交通空白地域の解消、教育環境の整備を
－ぬかが和子議員(2010年10月7日)

○ぬかが委員　おはようございます。私は、まず公共交通について質問いたします。

交通基本法の制定に基づく区の交通マスタープランに

　憲法２２条を基礎として、２５条、１３条などに基づいた新しい人権として、交通権という考え方があります。国民一人ひとりに移動する権利があり、高齢化などの事情により移動が制限されている人たちも差別されないで移動を保障していこうという考え方です。アメリカやフランス、イギリスなどで法制化されています。
　国土交通省はこの交通権の確立の考え方に基づいて、都市、地方、離島を問わず公共の交通機関の最適な組み合わせを再構築することで、移動権を保障することを定める交通基本法の制定を目指し、来年の通常国会に法案と関連施設の充実策を提案するとしています。この法律では、社会福祉の向上など持続可能な社会の実現のため、交通を有効活用するという枠組みを示して多様な交通手段で地域の公共交通を維持再生、活性化すると打ち出しています。
　そのために、実態に合わせて国の補助制度を充実させることや、自治体や交通企業などによる地域の協議会の自主的取り組みに対して、補助を一括交付する仕組みに改めることを盛り込んでいます。
　区は、今交通マスタープランの制定に取り組んでいますけれども、こうした考え方に基づいて交通マスタープランを制定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○都市建設部副参事（交通計画）　現在、交通基本法の制定でございますけれども、国交省が主体となり高齢化を見据え移動する権利を含め、３本の柱を視野に検討に入っております。
　現在、私ども足立区で策定している都市交通マスタープランでございますけれども、その趣旨を十分に理解しまして、特に移動する権利につきましては、高齢者の方々が買い物や通院などにも事欠かないような、極め細かな交通政策を展開していくということで目指してまいります。

採算性が低いエリアにも必要な支援を行って整備を

○ぬかが委員　区はそういう交通マスタープラン策定に当たってパーソントリップ調査も行って、今回、交通不便地域を特定されました。

［図面を提示］

○ぬかが委員　これ、ホームページのものを大きくしたものですけれども、これで空白地域というのが主な地域で出ているわけですね。足立区の真ん中でも六月三丁目とか栗原二丁目とか、もっと周辺でもあるのですけれども、こういった空白地域の解消を計画に位置付ける必要があると思うがいかがでしょうか。
　もう一つ、そのためにも採算性の高い路線だけでなく、採算性が低い路線についても、自治体と交通事業者が共同して取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○都市建設部副参事（交通計画）　確かにまだまだ空白地帯がございまして、今回のマスタープランでもこの空白地帯をなくすというのが大きな柱でございます。
　ただ、バス事業者とのこれまでの進め方でございますけれども、採算路線もあれば、そうでない路線もあるという中で、全体のバス路線の中で利益配分という中でこれまで進めてまいりましたので、その考えに基づいて今後もバス事業者の方とは協議しつつ、空白地帯を埋めていきたいと思っているところでございます。
　また、インフラ整備がまだ終わっていなくてバス路線が入らないというところもございますので、それはインフラ整備の時期を見計らいながら、随時バス路線の計画を入れていきたいと思っております。

○ぬかが委員　採算性が低いエリアについては、必要な支援を行って整備をする、このことが非常に大事でないかと思っているのですね。
　幾つかそういった課題、採算性の低いエリアの問題の課題は今お答えありましたけれども、是非採算性が低い路線でも共同してやっていっていただきたいと思います。

乗り合いタクシーの導入や、運行本数の少ないバス路線の改善を

　それから、幅員が６ｍ以下の道路というのは、車両制限でコミュニティバスの許可が、交通管理者からおりないわけですね。そういう道路ばかりの地域もこの中にはあるわけですよ。そうしますと、葛飾区などでも導入しているように、低料金で乗れる乗合タクシー、これも公共交通でしたね。ワゴン車などによるものですが、この導入も必要だと思うのですが、どうか。
　それから、もう１点ですが、今回交通不便地域から除外された、鉄道駅からは１，０００ｍ以内だったり、それから、バスのバス停では３００ｍ以内、これは全部困難地域ではないということで塗りつぶしていったわけです。そういうエリアであっても、実際にはバス路線の運行本数が少ないために非常に不便な地域という課題があるわけです。そこも解消に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○都市建設部副参事（交通計画）　まず、車両制限令等々でコミュニティバスでも運行がきついというところにおきましては、足立区内におきましては７０業者ぐらいのタクシー事業者がおりますので、タクシー事業者との連携なども考えながら、今後新たな視点を取り入れて、より極め細かな交通施策を展開していきたいと思っております。
　それと、バス路線の本数でございますけれども、現在の１時間に３本程度は必要と我々も認識しておりまして、これは引き続きバス事業者等に要望してまいりたいと思っております。

○ぬかが委員　そうなのですね。本当にそういう路線が多くて、例えば国道４号の旧道の栗原・六月町地域を走る東武バスの路線ですけれども、これは竹の塚から主に西新井の間を多く走っている路線ですが、以前のように昼過ぎに終バスが終わるという状況ではないけれども、いまだに多い時間でも１時間に２本、１時間に１本もないときもあると。だけどバス路線のあるバス停があるからということで不便地域に位置付いていないのですね。
　こういったところの運行本数を増やす働き掛け、もしくは栗原・六月町地域で言えば、新しく開通した補助２５５号線、こういった新しいところなども含めて路線の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○都市建設部副参事（交通計画）　確かに路線の本数の少ないところはございますので、路線の微調整により、もうちょっと利用促進を進めたり、少し路線を変えればより一層不便地域も解消できるという、いろいろな微調整で実現できるところもたくさんございますので、それも含めてマスタープランの中で検討していきたいと思います。

○ぬかが委員　本当に地域公共交通というのは、先ほどの交通権の考え方でいきますと、すべての施策の土台であると、医療や福祉、教育、観光、商工業、サービスを住民が受けるためは、まず移動できなければ始まらないということですので、そこが基本だという立場で頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。

障がいを持つ子どもも確実に成長できる教育環境の整備を

　次に、教育について質問いたします。
　まず、特別支援教育についてお伺いします。
　基本的な考え方の部分ですが、障がいを持つ子どももその段階に合った教育によって重度、軽度にかかわらず確実に成長できる、その成長を保障できる教育環境の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○教育相談センター所長　私どももおっしゃるとおり考えてございます。

○ぬかが委員　区も子ども施策重点３カ年プロジェクト推進計画の中でも、特別に支援を要する児童への対策は重視すると言われていまして、本当にこれは大事だと思っています。
　現在、区の特別支援学級は知的障がい児童対象の固定学級、それから、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能、自閉症など情緒障がい児と言われる子どもた　ちが、ふだんは在籍校に通いながら、週２回ぐらい通う通級学級、それから、弱視や言語障がい、難聴の子どもたちの通級学級があります。
　小・中学校における障がい児教育として共通しているのは、丁寧にかかわる大人が必要であり、丁寧に成長を支える支援の体制をつくることが必要だという基本的な考え方に基づいて、普通学級と違う編成基準を持っているということだと思いますが、どうでしょうか。

○教育相談センター所長　クラス編制につきましては、おっしゃるとおりでございまして、固定学級につきましては、１学級８人編制、それから、情緒障がいについては１学級１０人編制ということで、より児童・生徒の教育ニーズに個別に丁寧に対応できるようになってございます。

○ぬかが委員　そういう中ですが、今実際には入級、通級してくる児童や生徒の障がい状況の内容と実態は、重度化、多様化しておりまして、特に心身に安定を欠く児童・生徒が増える傾向にあると言われています。
　小学校の固定学級の実情を確認したいと思います。ある学級では、養護学校、特別支援学校に進むべきと判断された小１の女の子は、例えば言葉がはっきりせずに大人が聞き取りにくい、音に敏感で大きな音でなくてもうるさいと言って両手で耳をふさぐ、そういった女の子や、また、同じく特別支援学校に通うべきだと、本来はそうだと判断された自発的に言葉を発することができない、ゼスチャーもほとんどない、トイレのサインもない小３の女の子、知的な遅れのない多動や自閉など、本来情緒障がい児の学級で成長を保障されるべき子ども、本当に固定学級で対応すべき知的障がいや特別支援学校でいくべき子ども、そういった子どもたちが混在していて、その子どもの状態の段階に合わせた指導ができにくくなっているという話を聞きました。こういった実情を、区はつかんでいるのでしょうか。
　また、どの学校でもこういう障がいの種類、程度や、発達段階の子どもが混在している状況というのは、多かれ少なかれあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、そういう中で実際にはなかなか子どもたちが増えて、カーテンなどで間仕切りをして対応しなければいけない、そういう学校もあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

○教育相談センター所長　障がいを持つ子どもたちの就学先につきましては、就学支援委員会で判断を出して、それに保護者の方がそのとおりにやっていただける場合と、あくまでも保護者の考えが優先されますので、その判断とは異なる就学先を選択される場合がございます。
　現在、例でございますが、特別支援学校にという判断が出た子どもで固定学級に在籍している子どもが、小学校で４０名ほどございます。それから、特別支援学校、都立学校判断が出た子どもが、通常の学級に在籍している子どもも３名ほどいらっしゃいまして、こういったことが固定学級の運営になかなか難しい面を呈しているのではないかと考えております。
　それから、カーテン等での間仕切りというお話ですが、現在、情緒障がい、特にここ児童数が増えまして、カーテンではなくてパーテーションを導入して、できるだけ隣の部屋と音等が混じらないような、そういった工夫もしてございますが、現実にそういう教室が存在することは確かでございます。

○ぬかが委員　本当にそういう点では、子どもの状況に応じた発達を保障できる環境というのをつくるためには、更に拡充が求められていると。子どもも増えている中で、教室も本当に増やしていっていただきたい。
　特に新田地域などは、島ですので、そこも増やしていっていただきたいと思いますし、今年７月に出された東京都の第三次実施計画案では、この間仕切りした教室は解消に努めるということも言っていますので、是非そういう立場でやっていっていただきたいと要望いたします。

情緒障がい児の通級学級の増加を都に強く働きかけよ

　次に、小学校の通級学級、情緒障がい児学級についてお伺いします。
　区には通級学級が辰沼、保木間、上沼田の３校しかないわけですね。これだけの人口規模で三つしか学級がないというのは、足立区ぐらいです。
　保木間小では１校で区内３０校分をカバーする。上沼田小も２０校分をカバーしている状態です。保木間小では６５名の児童に対し、三つの衝立をして指導しているという、そういう学級もあると言います。
　こういった実態も、区はつかんでおりますでしょうか。

○教育相談センター所長　把握してございます。

○ぬかが委員　この情緒障がい児の通級学級がいっぱいだということが、実は先ほどの固定学級に流れ込む、そういった実態もあるのですね。この学級増がどうしても必要です。利用者数が著しく増加しており、この傾向は今後も続くということを、第三次の東京都の計画でも言っているのですね。そこでは、区内の特別支援教育体制の充実案というのを示しているのですが、こういうことまで打ち出しています。
　子どもが動くから教師が動くへの転換ということで、すべての学校にこういった情緒障がい児のために特別支援教室をつくるということ、そして通級学級も維持をして巡回指導の拠点にする、より困難な自閉症、情緒障がいの子どものために固定学級も設置をしていこうと。
　私、これを読みまして、言っていることはいいけれども、それに伴う人や体制はどうなのかと、それがないと絵にかいたもちになるじゃないかと、そのことを東京都は全く触れていないと思いました。
　区としても、こういった問題点について東京都に対して強く働き掛けを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

○教育相談センター所長　東京都の三次計画では、在籍校での支援を整備するということ、それから、重層的な支援体制を確立するという基本的な考え方でございまして、これを実施していくには、ぬかが委員おっしゃるとおりに、それ相応の教員の配置等の条件整備が必要でございますので、東京都へ強く要望してまいりたいと思います。

○教育長　ただいまの質問でございますが、ぬかが委員のご指摘のとおり、東京都の方では全く人員配置については決めてきておりません。教育長会でも二、三ほど説明を受けておりますが、各区の反応としてもぬかが委員と同じような反応をしておりますし、私どもといたしましても、その辺が明らかにならない限り、理想論は理想論で終わってしまうのではないかということで、強く配置をするようなことも含めて、今働き掛けているところでございます。

○ぬかが委員　本当にそこではより良い環境をという思いはみんな一緒だと思うのです。是非頑張ってやっていっていただきたいと思います。

給食室の改善、特別教室の冷房化など教育環境の改善を急げ

　次に、教育において、子どもや教職員の安全、健康に過ごせる教育環境を整備するということは、自治体の重要な役割なわけですけれども、通常の学校施設整備のことについてお伺いします。
　この間、学校と体育館の耐震化がほぼ終わりましたけれども、給食室の改善、特別教室の冷房化、この二つは本当に待ったなしの課題だと考えますがどうでしょうか。

○学校施設課長　お蔭様で、今年度で学校の耐震化については終了というところでございます。
　また、現在、給食場の改修というところに取り組み掛けているところでございます。
　また、今お話にもございましたけれども、特別教室のエアコンということ、また、いろいろお話をいただいておりますトイレの洋便器化、こういったところも今後の課題ということで認識しているところでございます。

○ぬかが委員　その中で、まず給食室についてお伺いします。
　昨年１２月の伊興小学校の食中毒事件の教訓から、私は代表質問などで、おいしい給食をつくりたいと、栄養士も調理師も毎日頑張っているけれども、それに見合った給食施設になっていない。おいしい給食の大前提は安全な給食だということで、区内の学校で二度と起きないよう、リスクを減らし、必要な改善はするべきだとして、老朽化した給食施設の改善は待ったなしだということで、給食調理室専用のトイレの設置や調理場の手洗いは自動給水にして、手洗い場は給食規模に見合って増やすということ、回転がまの設置してある床を低くするなど、排水が床じゅうに広がらないような施設改善、こういうほかの区では当たり前になっていることが足立区では当たり前になっていない状況の改善を求めてきましたが、これはどうなったでしょうか。
　また、回転がまの木ぶたが老朽化すると、木のくずがこぼれて調理に混在しやすくなる、こういった対応も求めてきました。こういう備品については、学校配当予算とは別枠でしっかり点検もして対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○学務課長　伊興小の食中毒事件につきましては、大変ご迷惑をかけたところでございます。申しわけございませんでした。
　その反省を踏まえまして、今年の６月、文部科学省及び東京都の指摘に基づきまして、伊興小学校給食場は早速改修をしたところでございます。
　合わせまして、他校の調査も完了したところでございまして、今後計画的にやっていきたいという考えでございます。
　なお、回転がまのふたにつきましては、これにつきましても早急に対応を考えてまいりたいと考えております。

○ぬかが委員　通常の配当予算等々で対応すると、そういう備品の老朽化というところが後回しに学校でされてしまうということもあり得ますので、そこはしっかりと点検もしてやっていただきたいと。
　それから、抜本的な対策も強めていただきたいと思います。
　それとともに、給食室はただでさえ高温になるのに、新設校も含めて１カ所も冷房化されていないのです。そういった区というのは、ほかにあるのでしょうか。せめて調理員の給食室の空調がちゃんと機能して健康にたもてるようにして欲しいと思いますが、どうでしょうか。

○学校施設課長　２３区の状況を確認させていただきました。全校に設置というのは江東区、それから、足立区でございます。
　それから、当初新設校にということで、一時期検討したときもございますけれども、区においては、できるだけ大型の換気施設、こういったもので熱気を外に出していくということで考えております。
　ただ、今後各区の状況を踏まえて検討はしてきたいと考えております。

○ぬかが委員　恐らく大半の学校は、何校かは設置していますよね。１個も給食室にクーラーがないというところは、もう一度お答えください。

○学校施設課長　江東区においては全校未設置、今秋から設計を行っている学校ついては検討中ということで調査しております。

○ぬかが委員　そうすると、江東区もそういう方向があるという中では、足立区だけになってしまうという状況の中で、是非対応をお願いしたいと思います。
　それから、猛暑日が毎日続く異常な暑さの中で、８月２５日から足立区では授業が行われまして、普通教室はすべて冷房されている中で、特別教室、先ほど出ましたけれども、ここは冷房がないため、学校からも、保護者からも強い改善要望も出されていると思います。高温の中で授業をするため、気分が悪くなって保健室へ行く児童・生徒が増えるとか、学校によっては熱中症になった児童・生徒もいると聞きます。特別教室で冷房化から取り残されている図工室、美術室、家庭科室、理科室なども早急に解決すべきではないかと思いますがどうでしょうか。

○学校施設課長　特別教室の冷房化については、本当にＰＴＡの皆さん、また学校の教職員からもいろいろな要望をいただいております。ただ、現在、先ほどもご答弁したとおり、耐震化がようやくめどがつくところ、また、給食場について今後取り組んでいきたいという課題もございました。また、トイレということで日常使う部分の設備の改修、こういったところもございますので、優先順位を考えながら取り組んでまいりたいと思います。

○ぬかが委員　その優先順位という中で、例えば同じ特別教室でも特に図工室が深刻なのですね。理科室とか家庭科室はまだ通常授業に振り替えることができるわけですよ。だけど図工室というの、こういう作業なしで通常の教室授業では振り替えられない部分が出てくるという点で、そういったところも含めて是非対応していっていただきたいと思います。

区長が公約した少人数学級を実施せよ

　最後に、少人数学級の経過を述べまして、次の総括質疑の予告をさせていただいて終わりたいと思います。
　この少人数学級実施については、区長が小一プロブレム対策として３５人学級を公約しました。学級編制権を持つ東京都がそれ認めないということで、私たち独自採用はしなくても加配教諭を活用してその分は講師の採用の拡充で行うべきだ、そうすれば区長の公約は独自に実現できると提案しますと、東京都に認めてもらわないとそれはできないということで、ペナルティーが課せられるかのようなことを言っていた。区は、結局３５人を基本とした副担任制ということに乗り出したわけです。
　そういう中で、遂に都も去年動きましたけれども、国も動いて、来年度、１、２年生を３５人学級にすると、６年間で全学年３５人学級にすると、それから、１、２年生は３０人学級にするというの、これで概算要求もされと。さすがに、こうなったらやるのかなと思っていたら、文教委員会では相変わらず、この後に及んで今後の動向に注意していきたい、機動力のある教員を配置できるかという問題もあるという困難ばかり取り上げて、従来の副担任制度を利用して整備していくたいと、全くやる気が見えない答弁を繰り返しています。この問題については、次回、本当に厳しく指摘させていただくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

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