●足立区緊急待機児童対策基金条例についての反対討論－ぬかが和子議員(2010年10月4日)

◆ぬかが和子議員　ただいま議題となりました第７３号議案　足立区緊急待機児童対策基金条例について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　我が党は緊急の待機児童対策の強化は必要だという立場です。しかし、本基金条例はその名に反する不十分さや、待機児童対策の方向性に誤りのある内容となっており、賛成できません。
　保育園の待機児童が年度当初で４３６名に、現在では５８６名に急増し、深刻な事態となっています。特に今年は、フルタイムで働く父母でも入所が困難、育児休業延長や認可外保育、祖父母に頼んで何とかしのぐ、保育に欠ける母子家庭でさえ入れない、年度当初から認可園だけでなく認証保育所、保育ママなど、認可外の保育施設も一杯で、育休明けなどで年度途中から働くにも、どこにも預けることができない異常な事態となっています。今求められている待機児童対策は、この深刻な待機児童を一気に解消する緊急策と同時に、規制緩和、民間委託、民営化を掲げ、必要な保育所はつくらず、定員を超えた詰め込みや認可外の保育施設を受け皿にした安上がりの待機児童対策からの根本的な転換を図り、計画的・抜本的に認可保育園を中心に建設・誘致することがどうしても必要です。区が待機児童対策の基金条例を設けることについて、やっと区も計画的に認可保育園増設に乗り出すのだと思っていました。
　ところが、本条例案では認可保育園の設置や誘致は全く対象に入っていません。認証保育所、保育ママ、小規模保育室など認可外の保育施設と学童保育のみです。私たちは、緊急対策としての認可外保育も必要だと考えますが、それは各年度で緊急に対策を講じるべきもので、基金で４年間かけて対応するにはふさわしい施策ではありません。
　今議会では、今の待機児童４３６名を認可外保育中心に解消するのは、約１０億円でできると推定も示されてきました。ところが、条例により積み立てる基金額は６億円で、４年間で取り崩して使用するというものです。緊急策として、待機児童を解消する、ゼロに近づける見通しや計画に基づく整合性もないことが委員会で明らかになりました。逆にこの基金を設けることが、直ちに行うべき緊急対策を４年間繰り延べることになるものです。

保育所整備を進め、女性が安心して子どもを産むことができるように

　区は、いずれ少子化で子どもが減るからと、認可保育園の増設計画を持たないだけでなく、数年後には保育園の数を減らす方向性まで打ち出しています。だから一時しのぎの対策でやり過ごそうという消極的な姿勢が、この基金条例案にあらわれています。政府の調査でも、保育所に入れれば働きたい人の比率から推計すれば、潜在的な待機児童は現在の１０倍以上おり、保育園を減らす計画を持つなどは考えられないことで、子ども重視とは全く逆行しています。保育所整備を進め、女性が安心して子どもを産むことができるようにする、そのことで少子化傾向の改善にもつなげる姿勢こそ必要です。保育所の入所は父母が自己責任で何とかするものではなく、児童福祉法に基づく自治体の責任です。
　足立区が、もっと積極的な立場で計画的に認可保育園を増やし、それでも間に合わない緊急対策は各年度で直ちに対応する姿勢に立つべきであることを強く指摘しまして、討論といたします。

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