党が行ったアンケートに、３０代の回答が急増しているのが特徴です。「教育費が増え、毎日ぎりぎりの生活をしている」（３０歳）、「年収が落ち込みローンの支払いに困っている」（３１歳）、「１年以上失業したまま仕事が見つからない」など、区民の生活は昨年より一層困難さを増しています。
　区民の暮らしを守る立場から、以下質問します。
　円高と景気の停滞は深刻さを増し、その被害を最も受けるのは、輸出大企業ではなく、下請中小企業であり、リストラに直面する労働者たちであります。
　区内景況調査も引き続き最悪を示し、我が党が行ったアンケートにも、「注文激減」「会社が倒産した」「自営業で仕事が減り、公共料金の支払いは待ったなし」「収入の大幅減で生活、将来が不安」などの声が切々と寄せられ、胸が痛みます。
　そこで伺いますが、産業構造の変化、社会構造の変化の中で、地域内で生産されたものを消費し、住宅、職場、公共施設、商業施設も地域内で充足するような地域循環型、経済の地産地消、地域密着型公共事業は、これからの時代にふさわしいまちづくりと経済構造となるのではないか。このことについて区長はどう考えるか。

区内の産業・業者の実態をまとめたデータを公開・活用してはどうか

　次に、マッチングクリエイターは、区内４，８００社余の訪問調査活動を行い、区内の産業・業者の実態を把握したもののデータ化を進めると聞いています。
　墨田区では、製造業９，０００社の悉皆調査をもとに企業台帳の整備を行っております。現在、約６，０００事業所のデータがおさめられて、主な製品、技術、設備、自社ＰＲ等を掲載してホームページで公開し、カルテとして活用しています。
　足立区でも、こうした角度からデータを生かし、活用するよう発展させてはどうか。

小規模工事・物品希望者登録制度の機能を強め、契約実績を増やす施策を

　次に、仕事確保策として、小規模工事・物品希望者登録制度は、区内業者の受注機会の拡大を行い、積極的に活用することによって、地域経済の活性化の役割を果たすものです。しかし、登録業者数も実績も、規模に見合ったものになっていないのが現状であり、制度を機能させる必要があります。
　登録業者数は、平成２１年は計９０社、２２年は計１３０社になったが、契約実績は、２０年度２４８件から、２１年度は１５７件と減っています。
　区は、契約課長名で活用について通知をするなど努力していますが、債主登録との整合性を図るべきと思うがどうか。

助成要件を工夫し、住宅リフォーム助成制度を生かせ

　次に、区の住宅リフォーム助成制度は、２００３年度から制度が変更されて、２００３年度は１件、２００４年度は２件と実績が激減しています。昨年度は１７件となっていますが、制度改定前には遠く及ばないものです。
　そこで、１、ＣＯ２削減効果、２、生活支障改善、３、災害対策、４、住宅の長寿化などを、助成要件に組み込んで拡充すべきと思うがどうか。
　また、山形県庄内町で行っているような持ち家住宅建設祝い金制度を創設し、商品券を活用して、着工件数の増加と家具、家電、調度品購入増などへつなげて、区内経済の活性化を図る考えはないか。

ダンピング防止のために低入札価格調査など適正な契約促進を

　次に、ダンピングを防ぎ、良質な工事、適正な契約を進めるために、区が発注する公共事業については、東京都のように最低制限価格未満の入札は失格とするか、低入札価格調査をより厳密にすべきと思うがどうか。
　また、入札価格の事前公表については、廃止する方向で見直す考えはないか。

町工場に対する資金面での直接支援を

　次に、大田区のものづくり経営革新緊急支援は、区が町工場の経営改善の取り組みに対して５０万円を限度に直接資金を援助し、部品加工の高度化などに必要な機械装備、工具を購入する経費に補助したことが、町工場の経営者に喜ばれております。区としても、直接支援する考えはないか、以上答弁を求めます。

就職支援の拡充、雇用の安定・拡大を国に働きかけよ

　次に、総務省が８月に発表した調査によると、失業１年以上が１１８万人になって、長期化がとまらないこととともに、就職した大学生は６０．８％にとどまり、高校生も過去最低と大変厳しく、区議団のアンケートにも、「就職活動で方々に面接に行って、交通費だけがかさむ」「職が決まらない」「生活が苦しい」「ただいま財産ゼロ、家賃、お米さえ買えない生活」など、深刻な声が多数寄せられています。
　そこで質問します。
　区は、全国的にも珍しい就労支援課を設置し、あだち若者サポートステーション、セーフティネットあだちなどをはじめ、青年就労支援を講じてきました。
　しかし、今起きている事態は、今の対策規模では間に合わない状態となっています。人口６７万のうち若者１４万８，０００人の中で、登録者は７５５人となっています。拡充が必要なのではないか。
　ハローワークは待ち時間が長い、ハローワークに行っても就職に結びつかないなどという状況であります。
　東京都は、１０月から、保育サービスつきの公共職業訓練を実施するとしています。区はハローワークと連携する努力をしておりますが、求職活動者用の保育所を用意して支援する考えはないか。
　雇用情勢の悪化の根底に、自民・公明政権時代に進められた労働分野の規制緩和があります。民主党政権にかわっても、抜本的な転換には至っていません。雇用の安定と拡大こそが、経済成長と税収アップの根幹であり、その要に正規雇用があります。こうしたことを意見として国に上げていくべきだがどうか。
　シルバー人材センターの会員から、「登録しているのに仕事が回ってこない」の声がありますが、仕事を増やす対策はどうなっているのか、以上答弁を求めます。

認可保育園を中心の待機児童対策を講じるべき

　次に、保育・待機児童対策についてですが、「小さい子どもがいても働ける環境をつくって欲しい」という声が、アンケートでも多く寄せられています。仕事を持ち家計を補う母親が急増して、保育園の待機児童も急速に膨れ上がっています。
　足立区の待機児童は、新定義以降で最多の４３６人、認可保育園を希望しながら入れなかった乳幼児は８１６人にも上っています。過去に一度も待機児童を解消したことがない中、区が認可保育園をつくってこなかった責任は重大です。
　しかも、今後の公立保育園の民営化方針では、将来的な保育需要の低下に対応させる必要から、区立直営単独園についても、指定管理者制度を選択し、将来的な保育需要の調整を図ることも検討と言っています。これは、認可保育園を増やすどころか、民営化を推進し、将来的に保育園をつぶす方向を宣言しているのではないか。
　より良い環境で子どもの成長を望む声にこたえ、認可保育園を中心の待機児童対策を講じるべきではないか、答弁を求めます。

緊急対策として認可外保育定数増をするとしているが、これで対応できるのか

　年度途中の当面の対策としては、認可外保育園の対応も有効ですが、しかし、今年度は、当初から認証保育や保育ママなどは定員の９割が埋まっており、夏にはほぼいっぱいとなっています。年度途中で産休、育休明けの子どもを預けることができない非常事態となっています。
　区は、緊急対策として、２２年度中も認可外保育定数を増やすとしているが、これで十分対応できるのか。地域ごとに整備計画や状況を分析し、対策を講じる必要があると思うがどうか。
　世界の幼児保育、保育研究やＯＥＣＤの研究では、共通して「質のよい保育は子どもの人生を変える」としています。
　区は、認可保育園の増設を怠り、定員を超えた子どもの詰め込みや認可外の保育サービスの活用など、安上がりの対策の中、認可外保育者の努力で保育事業が成り立っています。これで、「子どもたちの豊かな体験」「保育環境」「豊かな人材を保障する保育者の働く環境」という側面からの保育の質が保障できるのか。
　民主党政権は、自公政権時代の「新しい保育の仕組み」を「子ども・子育て新システム」という名称に変えましたが、相変わらず保育の市場化を進める方向での検討が重ねられています。
　新システムは、幼保一体給付として、幼稚園、保育所の垣根を取り払った「（仮称）こども園」があります。
　こども園の利用は、１、親は市町村から保育の必要度の認定を受ける、２、親は認定を持って入れるこども園を自力で探し直接契約する、３、認定範囲内の利用分については補助金がおり、それ以外のプラスアルファ部分については自己負担というものであります。
　この制度を導入すれば、すべてが親の責任になり、生まれた瞬間から、親の経済力による格差が保育にももたらされる可能性があります。
　現在の保育制度は、児童福祉法のもとで、国と自治体が責任を持って保育に欠ける子どもは保育を保障しなければならないと決められていますが、その公的責任を崩してしまおうとするものと思いますが、区もこうした考えで進めようとするのか、以上答弁を求めます。

第２のセーフティネットの拡充と、支援策を恒久的制度にするよう国に働きかけを

　次に、第２のセーフティネットの拡充についてです。
　最後のセーフティネットである生活保護に陥らないよう、あるいは生活保護に陥る前の対策としての第２のセーフティネットを確立、構築していくことが必要であると思うがどうか。
　国も、生活保護の上の段階でのセーフティネットの必要性を認め、２００９年度政府補正予算で、雇用と住居を失った者に対する総合支援策、新たなセーフティネットを具体化し、民主党政権に引き継がれました。しかし、おおむね３年間の時限措置の貸し付け事業が多いことや、これらの施策利用後に自立できなければ多額の負債を負うことになり、生活保護に陥ることも予想されるなど、問題点があります。
　また、住宅喪失者のメニューは多いが、ローンを払えないなど住宅を失う前の区民への支援策が弱いなど、改善が求められています。
　こういった問題点を改善し、基本的には恒久的制度にするよう、国や関係機関に強く働き掛けるべきだと思うがどうか。

生業資金、応急小口資金を時代の要請に見合った制度へと改善すべき

　区は、ハローワークと協力して、雇用・くらしの総合相談窓口ワンストップサービスを、１１月末から期間を設けて設置し、更に、くらし・雇用の総合相談窓口を今年６月から常備設置がされ、自治体としてのワンストップサービスに向け大きく前進しました。
　それと同時に、区の具体的な支援メニューである生業資金、応急小口資金について、時代の要請に見合った制度へと改善する必要があると思うがどうか、以上答弁を求めます。

アンテナ工事支援やアナログ放送打ち切り延期を働きかけるべき

　次に、来年の７月でアナログ放送が終わるが、まだテレビを買い替えていないと心配する声が上がっています。ケーブルテレビでさえ、約５年間アナログ放送に変換して送信することになり、急いでテレビを買い替えなくても済むようになりました。２０１１年のアナログ放送打ち切りの延期を、関係機関に働き掛けるべきと思うがどうか。
　国は、非課税世帯へのチューナーの配布を決めましたが、従来の非課税障がい者や生活保護世帯と違い、アンテナ等の工事支援は行わない、本人の申請によるとしています。アンテナ等工事支援も働き掛けるとともに、遅れている集合住宅へのきめ細やかな対策、十分に周知するなど、国と一緒に進めるべきと思うがどうか。

浸水被害などゲリラ豪雨対策を

　次に、昨年の集中豪雨による道路冠水は３６件、車両水没４台などのほか、路面隆起、駅前冠水２カ所、床上浸水１３棟、床下浸水５棟など、浸水被害が起きました。
　今年も、異常気象の中で台風など集中豪雨が起きています。特に、千住や栗原地域の対策と改善を求めてきましたが、どうなったのか。
　浸水危険度の高い地域を優先して、雨水桝の増設と定期的な清掃、区道への排水性舗装の導入を進める必要があると思うがどうか。
　また、ゲリラ豪雨対策としても、緑を増やすことが有効だと思うがどうか。

教育をコスト論でとらえるのではなく、子どもを中心に置いた教育施策を

　次に、子どもを真ん中に置いた教育についてです。
　足立区は、教育改革を進めると言って１０年になります。この間、学校選択の自由化を行い、学力テストの順位付け、公表を行い、学校の序列化を進め、様々な不正行為が行われていたことがマスコミなどでも大きく取り上げられました。
　学力テストの結果で学校予算に差をつける競争教育を進め、子どもたちや保護者に深く傷をつける結果となり、教育がゆがめられてきました。
　子どもや現場を競争に駆り立てる教育改革を進める一方、構造改革の名で、千住児童館、老人館、健康学園の売却、保育料の値上げをしてきました。
　近藤区長は、子ども施策を重視すると言って、生きる力を育む教育改革を推進し、子育てを支援すると区民と約束をしてきました。しかし、この３年半の近藤区政のやり方は、期待外れであったと言わざるを得ません。
　本木東小学校統廃合の問題では、区のごり押しによって、地域には不必要な対立が生まれています。住民不在の道理のない統廃合は見直しをすべきなのに、区は姿勢を変えようとしていません。
　少人数学級は、都が３９人学級の実施を容認し教員の加配も行ったのに出遅れるなど、区民の期待に背を向け、塩原林間学園は売却、山中林間学校の廃止、学校開放の有料化まで検討しています。
　共通しているのは、地域や現場、子どもたちの声に基づいた改革ではなく、主にコスト論から、上からの改革を押し付けていることであります。これは子ども重視とは全く逆行しており、子どもを中心に置き、現場の声を生かした方向に転換すべきだと思うがどうか。

学校統廃合を見直し、少人数学級の実現と教育環境の改善を

　次に、文部科学省は、８月、２０１１年度から８年間で公立小・中学校の１学級の児童・生徒数の上限を現行の４０人から３０～３５人に引き下げる計画案を決定しました。計画が認められれば、３０年ぶりに学級編成の標準が改善されます。
　しかし、区教委は、適正規模・適正配置方針で４０人学級を基本としています。これでは教室も足りなくなり、統廃合どころか、学校増こそ求められる状況であります。統廃合方針全体を凍結し、少人数学級に見合った学校配置こそ必要と思うがどうか。
　新田学園で、初の一体型の小中一貫校が誕生しましたが、幼児と変わらない小学校１年生から大人と変わらない中学３年生までが、同一の施設、時間割配分で学校生活を送らざるを得ない状況になり、教育内容も、通常の中学生は５０分授業で１０分休憩、小学生は４５分授業で５分休憩、２校時から３校時の間に２０分休憩なのに、これを無理やり統一したために４５分授業で７校時になる事態。小学生は２０分休みがなくなり、給食は時間が短く、外で遊ぶこともできなくなり、運動会など子どもの出番が少なくなり、主役として輝く場が減るなど、様々な矛盾が生じています。検証すべきではないか。
　また、新田学園は６年後には４０人学級で５３教室必要なのに、３１教室しかなく、既に旧新田小やＵＲ用地を活用しての暫定対策も講じなければならない事態です。地域からも一貫校の要求はなかった中、新田小の改築、分離も含めて検討すべきではないか。
　伊興小学校の食中毒事件を契機に、国や都から４２項目もの給食室の改善指導が行われています。おいしい給食の大前提は「食の安全」であります。全学校の給食室を点検し、最優先で改善に取り組む必要があるがどうか。
　特別室のクーラー設置、学校トイレの改善も待ったなしであり、急いで取り組むべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。

特定検診と大腸がん検診の同時実施、子宮頸がんワクチン助成など区民の健康を守る施策を早急に

　次に、区民の健康と命を守る施策についてです。
　特定健診及び大腸がん検診の受診率向上は、区民の健康と命を守る上で極めて重要であります。
　大腸がん検診は、消化器検診、節目検診がなくなって以降、受診者が減少傾向です。
　特定健診は平成２４年度受診率６５％の達成が危ぶまれていますが、区内の国保特定健診率では、４０代、５０代の男性の受診しない人が多くなっています。大腸がん検診の同時実施により受診者の増加が期待できます。特定健診と大腸がん検診の同時実施が可能となるようにするべきと思うがどうか。
　子宮頸がんワクチンの助成について、６月の代表質問に、区は、都の包括補助の選択事業の中で子宮頸がんワクチンも対象とされたが、既に水痘やＨｉｂワクチン接種費用助成等の他の事業に充てられて、区の単独で子宮頸がんワクチンの経費助成に対応していくのは困難と答弁しましたが、独自助成に踏み切る自治体が増えるとともに、国も助成制度創設の意向を示しました。区として子宮頸がんワクチンの接種費用助成を行う立場を明らかにし、早急に実施すべきだがどうか。
　不妊治療への支援については、６月の代表質問に、区は、保険適用拡大を国に働き掛けていくと答え、区独自の助成について行う考えはないとしましたが、２３区内でも既に１０区で独自助成を実施しています。区の優先課題として、不妊治療の独自助成を行うべきと思うがどうか。

高齢者の介護・暮らしの負担軽減を、サービス利用の拡大を

　次に、所在不明高齢者の存在が、足立区を発端として大きな社会問題となりました。根底に、貧困の拡大、社会保障とセーフティネットの不備があり、貧困をなくし、社会保障の充実を図る方向での対策が必要と考えるが、ここでは当面の課題について質問します。
　区は、１００歳以上に続き、９０歳から９８歳にも対象を広げた安否確認と生活状況の把握に乗り出しましたが、９０歳以下の方についても行う必要があると思うがどうか。
　老人クラブなど地域で自主的に行われている見守り、声掛けの取り組みに区としても支援を強め、拡充していくことが重要だと思うがどうか。
　区は、我が党の質問に答えて、この所在不明高齢者問題が社会問題になる以前に、いわゆる孤独死対策を行う意向を表明していました。どこまで進んでいるのか。
　日本共産党が行った区民アンケートには、「介護保険料が高い」「介護のために仕事を辞めた」「負担が重く利用を控えている」などの声が多く寄せられています。
　介護保険が発足して１０年を迎えました。介護の社会化をうたい文句にしてきましたが、重い介護保険料、利用者負担、全国で４２万人の特別養護老人ホームの待機者など、「保険あって介護なし」とも言うべき事態が明らかになっています。
　読売新聞社が行った介護保険全国自治体アンケートでは、都内８割の自治体が「現行のままでの制度維持はできない」と回答しています。
　区は、第５期介護保険事業計画策定に当たって、区民の保険料を軽減、特養ホーム増設など、区民の負担の軽減、サービス利用の拡大を図る方向で検討をすべきと思うがどうか。
　介護保険制度の根本的欠陥を是正するには、国の公費負担を抜本的に増やす必要があります。２０１２年に向けた介護保険見直しに当たって、国に意見を上げるべきだがどうか。
　国は、地域包括ケア研究会の報告のもとに審議会での検討を進めていますが、その内容は、１、特別養護老人ホームなど介護保険施設における医療、看護、介護の機能を外部から提供する、２、ホームヘルパーが行っている生活援助の訪問介護を保険給付から外す、３、要支援１・２、または要介護１程度の人を介護保険の給付から外す、４、利用者負担を引き上げる、などという方向を色濃くにじませたものとなっています。
　介護を社会的に支える目的にも反するものと思いますが、区はどう考えるのか。
　熱中症による死亡者を出さないためには、国会で田村智子参議院議員が、「予防法の周知だけでは被害は防げない。経済的な理由でクーラーが買えない場合の生活福祉貸し付けの周知、生活保護の電気代の夏季加算の新設を」と質問をし、長妻前厚生労働大臣は「検討していきたい」と答弁しました。
　熱中症シェルター（避難所）設置や、経済的理由でクーラーを買えない場合に活用できる社協の生活福祉資金の要件緩和や手続の簡素化、生活保護の夏季加算が必要と思うがどうか、以上答弁を求めます。

区長は核廃絶の決意を示し、「原爆と人間展」を引き継げ

　次に、区長が平和市長会議に参加したことは、重要な前進であります。今後の核廃絶に向けた区長の決意について伺います。
　本庁舎アトリウムで開催されてきた「原爆と人間展」が、主催者である足立区原爆被爆者の会の人たちの高齢化で、来年は自力では実施できない状況となっています。核兵器廃絶のための決意を示し、具体的に進める観点から、区としてこの事業を引き継いで開催してはどうか、答弁を求めます。

竹ノ塚教育センターの跡地利用について、鉄道高架化・駅前広場・再開発は住民要望に耳を傾けよ

　次に、竹の塚教育センター跡利用については、区は暫定利用をどのように考えているのでしょうか。また、本格的な活用についてはどう考えているのか。
　現在、北部福祉事務所は、利用者が増え狭くなっており、また視力障がい者などの施設が求められております。本格活用するときには、関係住民の声を生かし、利用を図るアンケートなどを実施すべきと思うがどうか。
　竹ノ塚駅付近鉄道高架化の状況は、都市計画と環境影響評価の流れで、工事着手までの手続が進められています。
　区は、駅前広場については、都市計画の説明会を開催し、平成２３年１月に区計画審議会にかける予定であるとしています。しかし、都市計画を決めても、竹ノ塚駅東口のＵＲ住宅は、現在建て替え計画がないまま進めるものであり、地元商店からは、つくばエクスプレス線もできて乗降客も減少する中必要なのか、駅前を広げてしまうと、他都市の駅のように大手商業が進出し、地元商店は衰退してしまうと危惧する声があがっています。
　駅前広場については、竹ノ塚駅付近鉄道立体化と切り離して、地元商店など住民の要望に耳を傾ける必要があると思うがどうか。
　以上答弁を求めて、この場所からの質問を終わります。

●答弁

近藤やよい区長　伊藤和彦議員の代表質問のうち、地域主権改革についての所見をまず述べさせていただきます。
　閣議決定された地域主権改革戦略大綱は、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲及び出先機関の廃止、ひも付き補助金の一括交付金化、直轄事業負担金の廃止、地方政府基本法による地方自治法の抜本的な改正、道州制などが主な内容になっております。
　このうち、道州制や市町村合併につきましては、様々な議論があるところでございますが、その他につきましては、自治体のほとんどが一貫して国に求めてきた事項でございます。
　しかし、かつての国庫補助金の見直しも、財源総枠が大きく削られた上で権限が移譲された経緯があり、今回もまた、財源の手当てなく、単に国の責任がなし崩し的に縮小されるだけだとするならば、それは地方自治体として看過できないことでございます。
　今後の動向を注視するとともに、区長会等を通じて、自治体としての要望を伝えてまいりたいと考えております。

　次に、二元代表制についてのご質問にお答えをいたします。
　地方行財政検討会議では、多様な地方行財政の検討を行っているようでございますが、国が議院内閣制の制度をとり、地方が大統領制をとるというのも、一つのバランスであり、民意が間接、直接二つのコースで示されるという利点があるのではないかと考えております。
　他のご質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

◎青木光夫政策経営部長　私からは、まず、竹の塚公共駐車場等のご質問にお答えをさせていただきます。
　竹の塚公共駐車場、天空劇場につきましては、これまでも議会でのご質問にお答えをしておりますとおり、粘り強く事業者と改善に向けた協議を行っているところであります。
　天空劇場をはじめ、東京芸術センターは、足立区文化・産業、芸術新都心構想Ⅱの実現のためには、重要な施設と考えております。今後の事業展開については、事業者と協議、研究しているところでございます。
　こうした協議は、議会、そして施設利用者である区民の皆様の声を踏まえて対応しているところであり、引き続き粘り強く協議を重ねてまいります。
　また、土地の先行取得につきましても、例えば地区計画で公共施設用地として定められた土地を、適正な手続を経て取得したものでございます。
　地区計画など、将来用地取得がかかわる計画につきましては、今後とも区民の皆様への周知に努めてまいります。
　次に、平成２３年度行財政運営方針に関するご質問にお答えをいたします。
　ご指摘の施設については、区制６０周年の年に開設が重なったため、記念事業という冠を付けたものでございます。　区制８０周年におきましても、同様に、施設等の開設時期が合致した場合を除き、施設やモニュメントなどハードの建設、設置は基本的に予定しておりません。
　また、区制８０周年事業予算につきましては、事業自体が臨時的かつ単発的なものであり、包括予算制度にはなじまないということから、別枠で設定をいたしたところでございます。
　区制８０周年は一つの通過点にすぎず、平成２４年度に達成したい一定の目標を設定したものであり、改めて申すまでもないことではありますが、区政全般が区制８０周年のためにあるとは全く考えておりません。
　次に、地デジ対策についてお答えをいたします。
　総務省では、完全移行に向け万全の対策を講ずるとして、平成２３年度予算の概算要求に、アナログ放送終了に向けた体制の整備や低所得者への地デジチューナー等の支援などで３４０億円の経費を計上していると聞いております。国などの関係機関に、アナログ放送の打ち切りの延期を申し入れる考えはございません。
　また、国の非課税世帯へのチューナー配布については、国から制度の詳細が示されておりません。現段階で、アンテナ等工事支援も働き掛ける考えはございません。
　なお、集合住宅への対策や周知につきましては、現在、総務省テレビ受信者支援センターが足立区内の集合住宅を戸別に訪問するなど、対策の強化に努めているところでございます。足立区としましては、今後も啓発や相談等で国に協力をしてまいります。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、まず、地域循環型、地産地消型経済とまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。
　区民の方々が安心して消費することができるものづくり、安心して暮らせるまちづくりが、何よりも大切であると思います。商業、工業、農業等それぞれの産業が連携し、収穫や製造、加工、販売まで、環境に配慮した信頼される経済社会をつくっていくことが望まれています。都市部においては限界がありますが、地域循環や地産地消が可能なものは、取り入れてまいりたいと考えております。
　次に、マッチングクリエイターの活用についてお答えいたします。
　現在、マッチングクリエイターが企業訪問により収集した情報は、公開を前提とした情報ではないため、ホームページでの公開は考えておりません。しかし、これらの情報を活用し、各種セミナーやマッチング会等を開催し、企業間の販路拡大を支援しております。
　今後とも、収集したデータの活用を発展させ、足立区の実態に合わせた産業政策に生かしてまいります。
　次に、区の直接支援についてお答えいたします。
　区内の中小企業に対する少額助成制度につきましては、緊急経済対策の一環として、中小企業の事業発展に効果的な助成制度を検討してまいります。
　次に、雇用についてお答えします。
　あだち若者サポートステーションの昨年度の延べ利用者数は７，１００人であり、一昨年と比較して１，７００人の増加が見られており、現在も更に増加傾向にあるところでございます。
　区といたしましては、支援内容の低下を招かない対応を図りながら、より効果的に事業を運営してまいりたいと考えています。
　次に、ハローワークにおける保育サービスについてでありますが、現在、ハローワーク足立では、マザーズコーナーを開設するなど、母親が子どもを見守りながら一緒に求職活動ができるサービスを整えております。また、そこでは、一時保育を含めた足立区の保育メニューの情報提供をしております。
　今のところ、区として、求職者専用の保育所をハローワーク足立周辺に設置する考えはありません。
　次に、雇用の安定等に向けた国への意見に関するご質問につきましてお答えします。
　かつての労働分野の規制緩和は、多様な雇用形態を可能とするためのものでありましたが、経済が停滞する中、改めてその在り方などが議論されており、その解決に向けた取り組みが行われているものと認識しております。
　既に、９月１０日に示された国の追加経済対策では、正規雇用創出に向けた取り組みや雇用創出効果の高い規制・制度改革等の実施等が盛り込まれており、迅速に実施されることを期待しております。今しばらく国の動向を注視する必要があることから、国への意見提出などにつきましては、現在のところ予定しておりません。
　次に、シルバー人材センターの仕事の拡大についてでございますが、現在、理事・支所役員が先頭になり、就業拡大に取り組んでおります。しかしながら、リーマン・ショック以降、契約事業実績が落ち込んでいることも事実です。
　区といたしましては、シルバー人材センターとも連携をとりながら、家事援助サービスなどの事業のＰＲを強化するなど、シルバー人材センター会員の持つ技能など積極的に打ち出して、仕事を増やしてまいりたいと考えております。

◎定野司総務部長　私からは、まず、小規模工事・物品希望者登録制度についてお答えいたします。
　この制度は、毎年登録していただき、業種ごとの最新の事業者リストを作成することで、活用の拡大を図るものでございます。
　代金の受領を目的とする債主登録とは全く別の制度でございます。このリストが小規模事業者の受注機会の拡大に有効に機能するよう、引き続き努力いたします。
　次に、契約改善についてお答えいたします。
　予定価格が６，０００万円以上になる工事は低入札価格調査を行い、６，０００万円未満の工事は最低制限価格の対象としております。それぞれ厳密に制度を運用しており、今後もこの方針に変更はございません。
　また、予定価格の事前公表につきましては、足立区入札・契約制度改革プランに基づき公正な入札が実施できるよう導入したもので、廃止は考えておりません。
　次に、平和市長会議に関するお尋ねですが、８月に開催されました足立区原爆被害者の会主催の「原爆・平和・戦争を考える展示会」で、同会議の活動内容や当区の加盟をアピールいたしました。この展示会は、核兵器廃絶への意識啓発に資する大切な平和事業です。
　現在は、足立区原爆被害者の会の自主性を重んじ、区は開催に必要な支援を行っておりますが、今後も継続して開催できるよう、区の役割について検討いたします。
　区といたしましては、今後も、平和市長会議や区内の団体とともに、平和の尊さや戦争の悲惨さを訴える取り組みを進めてまいります。

◎倉持政宣建築室長　リフォーム助成及び建設祝い金についてお答えいたします。
　２００３年度から、区のリフォーム助成は住宅改良助成に制度を変更し、介護保険など他の給付制度の対象とならない区民が、段差解消や手すりの設置など、住居内の安全性を高める工事を行う場合に助成をしております。家具転倒防止対策など災害対策については、耐震助成事業で実施しております。
　ＣＯ２削減や住宅の長寿化のために本制度を拡充することは、現在のところ予定しておりません。
　また、区内経済活性化策としての持ち家住宅建設祝い金制度の創設も考えておりません。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、初めに、認可保育園を中心とした待機児童対策についてお答えいたします。
　認可保育園の建設については、大規模開発が行われる地域に関して、民設民営による認可保育園の誘致を進める考えに変更はありません。
　また、民営化については、保育サービスの充実を図る目的で進めております。
　なお、今後の保育需要の動向等によっては、保育園の統廃合等も検討せざるを得ないと考えております。
　次に、地域ごとの整備対策についてお答えいたします。
　年度途中の保育定員数の増加については、家庭福祉員や認証保育所等の開設を進める中で対応してまいります。地域ごとの整備計画については、地域ごとの待機児童や就学前人口の動向を踏まえつつ、対策を講じてまいります。
　次に、保育の質の保障についてお答えいたします。
　定員を超えた子どもの受け入れについては、国の基準の範囲内において弾力的に実施しております。
　区といたしましては、限られた保育資源の有効活用を図りつつ、保育の質の確保に努めてまいります。
　次に、今後の保育制度に関する考えについてお答えいたします。
　国は、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に示す新たな制度について、２３年通常国会提出、２５年度の施行を目指しております。現在は詳細が示されておりませんので、国の動向を今後とも注視しつつ、区としての責任を果たしてまいります。

◎有賀純三福祉部長　私からは、まず、第２のセーフティネットの拡充について一括してお答えいたします。
　本年８月、特別区長会から国に対し、住居を失った方等に対する就労及び生活支援対策について、失業が直ちに生活保護に直結しないよう、国の責任において雇用保険制度を補完する第２のセーフティネットを、広域的かつ一体的、継続的に行うよう要望いたしました。
　次に、生業資金、応急小口資金については、現在の制度が適切であると考えており、貸付対象者や貸付理由等を変更する考えはございません。
　次に、高齢者の見守りについてお答えいたします。
　９０歳以下の調査につきましては、調査対象者が多く、訪問するのは困難でございます。したがいまして、民生委員や地域包括支援センター、あんしん協力員などからの通報により対応してまいります。
　次に、声掛け等の取り組みについてお答えいたします。
　老人クラブの活動の中で、身近な隣人、友人への声掛けなどの友愛活動が行われております。今後、これらの活動が更に活性化されるよう支援してまいります。
　次に、孤独死対策についてお答えいたします。
　区では、高齢者の孤立を防ぐため、地域の高齢者の見守りや声掛けを行う「あんしんネットワーク」事業を展開しております。
　このたび、新たに区内新聞販売店５３店舗の皆様に、「あんしん協力機関」に加わっていただきました。
　今後も、地域の皆様にご協力を幅広く呼び掛け、ネットワークの充実を図ってまいります。
　また、高齢者保健福祉計画、第５期介護保険事業計画の策定の中で、高齢者の生活実態調査を行う予定であり、対策に活用してまいります。
　次に、介護保険制度について一括してお答えいたします。
　介護施設の整備や介護事業所の開設を進めたとしても、介護給付費の増加を抑制できれば、介護保険料への影響を最小限にすることが可能です。したがいまして、給付の適正化や介護予防事業に重点を置いて、介護給付費の抑制に努めてまいります。
　また、国に対して、介護給付費の２５％に当たる国庫負担分を確実に交付し、現行の調整交付金は別枠で対応することを、全国市長会を通じて要望しております。
　現在、国の社会保障審議会介護保険部会において給付の在り方が検討されておりますので、今後の動向を注視してまいります。
　次に、熱中症対策についてお答えいたします。
　生活福祉資金の貸付につきましては、貸付制度の実施主体である東京都社会福祉協議会に要件の緩和等について要望してまいります。
　また、生活保護の夏季加算は、国において検討するとの考えが示されたところです。
　なお、熱中症シェルターの設置につきましては、課題が多く、実施する考えはございません。

◎遠藤伸一道路整備室長　ゲリラ豪雨対策についてお答えいたします。
　ゲリラ豪雨の抜本的対策には、下水道施設の機能強化が不可欠と考えております。
　千住地域につきましては、下水道再構築管の整備が進められております。また、千住関屋ポンプ所の建設に着手したところでございます。
　栗原地域につきましては、現在、下水道局が地域の雨水処理のシミュレーションを行い、下水道施設の機能強化を検討しており、２３年度に対策工事を実施する予定でございます。
　区といたしましても、道路横断側溝や旧親水施設のピットを活用した雨水一時貯留施設の設置を行い、雨水処理能力の向上を図っております。
　両地域を含めた浸水危険度の高い地域につきましては、雨水桝の清掃や増設、雨水が流入しやすいふたへの改良などを行ってまいります。
　更に、歩道舗装の透水性舗装や道路のアンダーパス部での水位標設置による注意喚起など、ゲリラ豪雨対策を実施しております。
　また、都市におけるヒートアイランド現象の緩和に緑化が大切であるとも言われていますので、今後も緑化に努めてまいります。

◎三橋雄彦衛生部長　私からは、健診、医療についてお答えします。
　まず、特定健診及び大腸がん検診につきましては、既に同時受診が可能となっております。
　特定健診は２日間制となっておりますが、１日目に大腸がん検診の受診券で検査キットを受け取っていただき、２日目に診療機関に提出していただくことで、同時受診することができます。
　また、これまでも特定健診ご案内の封筒に大腸がん検診の勧奨文を同封するとともに、ほぼ１カ月後に節目の方を対象に大腸がん検診受診票を送付し、勧奨を行っております。
　今後も、受診率の向上を目指し、同時受診しやすい方法を検討してまいります。
　次に、子宮頸がんワクチン接種費用の助成についてお答えします。
　子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの発病予防に有効であると認識しております。
　厚生労働省の平成２３年度予算要求において、子宮頸がんワクチン接種助成事業が計上されている等の状況もあり、足立区における助成制度の実現に向けて検討してまいります。
　次に、不妊治療への支援についてでございますが、体外受精等特定の不妊治療には保険が適用されず、高額の治療費がかかることは認識しております。国の助成制度においては、段階的に助成額、助成期間、助成回数、所得制限の上限などが改善されております。
　区として、独自の助成制度については考えておりませんが、更に負担軽減を図るため、不妊治療の保険適用拡大を今後とも国に要望してまいります。

◎清水忠資産管理部長　私からは、竹の塚教育センター跡の活用についてお答えいたします。
　竹の塚の旧教育相談センター跡地につきましては、現在、竹ノ塚駅周辺地区のまちづくり用地として位置付けられておりますので、その進捗状況に合わせて活用を図ってまいります。
　また、本格的な活用が決定するまでの間は、自転車及び自動車駐車場として暫定利用する予定でございます。
　ご質問の北部福祉事務所につきましては、福祉事務所全体の問題として、区民の皆様や区議会のご意見を頂戴しながら、様々な観点から別途検討してまいります。
　なお、視力障がい者等の施設につきましては、現時点では考えておりません。

◎鈴木邦夫鉄道立体推進室長　私からは、竹ノ塚駅東口の駅前広場についてお答えします。
　竹ノ塚駅東口駅前広場は、バス乗り場の不足や客待ちタクシーによる渋滞の発生など、利便性、安全性の確保が恒常的な課題となっております。
　鉄道高架化完成後の駅東口乗降客数の予測は、現在より若干増加する見込みであり、バス系統数、タクシーや一般車の乗降場等を考慮すると、現在より約２，０００㎡広い約７，０００㎡の面積が必要となります。
　このため、今回鉄道高架化と合わせて交通結節機能の強化を図る目的で、都市計画を変更して駅前広場の拡張を計画するものです。
　なお、ＵＲ団地の敷地を駅前広場の用地とすることにつきましては、ＵＲ都市機構の基本的な了解を得ております。
　具体的な拡張整備につきましては、商店会やお住まいの方々の意見を十分にお聞きし、将来のＵＲ団地建て替えを視野に入れて調整を図ってまいります。

◎齋藤幸枝教育長　私からは、現場の声を生かした方向に転換すべきとのご質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、足立区重点プロジェクト推進戦略に基づき、子どもたち一人ひとりにたくましく生き抜く力を育むため、基礎学力の定着と、体験・交流機会の拡大に努めております。
　新規事業や施策の再構築に当たりましては、小・中校長会との十分な協議を行うとともに、ＰＴＡなどの関係団体、更には１５回に及ぶこども教育委員会等を通じて、多くの声や意見等を把握し対応しております。
　なお、限られた経営資源をいかに有効に活用するかは、自治体に課せられた使命であり、今後とも十分意を用いてまいります。
　したがいまして、上からの改革を押し付けているとのご指摘は当たらないと考えております。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、まず、学校統廃合と少人数学級についてお答えいたします。
　去る８月２７日に「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」が文部科学省から発表されたことを受けまして、平成２３年度に小学１、２年生の３５人学級が実施された場合の対応を現在進めております。
　また、区立小・中学校の適正規模・適正配置に関しましては、平成２１年５月に決定いたしました適正規模・適正配置のガイドラインにおいて、４０人学級と同時に３５人学級を想定した試算を行っており、今後も国や東京都の動向を注視しながら、区立小・中学校全体の適正規模・適正配置を進めてまいります。
　次に、新田学園に関してですが、一体型の小中一貫校につきましては、中学生が小学生の行動の手本となったり、小学生が中学生と一緒に部活動で生き生きと活動する姿が見られるなど、小・中学生が同一の校舎で生活することでの良い変化が、学校からも報告されております。
　また、現在、小・中教員が相互に授業を見合い、連携授業の実施に向けた準備を進めており、ご質問のような教育内容も含め、様々な矛盾が生じているとの認識はございません。
　教育委員会といたしましては、小・中の連携事業のほかにも、生活指導や児童・生徒会活動の一本化など、一体型一貫校ならではの特色を発揮するよう学校と連携してまいります。
　また、新田学園の現在の校舎に関しましては、児童・生徒数１，０００人規模を想定してつくられており、普通教室３１教室まで対応が可能となっております。
　しかし、就学する児童・生徒の数が当初の想定を大きく上回っていることから、現在、庁内にプロジェクトチームを設置して、今後の対応等について検討しているところです。
　なお、一体型の一貫校につきましては、まちづくり連絡会での協議も踏まえて設置したものであり、見直す考えはございません。
　最後に、学校給食室の改善とクーラーの設置、トイレの改善について一括してお答えいたします。
　これまで教育委員会といたしましては、小・中学校の耐震補強工事を最優先に取り組んでまいりました。今年度耐震補強工事が完了すること、また昨年末の食中毒事故の反省を踏まえ、これからは給食室の改修に全力を挙げてまいります。
　既に、伊興小学校の改修工事と全小・中学校の調査も完了しており、今補正予算に一部の学校の改修経費を要求させていただいているところでございます。
　なお、特別教室へのクーラー設置や学校トイレの改善について、その必要性は認識しているところでありますが、多額の財政負担を伴うことから、事業の優先順位と今後の財政状況をかんがみながら検討してまいります。

再質問

◆伊藤和彦議員　私の質問に、きちんと答えてない部分が幾つかありますので、それだけお願いします。
　地域主権改革については、区長は看過できないと、こういうお話がありましたが、私の、無駄を省く区民の声を聞いてのところですが、私が聞いているのは、私たちのアンケートでも、この天空劇場、竹の塚公共駐車場について、区民が知らないままで進める政治の在り方、お金の使い方でいいのかと、そういう点できちんと区民の声を聞いて判断すべきではないかと。踏まえてという話がありましたが、私の質問はそういう内容です。
　それから、もう一つは、これだけ区民の税金をつぎ込み続けてきた責任をどう感じているのかと、この答弁がありません。
　それから、先ほど政策経営部長が、区制８０周年についてはそんなに特別ではないのだという話ですが、依命通達では、区制８０周年については別枠の予算を組んで対応するとはっきり言っております。それで、私の質問は、区民の生活を応援する視点が欠けているのではないかと。この質問に答えておりませんので、お願いいたします。
　それから、もう一つは、町工場の直接支援についてですが、私、大田の例を紹介しました。区として直接支援する考えはあるのかないのか、これを聞いておりますので、答弁をお願いいたします。
　それから、教育の問題については、また決算特別委員会などでも行いますが、私の質問は、子どもを重視しているということとは全く逆行していると。図らずも押し付けているのではないと強弁されましたけれども、子どもを中心に置いて現場の声を生かした方向に転換すべきだと思うがどうか、質問はここですから、この答弁がないので、お願いいたします。

再答弁

◎青木光夫政策経営部長　まず、１点目のご質問でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、議会、そして施設利用者などの区民の皆様の意見、声を踏まえながら対応をしているところでございまして、今後も引き続きそのような形で対応を進めてまいりたいと、このように考えております。
　それから、２点目でございますが、どう責任を感じているか。確かにご指摘のとおり、貴重な税金が投入されていることは事実でございます。こういったお金が生きるように、今協議を進めているところでございまして、今後とも粘り強く協議をしてまいりたい、そのことで責任を果たしていきたい、このように考えています。
　それから、３点目でございますけれども、区制８０周年についてでございますが、これは予算の枠組みの中で包括予算にはなかなかなじまないというところで、別枠で対応させているところでございます。区民の皆さんへの生活への対応については、当然のことながらこれは包括等の中でしっかりと対応していきたいということでございます。

◎橋本弘産業経済部長　中小企業の事業発展に効果的な助成制度を考えていくというふうに答弁いたしました。当然のように、助成制度でございますので、直接事業費を支援していくということになろうかと思いますので、答弁していると思います。

◎齋藤幸枝教育長　教育委員会の子ども施策につきましては、すべて子ども中心に考えて、今までも計画をし、施策を実施してまいりました。今後ともその姿勢については、変わりはございません。

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