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公有地財産の活用は売却だけでなく、区民の意見を尊重して進めよ
−浅子けい子議員(2010年10月13日)
○浅子委員 私は公有地財産の活用構想について伺います。
塩原林間学園を建築時の30分の1で売却したのは間違った判断ではないか
公有財産の活用構想は、今年3月に改定され、基本的な考え方を売却優先から保有したままの活用を優先し、活用できないものは処分するという方針に転換をしました。
例えば塩原林間学園は、批判のある中、廃止をしました。そして売却の方針を打ち出しましたが、なかなか売れない。当初は8,000万円という金額を出しましたが、売れずに、今年やっと4,500万円余で売却先が見つかりました。
区民の税金を用地や建物に15億円もかけたものを、その30分の1で売却することに、多くの区民は、知らせると非常に怒っています。何と説明するのでしょうか。
区民の暮らしが苦しいときに、こうしたお金の使い方を区は正しいと考えているのでしょうか。公有財産の活用構想改定の考え方からすれば、こんな安い金額で売却するくらいなら、売却するより活用する方向に転換する決断も必要だったと思います。
更に今年、山中湖林間学園を廃止しました。居抜きで定期借地権つきで売却すると言っていますが、塩原同様に、ここも売却する今でもつもりなのでしょうか。今からでも方針の転換が必要だと思いますが、どうでしょうか。
○財産活用課長 塩原の件はご発言のとおり、15億円ほどの建設費がかかっておりましたが、今回4,700万円で売られておりますが、ここで私ども考えているのは、この施設28年たっておりまして、その間にかなり減価償却が進んでいるということでございまして、現在15億円のものを4,700万円で売ったわけではございませんので、その点については私ども、これを売却したことに関しては大きな問題はないと考えております。
また、その他の財産につきましても、例えば塩原については、年間500万円ほどの維持経費がかかっておりまして、これも貴重な税金からまかなっております。そういう点から考えても、今回の塩原の売却については間違いなかったものと考えております。
○浅子委員 子どもの自然体験として大切な場でした。区有地で施設も新しい塩原林間学園でさえなかなか売却できなかったもの、老朽化している山中を売却の見通しがあるはずがないと私は思います。きっぱりと転換することを求めたいと思います。
子ども重視、教育重視という区長の姿勢が問われていると思います。
突然の旧十六中跡地の譲渡案は住民不在で問題だ
今年1月に報告された活用構想案に沿って、先日旧十六中学校跡地の活用案が報告されました。具体的には随意契約で東京電機大学に、土地は50年定期借地で、建物は売却の方針が打ち出されましたが、間違いないでしょうか。
○財産活用課長 間違いございません。
○資産管理部長 土地については定期借地でございます。建物にいては譲渡ということで、売却どうこうということはまだ言ってないところでございます。
○浅子委員 譲渡。無償、有償かは決まっているのですか。
○資産管理部長 譲渡ということで有償、無償ということついては結論は出していないと。
○浅子委員 そうですか。何か有償というお話も伺った気がするのですけれども、まだ決めていないということですね。
また、建物は10年間は今のままで使うという方針を提示していると聞きましたが、なぜ10年間なのでしょうか。そして、その10年後はどのように、これから契約を交わすわけですけれども、そういう10年後のことも打ち出しているのでしょうか。
○財産活用課長 10年間の資産につきましては、本施設が昭和30代中ごろに建てられものでありまして、これから約10年ぐらい使えるだろうということであります。施設の有効利用という点から考えましても、譲渡ということが妥当であると判断しておるところでございます。
10年後どうなるかというお尋ねでございますが、この点につきましては、私どもは定期借地権で貸すことになるわけでございまして、区が大家でございますので、十分東京電機大学と協議をして、地元のご意見も聞きながら適正なものを建築により協議を進めていきたいと考えております。
○浅子委員 1月に案が出てから、その後、公には全く話がないまま、突然の総務委員会での報告でした。余りに突然で地域の住民は、その方針を今の時点でもほとんど知っていないと思います。
町会長なども唐突な報告に違和感を覚えるとともに、区が主導で住民不在のやり方だと異議ありの声も上がっています。譲渡地域では、唯一の残された最後の公有地です。地域でも期待は大きいものがあると思いますが、どうでしょうか。
○財産活用課長 この計画が地域に報告が遅れたことにつきましては、まことに申しわけないと思っております。
ただご斟酌いただきたいのは、相手方のあることでございまして、ぎりぎりまで事務当局と詰めまして、最終的な相手方からの活用要望を受けたのをもちまして、今回地元に要望を説明したところでございます。
引き続きまして地元からの要望については十分酌み取りながら、できるものについて実現をできよう、相手方と協議を進めてまいりたいと考えております。
○浅子委員 私も大学誘致に反対するものではありません。しかし、どこに住民の要望が取り入れるのかが、まだまだ少しも見えません。旧十六中跡地は5,000平米以上ある公有地、その一部を住民が大学に貸していただくのではなくて、自由に使いたい、こう考えるのは当然ではないでしょうか。
パブリックコメントでも10数件の意見が寄せられましたが、構想案と違うと計画していません。こうした冷たい回答、どれも同じ売却一辺倒の回答でした。体育館を使いたい、調理施設のある家庭科室を使いたい、校庭も保育園等の運動会や防災訓練に使っていたではないですか。防災訓練はどうするのか、また投票所はどうなるのか、こうした思いや不安はどう生かされるのでしょうか。
地域の住民は区の一挙手一行動を注視しています。今まで足立区千住でも足立区役所の跡地、それから、たばこ産業の跡地は区のものではありませんでしたが、土地があるのに自分たちの願いがなかなかかなわない。そういう思いがあるのです。区民のニーズを重視するのであれば、まずは住民の前に区の考え方を示し、住民の声を聞く説明会を開くべきだと思いますが、どうでしょうか。
○財産活用課長 地元の方々の合意を取りつけることは大変重要なことだと思っております。私どもといたしましては、町会長の会議、そこに商店会長も加わっていただいておりますが、こうした形で地元への説明を進めていきたいと考えてございます。
○浅子委員 町会長、商店会長はもちろんですが、そこに住む一人ひとりの住民にもわかりやすく説明を、是非していただき、意見をくみ取っていただきたいと思います。
公有財産というのは貴重な住民の財産でもあります。住民のニーズをしっかり受け止めることが、今の時点で一番必要なことだと私は重ねてお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
過小規模工でもない千寿第五小学校統廃合やめよ
千寿第五小学校統廃合について質問します。
午前中にぬかが委員が指摘したように、全体で30人、35人学級という時代に、統廃合で学校を減らすべきではありません。現在の児童数で見ると、統廃合対象校である千寿第五小学校、五反野小学校を30人、35人学級にしたら、計算をしてみますと、現在でも千寿第五小学校は過小規模校ではありませんが、更に学級数は増え、二つの学校を合わせると25学級の大規模校になってしまい、適正規模を超えてしまいます。
区教委が統廃合を見直そうとせず、適正規模を超える大規模校をつくり出すのは問題です。
千寿第五小学校は特に公共施設のない地域です。多くの皆さんが地域とともに使っているということで、この7月にも小学校の夏祭りを4町会も一緒になって取り組みました。
[写真を提示]
これがその写真です。
そういうことで、住民の方からも1,600名のから、統廃合はやめて欲しいという署名も集まっています。本木小学校は、過小規模校でもないのに学校の統廃合やる。これはやるべきではありません。
[発言する者あり]
○浅子委員 ごめんなさい、千寿第五小学校はやめるべきだと考えますが、どうでしょうか。
○学校教育部長 統廃合についてはぬかが委員のときにもご答弁したとおり、現計画を粛々と進めてまいりたいと考えてございますし、なお、地域あるいは住民の方には丁寧なご説明をし、ご理解をいただけるよう努力してまいります。