基金が963億円に増えたのに区民の暮らしは悪化、負担増、一方で特定業者に税をつぎ込む決算を認めない
－ぬかが和子議員(2010年10月14日)

○ぬかが委員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第６１号議案一般会計、第６２号議案国民健康保険特別会計の平成２１年度決算は不認定、第６３号議案介護保険、第６４号議案後期高齢医療、第６５号議案老人保健の特別会計決算を認定する立場から、討論を行います。
　２１年度は、前年の金融危機に端を発し、経済危機が激化した影響を区民が受けた年でした。小泉構造改革の市場原理主義により、雇用者報酬が低迷し、消費者が購買力を失うことから、デフレスパイラルから脱却できないと富士通総研も指摘しましたが、区内の公共工事労務単価も１０年前と比べ１日３，０００円下がり、景況調査でも製造、建設、小売、サービス業ともに売り上げの減少が続き、生活保護世帯は２年間で２，６００世帯も増えました。

健全な区の財政を区民の暮らし改善に活用すべき

　区民アンケートでも、７割が前年より生活が苦しくなったと答えたように、区民の生活は大変ですが、区財政は健全であり、施策の優先度を考えれば、暮らしを支える余力が十分にあることが決算審議で明らかになりました。
　２１年度決算剰余金は９４億円、いまだ２２年度予算に顕在化されていない剰余金も５０億円もあります。このため、今年度当初は８６０億円と言っていた年度末の基金残高見込みは、９６３億円に膨れ上がりました。借金、起債残高も、国の財政健全化法に基づく健全化基準で見れば極めて健全であることは既に明らかになっており、財政の弾力性を示すと言われる経常収支比率も、８０％を超え弾力化を失いつつあると言いますが、２３区で比較すれば、全国１，８２７自治体中４８位だった３年前同様に１０番目であり、財政危機、区財政が大変というレベルというではありません。
　区は、今期発表した経営改革プランで、「区民ニーズを的確に把握し、施策の優先度を定める」と言っています。しかし、子ども重視と言いながら、区は公約した３５人学級は、国も動こうとしているのに実現への意欲も見せない。逆に、統廃合で学校をつぶすことには躍起になっている。認可保育園もつくろうとしないで、逆に減らす方向を打ち出しています。
　孤独死、孤立死対策に有効な緊急通報システムは、低所得者に負担増を強い、紙おむつの支給は２３区最低水準です。第２のセーフティーネットの命綱とも言える区の生業資金は、貸さない理由をつくり、ピーク時８０件あったものが、わずか１件になっても「適切だ」という態度です。
　知的障害者のＪステップの仕事場も縮小しています。これでどうして区民ニーズにこたえた区政運営と言えるのでしょうか。

相変わらず特定業者に税金をつぎ込むのは止めよ

　区民に対しては、区役所の駐車場を民間並みにする、自転車撤去料も１．５倍に値上げ、学校開放まで有料化を検討と、有料化、負担増が相次いでいます。
　一方、特定業者に税をつぎ込むやり方を抜本的に改めようという姿勢がないことは重大です。利用度の低いＦビルの駐車場に対しては、２１年度も税は１，１３５万円投入し、歳入はわずか１００万円、一方、Ｆビル側は約４，０００万円も手にしています。
　区役所跡の天空劇場に至っては、利用者がいてもいなくても１日３４万円、会議室と合わせて毎年９，８００万円を平成３８年までつぎ込むものですが、使い勝手の悪い天空劇場の稼働率は３７．４％と低く、区民が利用した分だけ支払えば、税の支出は今の半額の４，５００万円弱で済むものでした。しかし、区は、この試算すら拒否しました。区民が納めた貴重な税のむだ遣いに対する痛みや感覚が麻痺しています。
　官民パートナーシップと言いながら、建物自体の収支すらつかめずに、毎年多額の税をつぎ込む在り方は、直ちに見直し、最適化条項に基づく契約変更をすべきです。

国保保険料の大幅値上げは認められない

　区が保険者である国保については、２１年度に旧ただし書き方式への移行を区長会で了承したことにより、２３年度から、障がい者がいたり、扶養家族が多い世帯ほど値上げ幅が大きくなり、４人家族で２３万円だった保険料が、３２万円にもなる世帯もあることを区も認めました。
　しかも、今年は均等割２，７００円、平均６，２２３円の大幅値上げをし、１０月からは新たに保険証の取り上げ、資格証の発行も再開した、その姿勢は認められるものではないことを指摘しまして、討論を終わります。

ページのトップへ▲

■定例会一覧■

基金が963億円に増えたのに区民の暮らしは悪化、負担増、一方で特定業者に税をつぎ込む決算を認めない －ぬかが和子議員(2010年10月14日)

健全な区の財政を区民の暮らし改善に活用すべき

相変わらず特定業者に税金をつぎ込むのは止めよ

国保保険料の大幅値上げは認められない

基金が963億円に増えたのに区民の暮らしは悪化、負担増、一方で特定業者に税をつぎ込む決算を認めない
－ぬかが和子議員(2010年10月14日)