●一般会計補正予算（第２号）についての反対討論－さとう純子議員(2010年10月4日)

◆さとう純子議員　　ただいま議題となりました第６６号議案　平成２２年度足立区一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　本補正予算には、派遣切りなどで住宅を失う人への住宅手当や緊急雇用創出事業費など、区民要望に沿った当然の内容も含まれていますが、看過できない重大な問題があります。

本庁舎地下駐車場の有料化やめよ

　第１に、本庁舎地下駐車場は現在１時間無料ですが、これを廃止して有料にするために、現在発行している紙製の無料チケットをプラスチック製へ切り替えに要する費用です。通常の庁舎業務に関してはその都度無料券を発行し、その他の庁舎ホール、展望レストラン利用者等は公共駐車場であるにもかかわらず１時間３００円と、民間駐車場と同様にするもので、明らかな区民サービスの低下です。区はこの改定の理由を駐車場不足による混雑を挙げましたが、そもそも東西工事事務所等を廃止し、本庁舎に庁舎機能を一極集中したためではありませんか。利便性を悪くして区民の利用を抑えることは行政がやるべきではありません。

３５人および３０人学級を前提に施設充実を

　第２に、学校教育関係施設改修事業についてです。小中一貫校の新田学園は普通教室３１で今年４月に開校したばかりですが、４０人学級のままでも６年後には５３教室が必要になり、３５人学級にすれば６１教室と、同じ規模の学校がもう一つ必要になるという事態になっていることです。そもそも新田まちづくりは開発者の言いなりで、都市再生機構が、乳幼児、児童生徒がどれくらい増えるのかを出した推計を区がそのまま鵜呑みにして施策を立てたために、保育園不足、小・中学校の教室不足と、今の大変な事態になったと言えます。我が党は計画当初から大規模集合住宅ができることに見合った学校規模とプール、体育館、グラウンドなどの施設の充実を求め、その前提に少人数学級の実施を見通すこと、新田まちづくり連絡会の要望を生かすことなどを指摘し続けてまいりました。開校したばかりの学校に教室を増やすための補正予算は単に見通しの甘さだけではなく、重大な区の姿勢の誤りから来るものと言わざるを得ません。区はこのような事態になったことについて陳謝しつつ、教育水準を低下させるわけにはいかないと答弁したからには、３５人および３０人学級を前提に同規模の校舎に加え、地元要望でもある図書館、特別支援学級、地域コミュニティの場などを併設することを早急に取り組むべきです。

補正予算は区民生活に関わる緊急に取り組むべき課題に振り向けよ

　第３に、本補正予算では財政調整基金積立１９億円余のほかに緊急待機児童対策積立金６億円余と子ども元気基金積立金３億円余と新たな基金をつくりました。これらを合わせると２２年度末で基金は９７３億円となる見込みです。しかし、緊急待機児童対策基金積立は「緊急」と銘打ちながらその内容は６億円を４年間かけて取り崩しをするというもので、待機児童を一気に解消しようとするものではないことが審議の中で明らかになりました。
　また、区は１５億円余をかけてつくった貴重な区民の財産と体験学習の場である塩原林間学園を４，５００万円余で売却する一方で、新たな学び、体験、交流の創出のためにと３億円の子ども元気基金を積み立てましたが、特別支援学級の増設など今すぐ取り組むべき課題は山積しています。
　今区民１人あたりの所得減は税収の落ち込みでも明らかであり、社会保険から国民健康保険に変わる区民は２１年度２万１，９７４人、２２年度４月から８月で１万２０１人、そのうち国民健康保険料軽減対象者となるリストラや倒産など非自発的失業者は１，７７６人にも及んでいます。また、母親が働かざるを得ない状況の中で保育園待機児童は過去最高となり、働きたくても働けない深刻な事態となっています。
　区民の生活実態を直視すれば、年末に向けての区内事業者の仕事確保、区民の懐を温めるための施策、待機児童を解消して保護者が安心して働ける環境をつくること、区として雇用の拡大を図ることなど、緊急に取り組むべき課題はたくさんあります。本補正予算はそういった施策に振り向けるべきであったことを強く指摘して、反対討論を終わります。

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