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2010年度第3回定例会－決算委員会5日目　＜　目次ページ　＜ＨＯＭＥ

区長公約の３５人学級実施を、区民ニーズの小さい施設への税投入を見直せ
－ぬかが和子議員(2010年10月13日)

○ぬかが委員　私は、前回に続いて少人数学級について質問します。

中教審の大規模学級をなくす提言を区教委はどう受け止めるか

　遂に国が動いて、７月に中教審が提言を行いました。

［資料を提示］

　これ、その中教審の提言の資料なのですけれども、ここではこう言っているのです。
　まず、学校教育が抱える課題として、以前と違って生徒指導面の課題等の複雑多様化、暴力行為、不登校、いじめなど、生徒指導面の課題が深刻になっているということ、それから、障がいがある児童・生徒などや、また日本語指導が必要な児童・生徒など、特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。教員が子どもと向き合う時間を確保することが急務だと、こう言っておりまして、そしてこの学級編制については、国際水準に届かない日本の教育環境として３１人以上の学級を、中教審は大規模学級といっているのですね、それで、日本の小学生の５割、中学生の８割以上がこの大規模学級に在籍している。教員１人当たりの児童数も国際的に見て多いということ。
　そして秋田県と山形県の例を紹介していまして、秋田県では少人数学級を導入して学力調査で４年連続で上位だった。それから、山形県では学力調査もそうだけれども、不登校の出現率や欠席率が少人数学級導入で低下したと、これ中教審の資料なのですね。
　区教委はこのことをどう受け止めているでしょうか。

○教職員課長　区教委としましても３５人学級の実現、これは教員が児童を掌握しやすくなる、それから、児童との交流の時間が確保できると考えております。

○ぬかが委員　どう受け止めているのですかと聞いているのですけれども。

○学校教育部長　ぬかが委員ご指摘のように、生徒指導面でかなり複雑多様化していると、こういう実態は当区の小・中学校にも実際にございます。
　また、秋田県の少人数指導、山形県の不登校の効果でございますが、実は当区でも既に今年度当初で、小学校でたしか一千十幾つかのクラスがあるわけですが、そのうちの７３０近くは既に３５人を下回っているという実態もございます。ですから、区長公約で導入しました副担任を入れることで、実質的には３５人学級をほぼ、その実態面では実現しているというところでございます。
　ただ、気になりますのは、中教審答申の中でも触れてございますが、今後どういった財政の確保をするか、この辺が今後１２月に向けての国の動きを十分注視しなければいけないということで、中教審の答申そのものについては、極めて共鳴するところが多くあるということでございます。

区長の公約どおり３５人学級実施に踏み出せ

○ぬかが委員　中教審の中で言っているのは、３１人以上は大規模学級だと言っているのですよ。つまり３５人だから３５人学級が必要だ、４０学級だって３５人以下のクラスというのは当然あるわけだけれども、そうでなくて３５人学級が必要なのだよというのは、もともとの区長の公約と一致するところだと思うのですけれども。
　今もお話のあった、この答申に基づいて８月末には文科省の方も３０年ぶりに４０人学級の見直し、１０年ぶりに教員定数の改善計画、概算要求をしました。来年度、１、２年生を３５人学級にする、６年間ですべての学校で３５人学級にしようと、それから、その後２年間で３０人学級にするものだということです。
　もちろん今言われた予算化や法改正が成立して初めて実現するものですけれども、私はこの期に及んで、区が来年度、加配教諭を活用して３５人学級に踏み出したからといって東京都が制裁を加えるような段階ではないと、これでやっと区も本当の３５人学級に踏み出しやすくなった、当然実施するだろうと、少なくとも前向きに取り組んでいくという方向性なのかなと思っていたのです。ところが、前回申し上げたように、この８月、９月、２回の文教委員会でも区教委は今後の動向に注視していきたい、機動力のある教員を配置できないと困難ばかりを上げて、従来の副担任制度だといって、全くやる気が見えない答弁を繰り返しているのですね。政府がやる方向を示しているのに、区は明言しないのですよ。区教委は、来年度実施に向けて前向きに取り組むという姿勢をなぜ見せられないのかと。
　これでは、私思うのは区教委が、区長の公約は国や都がやったら３５人学級をやるという公約だったと曲解しているとしか思えないし、もしくは区教委が区長の公約を否定しているのじゃないかと、そういうふうにも思えてしようがないのですが、どうでしょうか。

○学校教育部長　先ほどもご答弁しましたとおり、実質的には今小学校平均で３１人でございますが、クラス数でいきますと７００余が３５人学級になっていまして、副担任を導入した時点で区長公約は実質的には達成したと私どもは考えているところでございます。
　また、前段のご指摘でございますが、基本的には私ども少人数になればなるほど、子どもたちには学習効果は、直接的かどうかはともかくとして、教員の負担を考えれば、それなりにプラス効果はあるのだろうと考えてございます。
　ただし、国の制度、あるいは財源措置のないままに区単独で３５人学級に踏み込むということにつきましては、国の支援あるいは都との連携、こういったものがないと実質的には継続的かつ安定的な教育はできないだろうということを踏まえて注視をしたいということでございまして、決して３５人に後ろ向きではなくて、積極的に取り組んでいると、だからこそステップアップ講師等を年間５億円の予算を使わせていただいて、子どもたちの少人数指導、あるいは課題のある子の取り上げ指導をしているところでございます。

○ぬかが委員　積極的に取り組んでいるというのだったら、なぜそういうことを本会議でも委員会でも積極的に取り組んでいるけれども、こうだと言わないのでしょうか。実現したいけどと言わないのでしょうか。
　しかも、今重大な答弁なのですよ。区長の公約は達成したと思っているって言っているのですけれども、この間、繰り返し質問の中で、あくまでも区長の公約はクラスを割る、３５人を超えたらクラスを割る、３５人学級の実現に向けて取り組んでいくんだという答弁を教育長、この間やってきているのですよ。それと今の答弁は全く違う答弁なのですけれども。

○学校教育部長　先ほど実質的にはと申し上げたところでございまして、この間、文教委員会でも副担任講師を導入することによって実質的には３５人学級と同等の教育効果を発揮できる、そういって私は文教委員会でも答弁させていただいてございます。
　そういった意味では、答弁を変更したつもりではございません。

○教育長　ただいまの学校教育部長の答弁と同じ趣旨でございますけれども、私どもはあくまでも区長公約に基づきまして、実質的に３５人学級を実現してまいりました。今回、国の方の動向もありますので、更にしっかりした制度になるようにということで「注視」という言葉を使っている、このように答弁をさせていただいております。

○ぬかが委員　それだったら本当にほかの区と変わらないですよね。せっかく区長が公約して、私たちもこの部分は一緒に頑張りたいと思っていたのに、いよいよ実現しそうだというときにこういう態度というのは、本当に信じられない思いです。
　先日、他党の議員の方が、やる気がないならやる気がないと言えばいいと。やろうという意欲があれば難しさを乗り越えられると指摘されておりましたけれども、まさに今の答弁、この態度というのは、やる気がないということを宣言していることと同じだと思いますし、本当に子ども重視と言いながら、実施も前向きな姿勢も示せない、そういう区長の責任も重大だと指摘して次の質問に移りたいと思います。

少人数学級の方向性からいけば学校を減らすべきではない

　次に、この３０人学級、３５人学級が国の示すようになれば、今後更に教室が必要になってくるということで、いわゆる普通教室の空き教室はランチルーム、会議室、生徒会室、中学校の更衣室などとして今転用されているわけですけれども、区教委でもこれから何教室使えるか調査すると言っています。
　少人数学級の方向性からいけば、学校を増やすことはあっても、今減らす時代ではないわけです。新田学園のように、先を見越せないで数十教室不足して、教室も用地も確保する、こんな事態をつくるべきではありませんし、そういう点でいきますと統廃合計画の計算の前提が崩れかかっているわけですから、学校の配置計画そのものを見直す必要があると思いますが、どうでしょうか。

○学校教育部長　その点につきましては、本会議のご答弁でも申し上げたとおりでございまして、私ども適正規模・適正配置のガイドライン策定の際には、３５人学級も想定して検証してございます。
　よって、引き続き現在のガイドラインに沿って粛々と進めてまいりたいと考えております。

○ぬかが委員　３５人学級を想定していると言っているけれども、私も丁寧に見返したのです。子どもの全部の数を合わせて３５人学級を想定したら何クラス必要かと、それだけなのですよ、あの計画ガイドラいのでは。きちんと、しかも今度は３０人という可能性もあるわけですから、見直すというのが当たり前だと指摘しておきます。

区民ニーズの少ない公営駐車場は税金の無駄遣い、見直せ

　次に、別の分野で竹の塚東口の公共駐車場について質問します。
　この駐車場は古庄氏が経営するＦビルに対して、区が払っている土地の賃料、建物のビルの３１台分の附置義務分駐車場の借り受け代ですね、建物料金、これはそれぞれ幾らかということと、それから、駐車場の利用料金の総収入、これ事前に聞きましたら２，９１４万円という収入だと聞きました。でも決算説明書では１１８ページに１００万６，７１５円しか収入がないのですけれども、どうしてなのでしょうか。その内訳を、駐車場の光熱水費など維持管理費用も含めてお伺いします。

○交通対策課長　今ぬかが委員のご指摘の中で、まず土地につきましては、年間７２６万１，２００円、建物の附置義務台数については４０９万２，０００円で合わせて昨年度は１，１３５万３，２００円を払っております。
　人件費等につきましては、２１年度につきまして総額で２，７８８万３，６９７円ということで、収入から引きますとさっ引きが１２５万８，３９０円です。
　２１年度からは指定管理者との取り決めの中で８割分が区ということになっていますので、そのうち８割を掛けますと、今回決算書にありますように１００万６，７１５円となります。

○ぬかが委員　そうすると、区が税金を投入した部分というのが、今のお答えですと１，１３５万円、それから駐車場収入は２，９００万円ぐらいあったけれども、そのうち２，８００万円弱、２，７８８万円ですか、光熱水費や管理費として駐車場経営費として出てしまっているから収益が１２５万円しかなかったと。だから、そのうち８割の今のお答え、１００万円だということだと思うのですけれども、土地代も建物借受代も税金を投入して駐車場を維持する必要があるのかというのは非常に疑問視されると思います。
　付近にはコインパーキングもたくさんありまして、料金もそれほど変わらないわけです。
　そこで改めてお伺いしますが、稼働率や台数は昨年と比べてどうなのでしょうか。これは２１年度ですから、その前年と比べてどうでしょうか。

○交通対策課長　全体的に車利用者が減っている中で、２０年度につきましては、これ１日当たりの台数ですが１６０台、２１年度につきましては１３９台ということで減っております。

○ぬかが委員　そうすると、駐車場の使用台数があそこは１３０台ですから、通常北千住駅など公共駐車場を制度設計した場合に、１日に三、四回転はするということを前提に試算するわけですね。それがここはほぼ１回転しかしていないと、こういうところに１，１２９万円税を投入して実際に区に歳入されるのは１００万円、Ｆビル側は１，１２９万円の税と先ほどあった管理料ですか、それから、２割の利益分、全部合わせますと４，０００万円近くを受け取ることになるわけです。
　区民のニーズもないため駐車場の稼働も落ちている。そういうところに、こういうお金の使い方というのは非常に不適切だと思います。
　区民から見れば、特定業者にお金が吸い上げられているようにしか見えない。そういうお金の使い方ではないかと思うのです。若干改善はされたといっても、在り方を抜本的に見直すべきではないかということを改めてお伺いします。

○都市建設部長　この公共駐車場につきましては、建設当時、非常に違法駐車場問題がクローズアップされた時代でございます。そこで、民間と協力をして、普通でしたら１台２，０００万円から２，５００万円かかるところを７００万円程度で何とか整備をしたという事情がございます。
　しかしながら、ぬかが委員ご指摘のように、当時とはコインパーキング等の状況も変わっておりますけれども、なかなか基本契約等基本的な枠組みを変えるということは難しい状況だと私ども考えております。
　したがいまして、今現在、指定管理者側と協議しておりますが、何とか利用率を向上させて収入を上げたいということで、指定管理者側からも提案をもらっていますし、あるいは区側からも新たに民間事業者の提案も受けて、改めてこの利用率向上に向けて努力をしていきたいと考えております。

○ぬかが委員　税の投入の在り方、行政評価で見たら区民目線というのは非常に大事だと、区民ニーズというのは本当に大事だと、そういう目線から見て是非抜本的に見直す、そういう立場でやっていっていただきたいと思います。

未使用でも支払う東京芸術センターの天空劇場と会議室の契約に問題あり

　次に、東京芸術センターの天空劇場と会議室について質問します。
　私、まずこの質問を準備するに当たって、天空劇場の会議室の空き状況をインターネットで見てみたのですね。これ１０月の１１日現在での１０月の空き状況なのですね。丸がついているところが空いているということで、埋まっているのが、ほとんど土曜と日曜だけなのですね。これ埋まっているのは１３日分だけなのですけれども、このうち区民利用分というのは何件なのでしょうか。

○中小企業支援課長　昨日の夕方現在で確認したところ、今月の区民利用は１０日間ということです。

○ぬかが委員　そうしますと、この１０月分だけでも６割という契約の関係からいきますと、８日分はだれも利用していないホールに、この丸のところは、１日空いていてだれも使っていないけど３４万円、３４万円、３４万円ずつつぎ込まれているということになるのですよ。
　こんなに空きがあって、こんな状況の中でこの天空劇場それから会議室の稼働率というのは何％なのでしょうか。

○中小企業支援課長　昨年度の実績で申し上げますと、天空劇場が３７．４％、会議室の方が７５．６％です。

○ぬかが委員　そうしますと、会議室の方は比較的利用が高まっているのかなと思いますが、問題の天空劇場は、１８年度は５０％だったものが、今のお答えですと３７％台、大幅に減っているわけです。これ、もし全営業日の６割分を、つまり２１９日分丸々使っていなくても払うのではなくて、利用した分だけ支払ったとしたら、支出は幾らになっていたのでしょうか。試算で結構ですけれども、数字をお伺いします。

○産業経済部長　そのような試算は成立しないと思います。

○ぬかが委員　数字を答えられないということですか。

○産業経済部長　もともとそういう契約になっていないので、その１日分が使っている分だけを何日だという試算というのはあり得ないと思うのです。

○ぬかが委員　いや、驚きました。
　仮定の話で、実際に税がどのくらいむだに使われているのか、空いているホールに税金をつぎ込む、そういうことがどのくらいなのかと検証したらどうですかと事前に言っていたのに、そういう試算はあり得ないからしていないと、こんなのだれだって計算できるのですよ。
　稼働率が３７％でしょう、ですから１日３４万円、残りの６３％余りを掛け算しますね。２１９の営業日の割合で、そうしますと天空劇場は１，４８５万円で済むのですよ。会議室は丸々使ったとしても２，７８８万円で済むのですよ。つまり、合計で、これ消費税込みで計算すると４，４８６万円なのですね。９，８００万円の半額以下で済んだはずなのです。
　区民への周知なしに、区民にこういうことを問わないで、このお金の使い方でいいのでしょうか。これこそ、私、区民評価すべきだと思うのですが、どうですか。

○産業経済部長　区民の方の評価というのは、その利用率にあらわれているとは思いますので、利用率を向上させる取り組みについて、今庁内の中で検討しているところですけれども、おっしゃられたような契約の仕組み自体としてそういうふうになっているわけですから、単体の金額を積算するようなことというのは、それは普通の考え方とはちょっと違うのじゃないかと答弁しているところでございます。

○ぬかが委員　通常のホールでしたら、１日借りて幾らでしょう。空いているところを使って３４万円払うというやり方をしないわけでしょう。だから、そういうふうに試算したらどうかということを聞いていて、それは意地でもそういうことは計算する筋がないと答える方がおかしいと私は思います。
　部長は、本会議で、これ政策経営部長の方ですけれども、この施設は文化産業芸術新都心構想の実現のためには重要な施設だと答弁しましたけれども、経営改革プランで強調している、先ほど申し上げた区民ニーズということから見たら、税金を注ぎ込んでもやってくれという施策とは言えないんじゃないでしょうか。真っ先に見直すべき施策ではないでしょうか。

○政策経営部長　もともとこの施設がデジタルファクトリーとか、そういった関係で、今千住地域で起こっている大学などの進出と非常に親和性の高いコンセプトを持っていたということで、実態はそれを十分表現しているかと言うと、それとはまだ不十分だということで、今私どもは区民の利用の部分については産業経済の方でいろいろな利用しやすいような形の条件を詰めていただいておりますけれども、同枠においては、本会議答弁で行いましたように、新都心構想といった大きな枠組みの中で持っているポテンシャルといいますか、価値を高めていくような努力をこれからも続けていきたい、このように考えております。

○ぬかが委員　本会議答弁で言うともう一つ、政策経営部長の再答弁のところで、貴重な税金をつぎ込まれていることは事実だと、今言われたのと多分同じようなことだと思いますが、お金が生きるようにしたい、それが責任のとり方だと答弁されているのですけれども、逆に言うと、お金が生きるようにすると答弁したということは、今生きるお金の使い方じゃないということを認めた答弁としか聞こえないのですよ。むだなお金をつぎ込むのをやめようという姿勢に立つべきだと思うのです。
　改めてお伺いしますが、この建物自体の収支とか、綜合商事株式会社としての収支決算はどうなっているのでしょうか。つかんでいるでしょうか。

○中小企業支援課長　確認したところ、それらについては公表していないということです。

綜合商事に権利金、保証金３６００万円の免除など過剰優遇

○ぬかが委員　収支決算も、それから、建物の収支も教えてもらえないと、先ほどのＦビルだってひどいけど、でも細かい収支は区がつかめるのですよ。その中で交渉しているのですよ。なのに、こっちはそれすらわからないままお金だけ、契約だから解除できないからと払っていると、これが官民パートナーシップと本当に言えるのかと思います。
　もう１点お伺いしたいのですけれども、ここについては今地代はいただいているわけですけれども、権利金、保証金は免除してあげているのですよね。これはもし受け取っていたとしたら幾らに、これは資産管理で普通に単純計算すると幾らだったと言えるのでしょうか。

○財産活用課長　権利金、保証金はそれぞれ土地評価の１割になります。この土地評価した時点では１８億３，９００万円余でございまして、その１割でございますので、権利金、保証金とも同額で１億８，３００万円余ということでございます。

○ぬかが委員　そうしますと１億８，０００万円余ずつということですから、合わせると３億６，０００万円というものも免除してあげているわけですね。
　私、思うのですけれども、よく半年前の予算審議のときに解約は難しいのだという話もありました。でも違約金が膨大だという話もありました。でも、綜合商事側も、黙っていても毎年２０年間９，８００万円入ってくると。６割は丸々埋まったというのと同じと、これでは経営努力もしなくなるし、契約解除ができないからということになってしまうのだけれども、解決方法はやはり最適化条項に基づく契約変更を求めていくと、このことしかないと思うのですよ。区民利用分だけを支払う、そういうふうにすることが綜合商事自身も経営努力を行うことにつながると思いますし、また、一方で保育園等々については、区の土地を認証保育所、区の施策であるのにも権利金、保証金２，０００万円も取っているわけでしょう。こっちは免除しているのでしょう。このやり方というのは非常におかしいと、このことについて最後に答弁を求めて、私の質問を終わります。

○産業経済部長　当然そのような姿勢で綜合商事側の方に様々な交渉はしているところでありますが、何分交渉とか契約というのは相手があっての話でございますので、ただし最大限の努力をしていくことはお誓い申し上げます。

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