区民目線の行政施策を掲げているものの実態はお粗末
－ぬかが和子議員(2010年10月5日)

○ぬかが委員　私の方からは、決算審議に当たって、基本的な区の姿勢について、先ほど来議論がある部分もありますが、質問いたします。
　区は、構造改革戦略の後継計画として、この経営改革プラン、これを発表しました。また、先日は、区民評価委員会の昨年度の行政評価に基づく講演、研修が行われて、私も参加してきました。そこから、２点部長の方に質問したいと思います。

区政評価では区長と区議会の二元代表制をきちんと生かせ

　第１に、この区民評価委員会での報告では、「区民目線で」ということがキーワードとなり、重点プロジェクトの構成についても、区民が望む事業の拡大を、そしてそれが区民福祉の増進につなげることが目的だと指摘をしているということだと思うのですね。区民ニーズを的確に把握して施策の優先度を定めると、これが必要なことじゃないかというのが１点。
　２点目に、この経営改革プランでは、区の行政評価制度について五つの視点ということで並列しているのですね。各部の評価、庁内評価、第三者評価、それから監査委員の評価、議会による評価と並んでいるのですね。
　私これ非常に気になりまして、地方自治における二元代表制というのは非常に重要なもので、それは直接選挙によって選ばれた自治体の長と間接民主主義の議員、双方が選挙で選ばれてチェック・アンド・バランスを保っていくと。区民に負託された議員が行政をチェックする、その役割というのは大変大きいという点では、単に部内評価などと並列されるものではないというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。

○政策経営部長　まず、後ろの方の評価制度の点でございますけれども、確かに経営改革プラン、あるいは評価制度のマニュアルなどでも、足立の場合は五つの側面からの評価を行っています。こういう言い方、説明をさせていただいているものがあります。
　多角的な評価を行っているという趣旨で、表現としては「並列的な」という今ご指摘でございますが、そういう形でございますけれども、評価制度全体の意図は、先ほどちょっと長塩委員にもご答弁させていただきましたとおり、次年度予算の策定に向けて本決算特別委員会などの議論に間に合うような形ですべてのスケジュールを組んでおります。したがって、区民評価委員、あるいはその前の各部、庁内評価のそれぞれの評価結果も、最終的にはこの決算特別委員会の場、あるいは議会の場でそれらを素材として審議をしていただきたい、こういったねらいで策定しているものでございまして、今二元代表制というお話がございましたけれども、議会の場が重要であることは言うまでもないと思っているところでございます。
　それから、１点目でございますけれども、区民評価委員ということで、区民の皆さんの目線で様々な視点で評価をしていただくということが、一つの第三者評価委員会のねらいでもあります。余り評価委員の専門性を高めてしまうと、これまでの経験でも、だんだん職員の視線に近づいてしまうというふうな部分もございまして、なるべく区民の日常的な目線を大事にしていただきたいということが、私たちの制度を運営していく上での基本的な考え方でございます。

○ぬかが委員　議会のチェック・アンド・バランスの機能というのを軽視して、もし一方で区長の権限強化をするという方向になりますと、突き詰めますと二元代表制を否定するような、そういう動きになっていくわけで、そこはしっかりと認識して行政運営にも当たっていただきたいと思いますし、また区民ニーズについて、この経営改革プランの中でも、的確につかむということが非常に大事だということを言っておりまして、そのとおりだと思うのですよ。そういう立場で当然やっていくのだろうと思っています。

区民生活は切実、区民福祉向上が区政の第一義的課題

　私たちも、その区民ニーズを的確に把握したいという思いから、毎年、区内全戸に無差別で区民アンケートを配布しています。毎年やっている中で、特に今年の回答の特徴というのは、この時代を反映してか、匿名性が非常に高くなって、幅広い意見がたくさん寄せられるようになってきているということ。それから、かつてないほど切実な意見や深刻な声が書き込まれてきているということと、特に３０代、４０代の子育て世代の切実な声が増えている、そういうところが特徴でした。
　このアンケートで、「前年より生活が苦しくなった」と答えている方が毎年７割前後いるのですね。その理由として、書き込まれた具体的な実情を幾つかご紹介したいと思うのですね。
　３９歳の男性ですが、解雇による失業のため収入がゼロになった。失業手当がなくなり全く無収入になる。この年で再就職できない。ハローワークは人があふれて、仕事を探すのも３０分待たないと探せない。
　それから、２０代の女性、夫が失業しその後再就職できず、アルバイトでつないでいます。私はパートなので、子ども二人分の費用もあり、苦しくなっています。
　それから、７５歳の女性、６０歳から年金受けたので３万円ですので、健康保険料、固定資産税、光熱費など必ず払うお金が大変です。食べるものはなるだけ減らして食べています。家賃は出ないので助かりますが、家も３５年にもなるので、大きな地震が怖いですと。
　そこで、本当に切実な実情だと思っているのですが、改めて区長にお伺いしますが、区民の暮らしを守り区民福祉を向上させる、このことが区政の第一義的な課題だと思いますが、いかがでしょうか。

○区長　単純に「はい、そうです」と申し上げられるかと言うと、例えば一言一言、ぬかが委員のおっしゃった福祉というのは何を意味されているのかということもございますので、これはいろいろお話をさせていただかなければならないと思いますが、一義的には、いろいろ立ち位置が違うということもございますので、ぬかが委員の今おっしゃった区民福祉ということと、私の考えているところと若干の相違があるかもわかりませんけれども、基本的にはおっしゃるところだと思います。

○ぬかが委員　私の言っているのは、地方自治法に基づく、いわゆるこの評価委員会でも言われている区民福祉という意味なのですね。本当にこういう中だからこそ、やはり重点として、例えば生活保護に陥らない第二のセーフティネットとか、貧困の連鎖を生まないための支援や教育とか、それから安心できる社会保障、そういった行政の方向性が求められているというふうに思うのですね。
　そういうことを指摘しながら、実際の数値から、もう少し区民の生活実態を見ていきたいと思うのですけれども、決算の特別区民税の減収は３億円余にとどまっているわけですけれども、これは所得割の調定額で区民全体で収入が幾ら減ったというふうに試算できるかわかりますか。

○課税課長　ぬかが委員ご指摘の３億円というのは、現年分だけでございます。そこから逆算しますと、区民全体で５０億円ほど収入が減ったということは言えると思います。

○ぬかが委員　そうですね。現年分で、これ調定額だと思うのですけれども、区税で３億円減収でも、そうすると区民が使えるお金、地域での可処分所得というのは、５０億円減っているということなのですね。
　ちなみに、この足立の税、これいただいたのを見ましたら、２２年度課税所得２００万円以下という方が６５％なのですね。納税義務者の中で６５％が課税所得２００万円以下なのですね。本当に大変な実態だなと思っています。
　生活保護の受給世帯、これはどうかお伺いします。２年間でどのぐらい増えているのか。増えている主な理由、それから元気な稼働年齢層で失業して貯金も使い果たして生活保護に陥らざるを得ない実態もあるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○中部福祉事務所長　全国一斉調査の数字でございますけれども、２年間ということで、２０年７月１日の具体数でございますが、１万３，０７５世帯、２年たちまして２２年７月１日の数字でございますが、１万５，６９４世帯ということで、約２，６００世帯ほど増加をしてございます。
　生活保護世帯の開始理由でございますが、特に２１年ほどから、リストラ等によります勤労収入の減少、喪失ということが主な理由となってございます。景気低迷による雇用情勢の対外原因ということで、現在の世帯類型も、稼働年齢層で、失業中ということで、特に元気であるけれども仕事がなく、手持ち金もなくて生活保護の方になっているというケースがかなり出てきております。

区民の税負担感が増大、行政の無駄遣いに怒りも

○ぬかが委員　本当に深刻だと。そういう大変な状況だから、私たちの区民アンケートでも、「生活が苦しくなった」と答えた方々の５６％が、「税金や公共料金の負担が増えた」というふうに答えておりまして、この年度は大きな改定はなかったにもかかわらず、区民の税負担感というのは非常に増大しているなと思いました。だからこそ、税金へのむだ遣いへの怒りというのも強いわけで、金額が少なくとも、見直すべき施策は各分野にあると思うのですね。
　例えば同和対策なのです。２００２年に特別措置法が終結しているのに、昨年も、この２１年度決算でも、同和団体の機関紙購入費用として区として１３６万円分支出しているのですけれども、毎月何部購入して、どこで活用されているのでしょうか。

○総務課長　解放新聞は、週に１回で、毎月１４５部、これは庁内の管理職、あとは学校長に、学校の管理職に配布しているというような内容でございます。

○ぬかが委員　庁内や学校ということで、学校は、一時期、経費節減だといって一般の新聞もとめていた時期があったのですよね。そういう中で、私もこれ手に入れさせていただきましたけれども、部落解放同盟のこの新聞は、相変わらず、もう同和問題終わったと言っているのに支出していると。金額は小さくても、こういうむだを正すべきところというのはまだまだあるのじゃないかと思っているのです。
　ほかにも、私たち再三指摘させていただきましたけれども、旧区役所跡地の天空劇場、会議室、使っても使わなくても特定事業者に平成３８年まで９，８００万円税金を投入し続ける仕組み、それから区が税を投入して整備した竹ノ塚駅の東口の公共駐車場、がら空きでも特定事業者に毎年４，０００万円渡る仕組みになっている。また、区がすぐに必要がないのに、相続税対策で生じた土地を合わせて２年間で８億円以上で購入している。こういったことに対しても、アンケートでも強い怒りの声が寄せられています。
　栗原に住むある保守系の男性は、この天空劇場についてですが、あんな使い勝手の悪いところに税金をつぎ込み続けるなんてということで怒っておられました。
　そこで、改めて、ここも区長にお伺いしたいのですが、こういったむだ遣いや施策の優先度を改める、これは本当に必要なことだと思うのですが、いかがでしょうか。

○政策経営部長　今の個々にご指摘のあった点について、本会議の答弁でもお答えしたとおりでございまして、それぞれの問題点については、本当に真摯に協議を続けて、区民の皆様の税金がむだにならないような努力を引き続き私どもとしても傾けたいと考えております。
　施策の重点につきましても、他の施策全体見まして、それぞれの可能性も含めながら今後検討していきたいと、このように思います。

ため込んだ基金を待機児解消などの切実な施策に使え

○ぬかが委員　一方で、特に今年に入って、何でも区民に対しては、私たちから見ると、有料化や負担増が非常に目立っていると。去年今年と、国保の均等割負担も増えましたけれども、区役所の駐車場については、有料化先にありきではないと補正予算の審議で言いながらも、有料化以外の選択肢の検討もなしで、民間駐車場並みのお金にすると。自転車の撤去料も１．５倍に引き上げようとしていると。学校開放まで有料化を前提に検討を進めているという状況なのですよね。
　じゃあ区財政どうなのかということで見ますと、先ほど来経常収支比率８１．９％ということで、財政構造が弾力化を失いつつあるというふうに言っておりますけれども、これ私いろいろ見てみたのですね。一番最近で経常収支比率が低かったのが、平成１８年度で７２．７５％、このときは１，８２７ある自治体で４８位だったのです。非常に豊かといいますか、弾力性が全国有数である財政構造だったということなわけですね。このとき２３区でも中央区に次いで１０位でした。
　じゃあ２１年度決算の８１．９％という数値は、全国または全都のレベルから見てどのぐらいなのでしょうか。

○財政課長　全国レベルのものについては、今資料は入手できておりませんので、２３区レベルで言うと、経常収支比率だけ見れば１０位、いい方から１０位と。

○ぬかが委員　そうなのです。ちなみに、これ都政新報で、市部の方、市の方は出ていたのですけれども、市の経常収支比率で足立よりも弾力性がある市というのはないのですね。そういう状況ではあると。
　それから、先ほども出ておりました決算剰余金９３億円余ですけれども、１９億円余は今議会の補正予算で財調基金に積み立てられたわけですが、残りはどうなっているのでしょうか。

○財政課長　剰余金につきましては、２分の１を超える部分を財調基金もしくは減債基金に積むということになっておりますので、決算剰余金として５０億円積ませていただいています。残りの部分につきましては、もう既に２２年度の当初予算に１０億円計上してございますので、繰越金を当てにして当初を組んでいるということになります。
　残りの部分について、補正で使った残りの部分について、今回１９億円ほど補正予算でお認めいただいて、財調基金に積むということになります。

○ぬかが委員　そうすると、その決算剰余金の５０億円というのは、予算上は顕在化しているのでしょうか。

○財政課長　予算を通さないで決算剰余金として決算処理、決算剰余金の処理として毎年２分の１以上ということで、昨年もやらせていただいています。

○ぬかが委員　つまり今回の決算剰余金については、来年度の決算で初めて顕在化されると。それも含めてですけれども、基金残高についても、先ほどの話では２１年度決算１，０４０億円余り、それから２２年度末では９７３億円の見込みだったというお話でしたけれども、ちなみに、今年３月の予算審査時点では、２２年度末の見込み幾らとおっしゃっていたか覚えていますか。

○財政課長　今ちょっと手元にございませんけれども、９００割っていたと思います。

○ぬかが委員　そうなのですね。８６０億円とか数十億円とかいうふうに言っていたものが、実際には今年度末では９７３億円になったということで、取り崩したといって、また財調の大幅減収があったということを言っていても、実際にはそういう中で見込みよりも多い９７３億円の基金だと。ためることすべてがだめというのじゃないのですけれども、区財政は、全国的に言えば極めて健全だという点で、施策の優先度、お金の使い方を考えれば、区民を支えるお金というのは十分にあると思うのですね。
　そういう点では、私、この間特に出てきている、区民の暮らしが大変な中で、一方で区民に対しては有料化とか負担増、そして区財政では新たなため込みとともにむだ遣いもあるという点で、本当にこのお金の使い方を改めていくべきだと思います。指摘させていただきます。
　次に、保育について質問します。
　区民アンケートでは、子ども施策で必要なことというもののトップが、認可保育園、学童保育室で待機児解消ということだったのですね。この認可保育園について質問いたしますけれども、例えば幾つかご紹介しますと、２０代の女性から、認可保育園が少ないので増やして欲しい。今保育ママに預けていますが、周りには本当にたくさんの子どもたちが空きを待っている状態です。認証保育でも保育料も高いので、認証保育では預けられず、働きたいお母さんたちのためにも子どもの成長のためにも、より良い環境をつくって欲しいです。そのほかにも、仕事が見つからないから預けられない。このジレンマの声や様々な切実な声が寄せられているのですね。
　今母子家庭やフルタイムでも入れない、そういう状態ですから、パート勤務や休職中の人というのは更に厳しくなっている。
　こういう事態に対して、マスコミでは、ご承知の方も多いと思いますが、結婚活動、婚活、それから就活に続いて、保活、保育活動ですね。「保活」という言葉まで登場して、保育園入所のために必死で奔走する姿が報道されていました。
　しかし、保育所の入所というのは、父母が自己責任で何とかするものではなくて、児童福祉法に基づく自治体の責任だと思いますが、いかがでしょうか。

○副参事（待機児童対策）　待機児童対策につきましては、例えば施策を行う上でもいろいろな要素がございますので、いわゆる財政の体力の範囲内で対応すべきものというふうなところで頑張っていきたいと考えております。

○ぬかが委員　児童福祉法で保育所の入所というのは自治体の責任として位置付いているのじゃないですかと言っているのですよ。財政力の範囲でやればいいと書いてないのですよ。そこはしっかりと認識してやっていっていただきたいと思うのですね。
　今年度当初、足立で認可保育園に入れなかった子どもが８３５人、それからその当時の待機者、認証や保育ママにも預けられなかった待機児童は４３６人、現在は５８６人になっていますけれども、国と自治体の法に基づく本来の責任を果たしていないということが子育て世代にとってどれほどの苦難や犠牲を強いているのか、そういう問題だと思います。
　そこで、もう一度改めてお伺いしますが、二つです。一つは、区民は認可外の保育事業よりも認可保育園の充実を望んでいるのですね。冒頭に確認した区民目線で区民が望む事業の拡大、この立場でいけば、当然認可保育園を計画的に増やしていくべきではないかということ。それから、規制緩和や民間委託、民営化を掲げて必要な保育園つくらない。定員を超えた詰め込みや認可外の保育施策を中心にした安上がりの対策から、根本的に転換することこそ必要だと考えていますが、どうお考えですか。

○副参事（待機児童対策）　まず、待機児童対策でございますが、認可保育園の希望とともに、保育園に入りたいという要望もたくさん受けているところでございます。待機児童対策はスピードが求められておりまして、なおかつ全区的に１カ所に集中しているという問題もございません。そうしたところを総合的に判断いたしまして、現在対策を進めているところでございます。
　続きまして、民営化の関係でございますが、今国の動向等も動いておりますので、今後更に検討していくべきものというふうに考えております。

○ぬかが委員　要は、認可保育園は、いろいろ言ってもつくろうとしない。区民のニーズにこたえたらどうですかと私聞いているのですよ。区民のニーズにこたえようとする姿勢がないということですか。

○副参事（待機児童対策）　区民のニーズといたしましては、まず待機児童が発生しないことということも、区民のニーズの一つだと考えております。

○ぬかが委員　そういう姿勢だから、足立の子どもと保護者はかわいそうなのですよ。どういうことかと言うと、例えば世田谷、私、改めて昨日も調べました。世田谷区では、認証保育所増設を基本にしていましたけれども、今ではそれを切り替えて認可保育園、私立でも認可保育園なのですよ。２０カ所増やすというふうにしているのですね。
　例えば保育園の数で言うと、世田谷区は足立と保育園の認可園の数はほぼ同じです。それでも、今後４年間で２，６５０人分の保育整備目標を持つと。国有地も活用して認可保育園もちゃんと２０園増やそうと。それから、一方で認証とか緊急対策、スピードと言われましたけれども、それもどんどん増やしている。両方やるという立場にどうして立てないのですか、もう一度お答えお願いします。

○区長　世田谷には世田谷の選択があり、足立区には足立区の選択がある。先ほど副参事（待機児童対策）も申し上げましたけれども、私たちが持っている財政的なキャパシティーの中で待機児童対策を進めていくという大命題に沿って今頑張っているところでございますので、是非ご支援をいただきたいと思います。

○ぬかが委員　要は、やる気がないということが問題なのですよ。お隣の北区でも、保育計画ちゃんと位置付けると言っているのですよ。足立だけ、子どもや保護者がかわいそうに取り残されるような、そういう保育、待機児対策にしないと改めることを強く求めまして、終わらせていただきます。

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区民生活は切実、区民福祉向上が区政の第一義的課題

区民の税負担感が増大、行政の無駄遣いに怒りも

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－ぬかが和子議員(2010年10月5日)