高齢者が安心して暮らせる施設と制度の拡充を
－浅子けい子議員(2010年10月6日)

○浅子委員　最後の発言をします。討論をします。

高齢者が孤立せず、安心して暮らせるようにするのが行政の役割

　この夏、足立区に端を発した高齢者の所在不明問題が大きな社会問題になっています。反貧困ネットワーク、内閣府参与の湯浅　誠氏は、この問題について、根底に貧困の拡大と社会保障費の削減があると語っています。自己責任によって、子どもの養育も、高齢者の介護も、それぞれの負担が家族に押しつけられてきました。低年金、無年金が放置される一方、高齢者同士が介護する老老介護も広がり、家族の力だけでは支え切れない、家族だけで抱え込むと社会の目も届かなくなり、深刻な事態も生れています。
　区は、この間、高齢者の所在確認を行っていますが、それにとどめず、高齢者が住みなれた土地で生きていけるようにすることが大事だと考えます。住民一人ひとりが安心して暮らせるようにするのが行政の役割だと思いますが、区はどう考えているでしょうか。

［あかし副委員長退席、へんみ副委員長着席］

○高齢サービス課長　区民の方が、地域で住みなれた家に長く暮らせるというのが目的だと思います。

○浅子委員　高齢者の実態把握の責任は、介護保険法に基づいて２００６年度に始まった地域包括支援センターが行う建前になっていますが、実際は手が回らない状態、民生委員も頑張っていますが、ボランティアだし、なり手がいないなど、問題もあります。行政が高齢者の実態を把握するとともに、一人ひとり援助していく必要があるのではないでしょうか。高齢者の多い足立区では、とりわけ高齢者の見守りや孤独死問題を取り組むことが大事な課題です。
　第１回定例議会の我が党の質問に対し、区は孤独死ゼロを目指していくと答弁していましたが、この決意に変わりはないでしょうか。

○福祉部長　その考えは変わりません。

非課税世帯の高齢者の緊急通報システムを無料にせよ

○浅子委員　孤独死もそうですが、高齢者の見守りのために、安心ネットワークやおはよう訪問事業、介護保険外高齢者サービス等を実施していますが、更なる充実が今求めてられています。区は、この間、我が党が提案していたおはようネットワークの協力機関に新聞販売店を加えること、これ実現をしました。良かったと思いますが、更に、今ある制度の充実も必要だと思います。
　そこで、介護保険外の高齢者サービスの緊急通報システムについて伺います。
　緊急通報システムは、慢性疾患のある高齢者の緊急時における不安の解消と生活上の安全確保を目的にしたもの、現在、緊急通報システム利用者は、課税世帯、生保、非課税世帯、それぞれ何世帯になっているのでしょうか。

○高齢サービス課長　今現在、民間方式が７８件ございまして、非課税者の方が６０７件、課税者の方が１８１件、消防庁方式の方が９１件で、合計が８７９件でございます。

○浅子委員　今お話があったように、５年前に消防庁方式から民間方式になりましたが、今年度、消防庁方式利用者の経過措置期間が過ぎ、すべての利用者が民間方式に移行することになりました。利用者が、利用料が無料から月額９００円、生保と非課税世帯は月額５,０００円の有料になりました。一般的には、大した金額ではないと思います。しかし、老齢加算、これ最高で月１万８，０００円でしたが、これが廃止された生活保護世帯では、今でも生活が大変なのに警備会社の都合で、これ６カ月まとめて３，０００円という金額を支払うことになっているのです。これが大変だと、今皆さん大きな悲鳴を上げています。
　今回の移行で利用をやめたある高齢者は、昼間は人が出入りしているのでいいけれども、夜は心細くて眠れないと話しています。こんな話を聞いて、黙って私はほってはおけません。それでなくとも、この間、非課税世帯は、シルバーパスも、高齢者無料入浴券も、有料や廃止になりました。わずかな金額でも、合わせれば負担はとても大きなものになります。孤独死ゼロを目指すというなら、非課税世帯を無料にするくらいの大きな気持ちがあってもいいのではないでしょうか。

○高齢サービス課長　非課税と生保の方は、最初の２年間は５００円のところを３００円にしまして、環境変化の対策をとったところでございます。
　また、今後、後期高齢者が増加する中で、生産年齢人口が減少いたしますので、財政状況等も勘案をいたしまして、やはり一定の方にはご負担を願いたいということを考えております。

○浅子委員　一定の方には、ご負担を願いたいということですね。
　例えば荒川区は月額２００円、非課税世帯は無料、２３区でも１３区、過半数は非課税世帯は無料です。足立区も無料にするよう、引き続き要望してまいります。

ＵＲの集合住宅高齢者総合支援事業を都営住宅、供給公社住宅にも拡張を

　次に、全国初の取り組みとして区長も記者会見を行った足立区とＵＲ都市機構が連携してモデル事業として、ＵＲ大谷田一丁目団地で始める集合住宅高齢者総合支援事業について伺います。
　集合住宅の高齢化も進んでいます。２４時間３６５日、団地に住む６５歳以上の高齢者の相談やシルバー交番のような、何かあったら駆け込める、これからの団地の在り方として望ましいと私は思います。今回のこの事業を、都営住宅や供給公社などにも導入をする考えはないでしょうか。

○福祉部副参事（老い支度推進）　今回のＵＲの事業、２年間のモデル事業でございますので、そのいろいろな中身を検証した上で、拡大、展開ができるようなものにつきましては、今後考えていきたいと思っております。

○浅子委員　相談に乗ってくれる場所ができることは、望ましいことだと思います。ところが、懸念されることがあります。
　第１は、夜間は民間警備会社にお願いするとのこと。夜間は民間警備会社による緊急通報システムを使い、有料にするという話を耳にしました。今ある緊急システムの制度よりも高くなるということも言われていますが、お金を払わなければ使えないとなると、６５歳以上の方ならだれでも気軽に使える事業だと私は思っていましたが、そうではない。どのように考えて、このお金の問題は考えているのでしょうか。
　それから、第２に、高齢者の相談に乗る体制をつくるということですが、来るのを待っているということでは、困っても、自ら相談するということをしない、ＳＯＳを発信しない人、できない人、こういう方が見落とされてしまうと私は思います。見守りの観点をしっかり入れていくことが必要と思いますが、どうでしょうか。

○福祉部副参事（老い支度推進）　まず、初めの、この２４時間３６５日の相談窓口における夜間の対応でございますけれども、昼間は当然、窓口場所を設けますので、そちらの方に担当の相談員がおりますが、夜につきましては、２４時間３６５日、既に先ほど高齢サービス課長の方で答えました緊急通報サービス利用者と同じような仕組みを取り入れていきます。
　その中で、なぜ無料ではないのかということでございますけれども、この場合、同じように専用端末やセンサーを使うということもございますし、それから、先ほどお答えしましたように、この検証を踏まえて、どこまでこれがいろいろな高齢者施策に応用できるかというのは、当然ながら受益者負担、適正な利用負担も含めて検証していきますので、段階、段階、その所得に応じてどういった金額にするかというのは、これからの話でございますけれども、そういった負担も含めて検証していくために、すべて無料というような、そういう考えはございません。
　それから、来るのを待っているだけではだめだということは、それはそのとおりでございまして、今回のモデル事業の中でも、ＵＲと特に連携をするというのは、ＵＲの持っている大家機能としての個人情報、特に大家ならではの個別の情報を、私どもの方の相談員と、それからＵＲのいずれこちらの方に配置される予定の生活アドバイザーとで共有することによって、例えばこの団地の中で、高齢世帯の中で、更にこういったお困りごとがあると、それがＵＲのアンテナにひっかかったものにつきましては、積極的にこちらから、こういったサービスがあります、あなたには、こういったサービスのコーディネートができますという形の、いわゆる攻め手の相談事業ができるものと考えてございます。

○浅子委員　是非見守り、しっかりやっていただきたいと思います。

増加する待機者、特別養護老人ホームの整備を急げ

　次に、特養ホームについて伺います。
　共産党足立区議団が実施した区民アンケートでも、現在、心配事は、老後どれだけお金が必要なのかということです。老人ホーム施設を増やして欲しい、６５歳。現在、右半身麻痺の主人を介護しながら、私も脳梗塞の発作を起こし、以来、通院をしておりますが、いつ、このバランスが崩れるのかと不安な日常です。特養ホームには、なかなか入れないと聞いておりますので、その点の改善できたらと思う、７５歳。体が不自由になったり、ぼけたりしたくないのですが、長生きしたら老人ホームへ行きたいので、安いホームをつくってもらいたい、５８歳。などなど、たくさんの声が寄せられています。
　入所が必要なときにすぐに入れない、待機者の問題は深刻です。現在の待機者の人数は何人でしょうか。

○高齢サービス課長　区内の入居者が７月２６日現在でございますけれども、３，２５９名、区外が４７７ということで、合計３，７３６名でございます。

○浅子委員　私の記憶では、昨年の７月から、これを見ると、ちょうど１，０００人ぐらい増えています。だから、そういう点では、本当に増え続けているというのが今の実情で、今のペースで特養ホームをつくっていては足らないと、それがはっきりしていることだと思います。
　区は、第１回定例議会の我が党の質問に、特別養護老人ホームの整備は喫緊の重要課題と言い続けています。そして、都営住宅などの公的住宅の建て替えや公有地の活用など、あらゆる機会を捉えて前倒しを図るよう、平成２４年から２６年度の第５期介護保険事業計画の中に盛り込んでいくと答弁していますが、建設から完成まで３年はかかります。今から計画を持たなければ、第５期に間に合わない。我が党の予算委員会での質問に、毎年１カ所ぐらいの計画で頑張ると言っていましたが、具体的な計画はどうなっているのでしょうか。

○高齢サービス課長　今年から特養の受け付けが、１年に１回のやつが５回に変わりました。したがいまして、私どもの方では、多くの方に声を掛けております。３，７００人の待機者がいること、また、建設は経済の活性化と雇用の創出に意義があるということ、それから、初期投資が少なく所有権が移らない定期着地券方式等を利用してつくるように、今積極的に取り組んでおります。
　実際上、今発表できないのは、まだ補助金の内定が出ておりませんけれども、必ずや５期の計画には相当数の計画が盛り込まれるものと思っております。

○浅子委員　是非よろしくお願いします。
　せめて、今いらっしゃるＡランク、１，８９４人いるという資料いただきましたけれども、その方々だけでも、すぐ入居できるようにする必要があると思いますが、どうでしょうか。

○高齢サービス課長　Ａランクですけれども、すべて特養の建設を進めると同時に、今日本全国で４２万所の特養がございますけれども、４２万人の方が、また特養を希望しております。したがいまして、国の政策としましては、すべての人を特養に入所していただくということではなくて、在宅で同じような条件にするという形で、在宅の施策も充実するという形でやっております。
　それから、茂ホームの跡地に、これは高専賃とか、医療の関係とか、都市型ケアハウスとか、そういう政策も充実しております。

23区で最低基準のおむつの補助制度改善を

○浅子委員　次に、紙おむつの補助制度は、どういう人を対象にしているのでしょうか。

○高齢サービス課長　紙おむつの対象者でございますけれども、常時失禁状態にある方、住民税非課税の方、介護認定が３から５、高齢者の方対象でございます。

○浅子委員　必要な人が、補助が受けられないというような声があるのです。足立区は、おむつの補助制度は２３区最低基準、制度の改善がどうしても必要です。どんな人でも、人間としての尊厳を重んじることが必要です。他区を見れば足立区よりも対象は緩やかです。是非他区にならって対象の拡大をお願いいたします。

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