暮らしと景気回復に行政として適切な施策を
－針谷みきお議員(2010年10月6日)

○針谷委員　おはようございます。
　私は、初めに、区政執行の要でもある全部で１，８００近くある要綱の問題、これについては２２年度から２３年度にかけて公開するということで、今順次ホームページ等でもアップをされているということで、これについては、我が党も、毎年の予算要望で要望してきたことなのでございますけれども、区政透明度を高めるということでは大変いいことだというふうに思っておりますので、是非急いでいただいて、これは２３年度のなるべく早い段階で、すべて公開をしていただきたいなということで要望をしておきたいと思います。

　それで、私、質問に入る前に、ＮＨＫテレビが先週、教育テレビで「一週間ｄｅ資本論」という番組を４日間放映をしました。今、今週再放送やって、明日終わるのかな。この番組は、冒頭、世界の経済学者がマルクスを見直すとして次々に本を書いていると。フランスのアタリという経済学者は、マルクスを読まないと２１世紀は理解できないと、こう言っているということで、これ静かなブームで１０万部とか１５万部売れた本もあるということなのですが、こうしたブームは、なぜ起きたのかということですが、その発端が２００８年の金融危機だと。この景気後退から恐慌の足音も聞こえる複合危機になっていて、これが世界に広がりつつあるのだと。経済の成長がとまってしまって最も被害を受けたのが、我が国日本であるということであります。番組は、そういうことを紹介しながら、今、どうするのかというところについては触れていないのですけれども、数十年先または百年先の世界を見通す力があるのだということでは終わっております。
　そこで、いわゆる経済の成長がとまってしまった我が国の最大の要因は何なのかということをちょっと考えると、やはり小泉構造改革、この市場原理主義による構造改革にあったのであろうというのが、大方の国民の理解だろうというふうに思うのです。その一つの要因が、先日も、私、一般質問で言いましたが、富士通総研がホームページで、この景気を後退させてデフレスパイラルから脱却できない要因は、雇用者報酬が低迷して消費者が購買力を失っているという問題を指摘しました。

足立区の中小企業の景況調査の結果は？

　これは、足立区にも相当あらわれていると思うので、足立区の景気の問題について、ちょっとお伺いしたいのですが、中小企業の景況調査で、製造業、建設業、小売業、サービス業とも売り上げ減少ということで、大変厳しい状況にあると思うのですが、今年の４月から６月の状況は、マイナスポイントとなっていると思うのですが、それぞれのマイナスポイント、この四つの業種で、どのぐらいマイナスしているのか、お答えを願います。

○産業政策課長　景況というのは、景気が良いと感じる業者の方からマイナスと感じる方を引いたものでございますので、ちょうどゼロですと、ちょうど真ん中です。製造業はマイナス４９ポイント、小売業はマイナス６１ポイント、建設業はマイナス５３、サービス業がマイナス５５と、それぞれ厳しい状況にあると思います。

○針谷委員　雇用者報酬についても低下をしているのですが、これは、足立区の公共工事の設計労務単価というのも、実は、毎年下がっております。これについては、平成１１年辺りから、三つぐらい絞って、単価がどのぐらい後退しているのかお教え願いたいのですが。

○施設営繕課長　区の労務単価表の平均額でございますが、バブル以降、大分、減少傾向が続いておりまして、把握している状況で何点か金額を申し上げますと、平成１１年が１万９，８００円ほど、平成１６年が１万７，２００円ほど、今年が１万６，８００円ほどとなっております。

生活保護に至る前に第2のセーフティネット拡充を

○針谷委員　どんどん下がってきちゃっているのですね。この労務単価の計算の仕方も、いわゆる市場価格ということで、その景気にそのままストレートに反映するというところにも問題がありますが、こういう厳しい状況は、中小企業も働く人も厳しいという状況で、昨日も、区民税で３億円の減収だと。その減収、可処分所得で計算すると区民は約５０億円、いわば所得が減っているということも明らかになりましたし、生活保護も２，６００世帯増えているということでありますけれども、やはりそうなるとお伺いしたいのは、最後のセーフティネットである生活保護に至らぬ前に、いわば第２のセーフティネットを拡充をしておく必要があろうかと思うのですが、いかがでしょうか。

○福祉部長　おっしゃるように、雇用対策としての失業給付の弾力化とか、あるいは給付つきの・・・・とかですね、そういった第２のセーフティネットが必要だと思っております。

○針谷委員　まさに、そのとおりだと思うのです。そこでお伺いしたいのですが、生業資金が、昨日、秋山民主党委員から質問がありまして、１年間で１件しか融資実績がないと、事業目的は終わったのかという質問に対して、結論は出ていないと答弁しているのですが、これ我が党も代表質問で、今、るる私が述べた経済情勢の中で、この事業は、やはり変化をしなければいけないというふうに、また、その事業の重要性は高まっているというふうに、代表質問で質問したのです。
　区は、本会議では、現在の制度は適切であると答弁したのです。条例があって、予算があって、そして、年間ピーク時は、私の記憶では８０件近くあったと思います。それが１件になってしまった。これで、どこが適切と言えるのでしょうか。

○福祉管理課長　一般から貸し付けを受けることができない、これはあくまでも福祉部の施策として行ってございますので、そういった対象の方については受け付けを適切に行い、また、審査を行っているところでございます。

減点方式の生業資金貸し付けは有名無実

○針谷委員　そういう適切さね。ちょっと事前に言わなかったのだよね。本会議で答弁しているから、そのぐらい予測しているかなと思ったのですが、まさに、これは答弁にならないと思うのです。
　やはりこれは、私は、これの審査委員もやっていますから、今回１０年ぶりぐらいに、生活保護の方が初めて生業資金を申し込んだということで、非常にいいことだと思うので、それ自身、私は評価はしていますけれども、この生業資金の審査委員になって驚いたことというのは、審査が、今までは加点方式だったのですが、これが減点方式を取り入れたのです。例えば保証人が６５歳以上だとマイナス５点と、５歳ごとに５点ずつ原点していくのです。８０歳の人が、幾ら例えば所得があっても、８０歳だと２０点マイナスになっちゃうのです。全部で１０数目、減点項目というのがありまして、それを全部適応されちゃうと７５点マイナスになっちゃう。ですから、幾ら他の融資機関、金融機関から借りられないという人であっても、そういうマイナス方式の採点方式になると、これはまず借りられない。
　私は、生活保護にならないような落層防止というのではなくて、貸さないための要綱の改正だったんじゃないか。こういうことっていうのは、２３区でやっている区がありますか。私は、ないと思うのです、多分。墨田区にしても、ほかの自治体にしても、生業資金の限度額は２００万円に上げたり、３００万円のところもありますし、本当に、今厳しい、生活や営業が厳しい金融機関からお金が借りられない区民にとって、これが唯一のまさに命綱、こういう制度を有名無実にするというこの冷たさは、私は近藤区長が冷たいと言いませんよ、その前にやったことだからね。是非、これは見直していただきたいということで、質問はしません、要望で、どっちみち答弁同じだから。見直していただきたいと思います。

公共調達や公契約でディーセント・ワークという考え方に基づいた改善を

　それで、次の質問ですが、本会議でも質問しましたが、ＩＬＯ国際労働機関が０８年の総会で、公正なグローバル化に向けた社会正義に関する宣言というのを採択しました。これは、近年、貧困と格差が広がる中で、その根底に人間らしい労働が保障されていないという認識に立って、この原状回復のためにディーセント・ワークという問題提起をしてナショナルミニマムであるとか、全国最低一律賃金制の確立などを求めている。ＩＬＯは、このディーセント・ワーク、人間らしい働きがいのある仕事を確保するために、本会議では言わなかったのですが、四つの戦略目標というのを出しました。その一つが、雇用、２番目が、社会保障の概念を更に拡大した社会保護という概念を打ち出している。それから、社会対話、仕事における基本原則と権利という、この四つの基本戦略的な目標をプログラムに整理をして、今後これがグローバル・スタンダードとして、我が国でも、いずれ実現しなければならない課題になろうかと思います。
　世界的に見ましても、この労働市場の規制緩和とか撤廃、これを融資条件にしてきた多くの国々で規制緩和改革を推進してきた世界銀行も、このリーマンショック以降、昨年の４月に、この方針はやめるということで、労働者保護に役立つ融資を目指して、このＩＬＯの示したディーセント・ワークに適合した指標づくりを行うということになりました。
　伊藤忠の丹羽宇一郎さんという会長も、この１０年間に日本では時給が５０円しか上がっていないと、アメリカは１５２％上がっていると、フランスは１３７％、イギリスは１４０％上がっている。人件費抑制という考え方を見直していくべきではないかということで、経済財政諮問会議で発言しているのです。更に、最近は、最低賃金の引き上げ、中途採用の拡大、非正規から正規へ転換が必要でもあると日経新聞で発言しています。
　足立区でも、この公共調達とか公契約でディーセント・ワークという考え方に基づいて改善をしていくべきだと私は本会議で質問して、総務部長も、その考え方はいいけれども、厚労省が、まだガイドラインみたいのを示していないということで、見守るという答弁だったのですが、これについて、再度、更に一歩突っ込んだ見解を述べていただけませんか。

○総務部長　ＩＬＯが示したことについては、国は、まだそういった指針を出していないので、ああいうご答弁をさせていただきました。ただ人間らしい働きがいのある、そういう環境をつくるということについては、私も当然のことだと思いますし、そういうことに対して我々が何をできるかということを国とともに一緒に考えていきたいと、こういうように考えております。

区の臨時職員の賃金を１，０００円に引き上げたらどうか

○針谷委員　私、ここでやっぱり今までの発想は、例えば国際競争力のために経済成長が必要だと。そのためには、やはり大企業を中心として人件費の抑制という路線、この構造改革が、いわば民間の社会だけではなくて、地方自治体の中にも相当持ち込まれてきたということなのですが、そろそろ、この辺の発想の転換をしなければならない時期に来たなというふうに私は痛感をしております。
　そこで、ちょっと新しい問題を提起したいのですけれども、民間のシンクタンクの労働総研というところが、デフレを乗り越えて消費者の購買力を引き出せるために、最低賃金を１，０００円に引き上げるという経済見通しを発表いたしました。これは民主党政権も、そういうこと言っているので、別に民主党を応援するわけじゃないのですが、元来、我々が言っているのですが、ちょっとご紹介をいたしますと……。

［パネルを提示］

○針谷委員　この表では、大企業の内部留保が、皆さんもご存じのように、この間、大幅に増えまして、２３０兆円近くになっている。それを一部活用して、まず提案というのは、現在の日本の最賃が０９年で平均額７１３円。世界の多くの国々は、フランスでも、イギリスでも、大体１，１００円から１，３００円という水準で、この最低賃金を１，０００円引き上げることは、ワーキングプアとか働く貧困を解消するために必要だということで試算をしたものです。
　その一つ、この表で出ている一番下の最低賃金を引き上げるとどうなるかということで、国の費用は５兆９,０００億円かかるのですけれども、そのための国内の内需の拡大、一番、欄にありますが、５兆８，０００億円伸びると。そして、生産の拡大も１３兆４，０００億円増えて、その結果、付加価値として７兆３，０００億円増加をして、税収増も1兆３，０００億円、地方税も国税も合わせて増収になるという試算なのです。
　この試算というのは、まだ、あくまでも試算ですけれども、大体、最近、経済産業省であるとか、総務省であるとか、内閣府も、こういう、いわば産業連関表というものを使って、こういう計算しておりますし、かつて、もう退職しましたが、坂田前政策経営部長が福祉の経済学と言って、この福祉を充実すると、経済も、こう回るよということをよく言っておりました。あの方とは、よくいろいろ論争しましたが、この点については一致していたので、私は、この発想は、ひとつは同じだろうというふうに思っております。
　これをやはり足立区でも具体化をしていく必要があるのかなというふうに思っておりまして、現在の足立区の臨時職員９００円ぐらい払っていると思うのです。これをやはり現下の政治情勢に合わせて１，０００円に引き上げたらどうかなというふうに思うのですが、検討されたことございますか。

○財政課長　単価の設定は、毎年、私どもの方で調整はして、やらせていただいておりますが、今回については、最近の改定に伴って検討を始めたところで、来年どうするかについては、まだ固めてございませんけれども、１，０００円については、臨職、記憶では１，０１０円上げると何千万円か、うまく総額が増えるという形になりますので、財政負担に与える影響も含めながら、今後、検討していきたいというふうに思います。

○針谷委員　是非お願いしたいと思います。

23区で最も少ない正規職員比率を増やせ

　それで、次に、本会議で質問をしました正規職員と非正規の比率の問題、これは私が言いましたが、現在、２１年４月現在、足立区は正規が３，６７０名、非正規が４，６４２名で、合計８，３１２名で区行政を担っていると。この非正規率が５５．８％というのは、２３区で多分最大だと思うのです。
　区は、この問題を指摘したときの答弁では、非常勤職員の定数管理は、定員適正化指針に基づいて管理しているということで答弁しているのですが、これは、この指針を読みますと、職員の削減目標、この指針といっても削減をどうするかという指針なのです。それで、実際やったことは何かと言うと、区費の負担の学校事務主事の廃止、学校用務主事の廃止ということで書いてあって、その項目に何と非常勤職員の満足度を高める、向上させて能力とやる気を引き出していると、区の単独の職員を廃止して満足度が高まるはずないなと思うんだけれども、そういうことが書いてある。
　実際、区民アンケートで寄せられた区の非常勤職員の声を本会議でも紹介しましたけれども、やっぱり非常勤の仕事を超える内容が多くなってきていると、非常にストレスを感じる、職場の上司に話しても理解されないと、任用期間があるので不安が非常にあると、何の解決も示されないということでありますけれども、こういった非常勤職員の希望や意見を聞いて、どんな働きをしたいのかアンケートなど調査をしたことございますか。

○人事課長　調査を実施したことはございません。

○針谷委員　やっぱりそこの実態がわからないというのは問題だと思うのです。私は、多くの非常勤職員の方と、この間、かなり系統的に２年ぐらい追っかけて、いろいろ、それぞれの職種の方と懇談をしてきました。やはり実態が、もちろん行政が法違反とか、そういうことは基本的にはやらないと我々も信じていますから、ないのですけれども、実際、例えばサービス残業であるとか、それは上からやらしているとか、やらせていないとかっていう問題もあるだろうし、また、そうでない、本人が一生懸命頑張っている場合もあるし、何とも言えないのですが、しかし実態的に、本当に、ある時期までに、ある目標をやらなければならないということになると、サービス残業になってしまったりしている。また、意欲で、それをやりたいという人もいる。お金をもらわなくてもいいから、それをやりたいと言って、私が紹介したような栄養士さんは、授業にまで校長さんと協力してやっている。そういう意欲は買いますよ、私も。買いますが、それが実際ワーキングプアと言われるような賃金水準でやっていていいのか、そういうところに頼っていていいのかという問題と同時に、やはりこれが大きく見ると、やはり５０年、１００年のスパンで見ると、日本の社会にとってよくない、そういうことなのではないだろうかというふうに思います。
　そこで、一つの改善策として、私、すべて区行政を正規職員でやれという、そんな極端な論に我々は立っておりません。当然、適材適所ってあろうかと思いますし、それぞれの過程の状況によってもある。ただし、今緊急に解決しなければならない問題として、非常勤職員の任用の更新回数の限度というのがあります。５年とか、１０年とか、８年とか、いろいろあります。これは、もう他区では、そろそろ撤廃しているのですが、これについては撤廃する考えありませんか。

○人事課長　針谷委員おっしゃる更新回数でございますが、原則４回更新の５年の雇用ということで、最初、採用する際に、ご本人たちにお伝えをしているところでございます。これらにつきましては、国等からも厳しい指導が、実際撤廃したところについても厳しい指導があるというふうに私どもも情報が入っております。ですので、国や東京都等の動きを見ながら、今後の検討課題と思っております。

○針谷委員　実際撤廃しているところも、よくよく聞いてみると、何ら根拠ないのです。ただ国がだめだとか言っているとか、都がだめだと言っているというだけの話ですから、それこそ今自治権の時代で、地方主権だなんて言っている段階で、そんなことで縛られている、まさに時代じゃないというふうに私は思います。
　その他、非常勤職員の問題については、予算要望書でまた出しますので、そちらでひとつお願いをしたいと思います。

公契約条例を検討する区民参加型の検討委員会設置を

　次に、最後になりますが、野田市が公契約条例を制定して、公共工事とか業務委託契約する際に、市が労働者の最低賃金を独自に定めることができるという条例を定めている。大変な話題になったと。で、市長が現在のところは評価はあっても非難はないというふうに発言をしていますし、実際、野田市の契約価格が前年度より増額をして、そして、増額分は賃金の上昇分として見られていると。市長は、賃金水準を少しでも是正できたということで、意義を感じるというコメントも出しています。
　その後、相次いで国分寺市とか多摩市とか川崎、ついに千葉県が公契約条例を全庁的に検討していきたいということを県議会で、これ部長答弁ですけれども、行っております。こうした全国的な動きについて、最後に、区長に、こうした流れについて、どのような感想をお持ちか、率直なご意見でいいですから、お伺いしたい。

○総務部長　公契約条例については、例えば今の最低賃金については、野田市で最賃の１００円プラスだったと思いますけれども、そういったことでやる。こういったことを市民、うちで言えば区民が、どのように理解するのか、そういうことも含めて、やはり検討すべき内容だろうというふうに思います。要するに、何が言いたいかと言うと、１００円という数字が妥当なのかどうか……。

○総務部長　最賃法との関連も、私はあるというふうに考えております。

○針谷委員　野田市の公契約条例が完璧ではなくて、当然、条例を制定した委員会の報告を見ても、やはりここの部分、今言った部分が、本当に、これでいいのかという議論はしていますし、更に、この辺については改善をしていく必要だろうというふうに思うのです。
　そこで、私が最後に提案したいのは、学識とか、区内建設業とか、労働団体とか、幅広く、この公共等調達、公契約にかかわる……。

○針谷委員　この条例を検討する区民参加型の検討委員会をつくったらどうかなと。すぐつくれということではなくて、そういう準備段階として検討委員会をつくったらどうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○総務部長　そういったことも含めて、検討させていただきたいというふうに思います。今も、私も、今の公調達、公の調達の仕方が必ずしも万全ではないと、このように考えております。

○針谷委員　じゃあ、よろしくお願いします。

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