●代表質問－鈴木けんいち議員(2010年12月3日)

◆鈴木けんいち議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　初めに、区長の政治姿勢について質問します。

正規雇用増やし、公契約制度確立で暮らしと雇用を守り、地域経済回復を

　景気と雇用の悪化は深刻さを増し、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、「就職氷河期」と言われた２００３年を下回り、調査以来最悪となりました。学生たちからは「努力も限界」と悲鳴が上がり、家族の不安も高まっています。
　１２年間にわたって国民の賃金が下がり続け、雇用の正規から非正規への置き替えやリストラがどんどん行われました。これが、デフレ（継続的な物価下落）を生み出し、円高を促進しました。
　足立区においても、公共工事設計労務単価が、この間約３，０００円下がりました。公務員給与が下がるから労務単価も下がり、収入が減るから物が買えなくなり、地域経済も冷え込んで、際限のないデフレスパイラルに落ち込んでいます。
　ある民間の経済研究所は、正社員と非正規雇用者の賃金の格差は２．５倍だということを明らかにしながら、非正規雇用を増やすことは「近視眼的なコストダウン」だと指摘、経済成長に悪影響を与えることを危惧しています。
　暮らしや雇用を守り、経済の着実な成長を図るためには、デフレスパイラルからの脱却が必要だと思うがどうか。デフレスパイラルを断ち切り、改善に向かうためには、際限のない非正規雇用の拡大に歯止めをかけ、正規雇用を増やすことや大幅な賃上げが必要だと思うがどうか。
　また、公共工事の労務単価や公共調達の労働者賃金を適切に保障する公契約制度の確立が有効だと思うがどうか、お伺いいたします。

特定企業優遇や税金の無駄遣いを見直し、契約を変更すべき

　次に、東京芸術センターは、大企業の綜合警備保障の筆頭株主である綜合商事が所有する民間の施設です。構造改革手法の官民パートナーシップの名のもとに、評価額１８億円の区有地に５０年の定期借地権を設定して貸与し、建設と運営を提案した綜合商事に対して、区は、権利金と保証金は免除、地代は相場の半分以下としました。権利金、保証金を通常の用地貸し付けと同様に設定したとしたら、幾らになったと想定できるか。
　地代は、地価評価額の年額１．０８％と設定されました。地代は、定期借地権は一般借地権よりも低く設定されるものですが、それでも、権利金を収受しない場合は、その不自然性、不合理性を解消するために地代に上乗せして利益を収受すべきものとされ、路線価格の２％、公示価格の１．６％との例があるように、１．０８％は明らかに低すぎます。
　区は、生涯学習総合施設「学びピア２１」の上につくられた住宅についての地代は、時価評価額の年額２．５％を徴収しています。これに倣えば、東京芸術センターの１．０８％との差額は、５０年間で単純に計算すれば１２億７，８００万円となるが、区は幾らになったと考えているのか、答弁を求めます。
　区は、こうした権利金、保証金の免除、地代の減額を行う理由として、東京芸術センターが区政全般に係る基本計画に基づくもの、区内産業の振興に資するものであるから、としています。基本協定でも、千住地域ににぎわいを創出し、かつ足立区の産業振興及び経済活性化を図ることを明記しています。
　しかし、８割が綜合商事の収益事業のための施設で、とても産業振興のためなどとは言えません。
　しかも、事業プロポーザルで産業振興のメイン施設と言われたデジタルファクトリーは、消えてなくなりました。集客施設として期待された黒澤明映画スタジオは、撤退しました。でき上がったものは、単なる貸しビルになっていると言っても過言ではありません。
　実態は、基本協定に反する事態で、区が権利金、保証金を免除、地代を半額以下とする根拠はないと考えるがどうか。
　区は、綜合商事に対して、２０年契約で、１年３６５日の６割２１９日は区民利用日として、一日の一般利用料金（天空劇場３４万円、会議室９万円分）を、区民が使っても使わなくても丸々払っています。１年で９，８００万円、２０年間で１９億６，０００万円となります。
　しかし、大変使いづらい施設で、特に天空劇場は利用率が低く、空気に一日３４万円払っているようなものだと指摘されています。
　こうした特定企業優遇と区民の税金の無駄遣いは、直ちに改めるべきであると思うがどうか。
　基本協定と契約で決めてあるから仕方がないと言うが、そもそも綜合商事側が基本協定に違反している事態であるから、同じく基本協定でうたわれている最適化条項に基づいて契約を変更すべきであると思うがどうか、答弁を求めます。

区民サービス抑制、基金ため込みの施策をやめ、区民の願う施策に転換せよ

　次に、区の施策の優先度について伺います。
　今、区民の生活は逼迫し、底をつく状況です。ところが、区の財政は、近藤区政になってから新たに基金を３２６億円積み増しして、今年度末で１．５倍の９７３億円となる見込みです。
　こうした背景に、保育園に入れない待機児童が過去最高となって、保育園増設が区民の極めて切実な願いになっているにもかかわらず、認可保育園の計画的な増設を行わず、要介護者にとって切実な紙おむつ支給は２３区でも最低レベル、１人暮らしの高齢者の安全を支える緊急通報システムは、完全有料化の流れを推進して安心を奪ってきた政治があります。
　これで、どうして子ども重視と言えるのか。これで、どうして安心・安全重視と言えるのか。今こそ施策の優先度を切り替え、区民サービスを抑えて基金をため込む区政から、区民が願う施策にお金を振り向けて、暮らしと中小企業、子育て、介護、安全などを支える区政運営に転換するべきだがどうか、答弁を求めます。

区内中小企業を支援して雇用を促進するなど、新卒者の就職難を解消せよ

　次に、雇用対策、中小企業支援、暮らしの年末年始緊急対策について伺います。
　まず、新卒者の就職難は、「超氷河期」と言われる深刻な状況で、大学生の就職希望者４１万人のうち、１７万人余が内定を得ておらず、このままだと卒業までに１割以上の就職が決まらない可能性があり、高校生も極めて深刻です。
　学校を卒業した若者の社会人としての第一歩が失業者、という状況が広がっています。こんな社会でいいのかということが鋭く問われていますが、区長はどう思うか、見解をお聞かせください。
　また、雇用対策は、区政としても重要課題だと思うがどうか、答弁を求めます。
　１１月３０日の発表で、失業率は前月比０．１ポイント悪化の５．１％となり、８カ月連続で５％以上の失業率です。厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒者、卒業後しばらくたっている人、高年齢者までの相談、支援体制の拡充が必要だと考えます。
　特に、就職するまで、あるいは就職のルートに乗るまで応援する体制で臨むことが重要だと思うがどうか。
　また、区内中小企業への支援を強め、新卒者の雇用を促進すること、大手企業が内部留保を取り崩して新卒者の採用を増やすことや学業と両立できる就職のルールを確立することを関係機関に求めるなど必要だと思うがどうか。
　雇用情勢が厳しい中で、職業訓練事業の拡充が必要です。しかし、都立職業訓練校は、廃校に次ぐ廃校で、定員が１７年間で３８．５％も減少しています。一方、入校希望者は、２００９年度２．３倍と急増しています。
　職業訓練校の廃止をやめ、定員を拡大するよう都に求めるなど、職業訓練事業を拡充することが必要だと思うがどうか、答弁を求めます。

住宅リフォーム助成の対象を拡大し、住環境改善、区内業者の仕事確保を

　次に、中小企業への支援を強める問題ですが、先の議会で、区は、大田区が町工場の経営改善の取り組みに対して５０万円を限度とした直接資金援助を行っているとの我が党の第２回定例会以来の質問に対し、足立区でも同様の支援の実施を検討すると答えました。どこまで検討は具体化されたのか。
　今、区民と区内業者の直面している最大の問題は、仕事がないということです。地域循環型経済の観点で区内業者の仕事が増える対策を講じるべきだがどうか。
　住宅リフォーム助成は、経済波及効果が非常に大きく、今年４月以降でも全国で４３自治体が新たに実施し、広がっています。
　秋田県では、横手市が先行して住宅リフォーム助成を実施して、８倍を超える経済効果が確認されたのを受ける形で、県が今年３月から実施をしました。それまでは、「仕事がないねえ」が職人さんたちのあいさつだったのが、「お互い忙しいねえ」に変わりました。仕事があれば、若い人も流出しなくなり、後継者育成になるし、廃業もぴたりととまったと言います。
　県は、７，０００戸を想定して予算を組みましたが、１０月２９日の段階で、１万１，６９７件、全世帯の２．９５％が利用するに至り、２１億円の事業費に対して、２４倍の５１２億円の経済波及効果があると試算しています。
　人口約６万人の岩手県宮古市では、今年４月から助成を開始。約２，４００件の申し込みがあり、業者も住民も喜んでいます。ハローワークの統計では、技能工・採掘・労務の職業の常用雇用求人は、２４歳以下で１．８８倍、２５歳から３４歳まででも１．８７倍と、青年雇用が好転しているといいます。これに対して、足立区でもリフォーム助成は実施されていますが、昨年度の実績は、わずか１７件にとどまっています。利用件数が少ない主な理由は、助成対象を手すりの設置や段差解消等に限定しているためです。宮古市でも、手すりや段差解消は対象となっていますが、申請は０．９％と極めて少数である一方、高断熱化などのＣＯ2削減は１２．２％、壁の塗りかえなど住宅の長寿命化は、６８．６％と多数を占めています。　国は、１０月の国会で、住宅リフォーム助成への自治体支援について、「考えたい」と答弁しました。足立区も、ＣＯ2削減や住宅の長寿命化などを助成要件に加えて対象を拡大し、温暖化防止の環境対策や良好な住環境の推進とともに、区内業者の仕事確保につなげていくべきだがどうか。
　また、厳しい年末年始を乗り切るためにも、今行っている緊急融資について、特別の体制をとり、年内の申し込み者へは、極力、年内の融資が実行されるよう最大限の努力を行うべきと思うがどうか、答弁を求めます。

年末の行き場を失う人に相談窓口の充実と宿泊施設、緊急貸し付けを

　次に、景気と雇用が引き続き厳しい中で年末を迎えようとしていますが、ここ２年間は、年越し派遣村が設置され、乗り切ってきました。しかし、今年は都が派遣村に協力しないことを明らかにしています。これによって、年越し派遣村が設置されなくなり、行き場を失う人が増える可能性があります。
　都は、ハローワークでの相談と支援を強めると言いますが、十分フォローできるとは限りません。ハローワークの相談窓口の周知徹底、相談窓口の開設日や開設時間の拡大などを図るべきだがどうか。
　また、収入がなくなったり、住居を失えば、福祉事務所の対応も必要となります。都と連携を強めつつ、区としても、閉庁日の相談窓口の開設、緊急宿泊施設の確保など、相談支援体制の強化を図るべきと思うがどうか。
　貸し付けを受けられれば乗り越えられる方への対応も必要で、社会福祉協議会の体制を厚くして、迅速な貸し付けを実施できるようにするなど、検討するべきと思うがどうか、答弁を求めます。

国保料の大幅値上げをやめ、保険料負担の軽減を

　次に、２３区国保は、来年度から保険料の賦課方式を現在の住民税方式から、広域化の流れに沿って旧ただし書き方式（所得比例方式）へ移行するための準備を進めています。
　我が党は、旧ただし書き方式への移行は行わないよう求めてきましたが、この賦課方式の変更によって保険料が大幅に上昇し、経過措置を講じた場合でも値上げは抑えられない事態が明らかになっています。今でも高くて払えない区民が多い中、これ以上の保険料引き上げは行わず、区民負担の軽減を図るべきです。２３区区長会も開かれたと聞きますが、区長の決意はどうか。
　２３区国保は、保険料負担増を軽減する経過措置のための財源として、これまで２３区が独自施策として進めてきた高額療養費分を充てるとされていますが、今後の保険料上昇につながるものであります。
　加えて、前期高齢者交付金の２００９年度過払い分の精算の処理によっては、更なる保険料の引き上げとなる可能性があります。これ以上の区民負担転嫁は許されないが検討状況はどうか、答弁を求めます。

区は、保険料値上げに直結する国民健康保険の広域化に反対せよ

　次に、区は、１０月から資格証の交付を再開しましたが、資格証は窓口１０割自己負担で、事実上の保険証取り上げであり、重大です。区は慎重に対処していると言いますが、国でさえ、払えるのに払わないということが本当に証明された以外は慎重に取り扱っていただきたいと言っています。
　保険証がないため、医療にかかれず重症化したり、命の危険性にさらされるのを防ぐため、保険証の取り上げをやめ、被保険者全員に保険証を交付するべきだがどうか。
　そもそも、国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与する（国保法第１条）と規定されています。国保は、無職者、低所得者が多いこと、また被用者保険のような事業主負担もないために、国の責任で支えなければ成り立たない制度です。保険料高騰と財政悪化の最大の原因は、国が負担を減らしてきたことにあります。
　国民健康保険料の引き上げをやめ、区民負担を軽減し、区民が安心して医療を受けられるよう、１９８０年代の５０％から、２５％にまで半減させた国庫負担を計画的に復元することを国に求めるべきだがどうか。
　厚生労働省は、市区町村が運営する国民健康保険について、全年齢を対象に全国一律で都道府県単位に広域化する方針を明らかにしました。その中で、保険料の算定方法を法令で定め、都道府県単位の運営主体において一般会計からの繰り入れを行う必要は生じない仕組みとする、としています。
　しかし、繰り入れをなくせば、医療費の増加が保険料の値上げに直結し、国保料が一層高騰します。保険料の値上げを抑えるため受診抑制がひどくなる可能性も高く、広域化は住民の声が届かない組織運営につながることは、後期高齢者医療制度で証明されています。
　国は、安定的な財政運営ができる規模が必要だと言いますが、財政難の国保を寄せ集めても、財政が改善することにはなりません。足立区を含む２３区国保は、幾つかの対策で他の自治体よりも保険料が比較的低く抑えられていますが、広域化では、更に保険料が大幅に上がることが懸念されます。
　埼玉県後期高齢医療広域連合長は、反対を表明しました。区も、国保の広域化には反対すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。

待機児童解消のために他区より少ない認可保育園の増設を

　次に、足立区の保育園待機児童数は、４月１日現在で過去最高となりました。フルタイムで働いているのに入れない、どこでもいいから入れて欲しいが空いてない、働きに出られない、仕事を辞めざるを得ない、そういう状況がかつてなく広がっています。その後も、保育園に入りたい人の数は増え続け、これまでなら年度途中であれば空きがあって入れた認可外の保育施設も既に埋まる状況で、産休が明けてもどこにも預けられない事態に至っています。
　認可外の保育施設は、これまで認可保育園を補完するものとして、認可保育園に入れなかった人が入る場合が多かったのですが、区が認可保育園増設を怠り、認可外の保育施設を増やしてきました。今、それもいっぱいになって、持ち上がりとなる子や第１希望の人で来年度入所枠も埋まってしまい、保育に欠ける度合いで優先されるはずの人が、認可外の保育施設にも入れない状況となっています。
　認可外施設の職員も、毎日のように子どもを入れたいと電話が来て、そのたびに断るのがつらい、是非区が保育園を増やして欲しいと訴えていますが、小規模保育室など認可外の施設に頼る姿勢のもと、予定どおり増設も進まず、緊急対策も不十分と言わざるを得ません。
　こうした深刻な状況の根底に、区が、保育園待機児童が増えているもとでも計画的に認可保育園をつくる方針を持たず、増設してこなかったことがあります。待機児童が最高になったもとでの当面の対応でも、認可保育園の増設については、計画がありません。
　区は、その理由として、待機児童対策はスピードが求められているからと言います。しかし、認可保育園は開園まで一定の時間がかかるからこそ、計画的な増設を進めることが大事なのであって、その計画を持ってこなかったことこそ最大の問題なのではないか、答弁を求めます。
　区はまた、認可保育園をつくらない理由として、足立区の財政力を挙げていますが、足立区より財政指数が厳しい町田市でも、認可保育園の増設に乗り出しています。
　財政力を言うのであれば、財政の弾力性を示す経常収支比率では、２３区でも足立区は上位の１０位です。財政余力の絶対額を示す基金残高も、２３区で上位クラスの９７３億円です。お金がないというのは理由にならないと思うがどうか。
　そもそも、認可保育園がどれぐらいあるかを区ごとに見てみると、５歳以下人口に対する定員数は、葛飾区３９．６％、荒川区３９．４％、北区３９．４％に対して、足立区は２８．０％と、１０％以上も少ないのです。
　一方、待機児童は、葛飾区１３９人、荒川区４９人、北区１１９人に対して、足立区は４３６人と多くなっています。足立区の認可保育園整備の遅れは歴然としているのではないでしょうか。
　子ども重視というのであれば、今こそこうした遅れを取り戻して、待機児童の本格的な解消に乗り出す認可保育園の増設に踏み出すべきだがどうか、答弁を求めます。

応益負担、保育破壊の「こども園制度」やめよ

　次に、民主党政権が打ち出している「子ども・子育て新システム」は、保育所と幼稚園を廃止、１０年後に「こども園制度」に一本化する案に猛烈な反対意見が出され、政府は一定の手直しをしています。
　しかし、公的保育制度の根幹である区市町村の保育実施義務がなくなり、多様な事業者が参入する指定制度で、直接契約、直接入所となる方向性は変わりません。保育料は、現在の保育所、これは認可保育園でありますが、保護者の所得に応じて決められていますが、新システムでは、基本的には利用時間に応じた料金、応益負担となり、保育園の利用もお金次第となってしまいます。
　今足立区でも、こうした所得に関係のない応益負担の保育施設が増え、少ない収入では子どもを預けられない、そういう状況が広がるとともに、保育が必要な人から入れていくという保育制度の根幹も崩されつつあります。
　しかし、区は、待機児童解消の当面の対応の中でも、こうした応益負担の保育施設ばかり増やそうとしています。区は、新システムのこうした方向を是とするのか。
　区は、これからつくろうとしている足立区認定こども園を国に先駆けてと誇っているが、こんな保育破壊を先取りしようというのか、答弁を求めます。

こども家庭支援センターの充実などで、児童虐待増加傾向に歯止めを

　次に、児童虐待が増加傾向にあり、足立区でもこども家庭支援センターへの相談件数は、センターを開所した２００２年度３５件から昨年度は３５３件と、７年間で約１０倍になっています。これは、こども家庭支援センターの活動が広がり、センターの認知度が増したことや、児童虐待への国民的認識が高まり、相談につながるケースが増えてきたことも要因として考えられますが、実際に虐待が増えていることも否定できません。
　虐待は、相談対応体制の充実や貧困をなくす施策を社会全体で取り組んでいけば、克服し得ると考えます。
　相談対応体制では、相談を受ける児童福祉司は少しずつ増えてはいますが、児童数に対して日本はアメリカの４分の１、ドイツの１０分の１しかいませんので、こうした児童福祉司の増員をはじめとした相談対応体制の充実が重要だと考えます。
　同時に、児童虐待発生の背景に経済的貧困の拡大があり、経済的問題に手をつけずして児童虐待問題を解決することは困難です。
　こうした観点からの対策が、児童虐待をなくす施策として必要だと思うがどうか。
　虐待に至る状況は様々ですが、貧困を根にして、生活苦や子育てに不安が生じ、その家族が社会から疎外され、孤立する例も多いと思われます。
　子育ての社会化という観点から、対策を強化することが重要だと思うがどうか。
　子育て応援隊事業の無料券を配布するなどして、孤立しかけている人の場合の受け皿づくりを行ってはどうか。
　足立区で児童虐待問題を中心的に担っているこども家庭支援センターの人的配置を更に厚くするべきだがどうか。
　また、一時保護施設である施設型のショートステイの定員を現在の４名から増やす必要があると思うがどうか、答弁を求めます。

教員の過重負担軽減を、区長は少人数学級の実施の公約を守れ

　次に、教育の現場は今、足立区の教員のアンケートでも、「とにかく忙しい」「ゆとりがない」「もう少し教材研究をしたり児童のことを話す余裕が欲しい」「本来協力し合うべき教員同士が人事考課制度やランク付けでライバルとなり助け合うことができない」状況が広がっています。「退勤時間は午後８時から９時」「土曜日に出勤して授業の準備をしている」と答えた教員が多く、文部科学省の調査でも、「仕事が多過ぎるととても感じる」という教員が６割を超え、メンタルヘルス不調者も増えています。
　中教審は、学校教育が抱える問題として、生徒指導面の複雑多様化、暴力行為、不登校、いじめなど生徒指導面の課題が深刻になっていること、障がいのある児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒など、特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えていることを指摘し、教員が子どもと向き合う時間を確保することが急務となっていると提言しています。区はどう受け止めるか、認識を伺います。
　教員が健康でゆとりを持って子どもと向き合えることは、行き届いた教育の第一歩です。しかし、授業を行う以外の仕事が多い、上から来る各種書類やアンケート類など提出書類が多過ぎるという状況があります。
　労働衛生安全法の観点からも、教員の事務負担を減らすことは必要だと思うがどうか。
　学校安全衛生委員会は、大規模校だけでなく、各学校でそれに準じて開催する考えはないか、答弁を求めます。
　区長は、少人数学級の実施を公約しました。少人数学級は、国や都の縛りもあり、実施には困難が伴うことを承知で公約したものと考えます。
　学級編成権のある都が、全国で唯一、少人数学級を認めないかたくなな態度の中で副担任講師の配置を行ったことは一歩前進でした。しかし、これは、区も認めてきたように、少人数学級そのものではありません。これをもって区長の公約は達成しているとの表明は、これまでの答弁とも矛盾します。
　また、区内の学校では、既に１クラス３５人以下の学校が存在している、このような説明は内容的にも正しくありません。
　区長の言う「３５人学級の実施」とは、対象となる学年が幾つかの学校で１クラスが３５人になれば良いというものではなく、すべての学校で１クラスが３５人以下となる学級編成そのものの見直しを指すものであり、これが少人数学級の意義だからであります。
　その後、都が、１年に１名ずつという規模ではあるが、１クラスの小規模化を認める態度に変わり、今、国が３０年ぶりの４０人学級の見直し、１０年ぶりの教職員定数改善計画を打ち出しました。
　ここまで状況が進んでいるのに、少人数学級に足を踏み出そうとしないのなら、明らかに区長は公約違反であると思うがどうか。
　区長の少人数学級の公約は、「国や都がやったらやります」だったのか、答弁を求めます。

障がい者制度改革に当事者の参加を、障がい者施策の充実を

　次に、障がい者福祉について質問します。
　初めに、障がい者の願いは、障がい者の人間としての尊厳を傷つけ自立を阻害する自立支援法と、その最大の問題である応益負担は廃止し、制度改革を進めて、総合的な障がい者福祉法を制定し、障がい者が希望の持てる社会を実現することです。
　民主党は、障害者自立支援法の廃止を公約して政権につきましたが、提出している障害者自立支援法「延命」法案は、応益負担の仕組みが残り、自立支援法の廃止は明記されず、旧自民・公明政権が立案した自立支援法改正案をほぼ丸のみした内容であり、新法ができるまでのつなぎだと言うけれども、時限立法にもなっていません。
　このような法案は、成立を断念し、鳩山政権が自立支援法違憲訴訟原告と交わした基本合意を尊重することが大事です。
　障がい者は、今改めて「私たちのことを、私たちを抜きに決めないで」と熱く訴えています。障がい者制度改革には、当事者の参加が不可欠であり、当事者の中には自治体も含まれます。区は、どのように参加し、どのように意見を述べているか伺います。
　肢体不自由児者の通所施設は、定員数の空きがなく、特別支援学校を卒業する生徒の行き場がない状態です。増設が必要だと考えますが、区の計画はどうなっているか、進行状況はどうか。
　都は、７月、特別支援教育推進計画の第３次実施計画（案）骨子で、城北特別支援学校の寄宿舎の廃止を発表し、１１月に（案）を取って決定としました。
　都は、スクールバスの整備等による通学時間の短縮によって、通学困難を理由とする入舎対象者が減少してきたことを寄宿舎廃止の理由に挙げていますが、寄宿舎のニーズは、単に通学時間だけの問題ではありません。かけがえのない寄宿舎をなくさないで欲しいというのが保護者共通の思いであり、寄宿舎の廃止は行うべきではありません。区としても、廃止をしないよう都に求めるべきだがどうか。
　医療が必要な障がい者は多く、特に北療育医療センター城北分園は、足立区の障がい者にとって貴重な唯一の専門機関です。医療が受けられることが、障がい者が地域で生活していく上で重要であり、拡充することが必要であると思うがどうか。
　診療科目を増やすこと、レントゲンは整形診がある日だけでなく通常診療時にも可能とすること、また、夜間受け付けや入院などを含め２４時間対応とすることについて都に要望するべきだがどうか、以上答弁を求めます。
　精神障がい者は、三障がい一元化のもとでも、他の障がい者に支給されている福祉手当がいまだ支給されていません。精神障がい者の地域生活を支援するために、精神障がい者にも福祉手当を支給すべきだがどうか。
　これまでの区の答弁では、都が支給するよう要望しているとのことだが、２３区内でも支給している区があるように、都が支給を実施するまでの間、区が独自に支給するべきと思うがどうか。
　また、精神障がい者の地域生活を支援する地域活動支援センターⅠ型を綾瀬、千住地域にも早急に設置するべきと思うがどうか、答弁を求めます。

堀切駅、綾瀬駅下りホームにエレベーターを、食料品店舗の無い地域に区として店舗の設置を

　次に、まちづくりについてですが、足立区内の鉄道駅でエレベーターがついていないところは、堀切駅と綾瀬駅下りホームだけであります。エレベーターがないため、車いす、ベビーカー、足の悪い高齢者など多くの人が困っています。
　綾瀬駅下りホームについては、本年９月、エレベーター設置を求める７００筆余の署名を携えて４回目の要請をした区民に対して、東京メトロ側は、「設置するため一生懸命努力している。もう少し待って欲しい」との回答を示しました。エレベーター設置の段取りはどこまで進んでいるのか。かれこれ４年たつが、エレベーターがまだ設置されない現状に対して、区としてもあらゆる方策を講じて設置促進を図るべきだがどうか。
　中央本町一丁目付近では、食料品の買い物ができる店舗がなく、高齢者などが困る状況が生まれています。こうした近くに買い物ができる店がない地区は、区内に何カ所か存在し、一種の買い物難民が生まれています。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、店舗の設置、定期的な移動販売車の誘導など区として行ってはどうか、答弁を求めまして、この場所からの質問を終わります。

●答弁

近藤やよい区長　鈴木けんいち議員のご質問のうち、施策の優先度についてのご質問にお答えをいたします。
　積立基金につきましては、義務教育施設建設資金積立基金、竹の塚鉄道立体化及び関連都市計画事業資金積立基金など、いずれも将来の投資的事業に欠かせないものでございます。　また、景気低迷に伴う税収減と増加の一途をたどる社会保障費など、確実に必要となる財源対策を考えますと、財政調整基金、減債基金への積み増しも今後の財政運営上必要でございます。
　区民要望の強い施策を将来にわたって着実に実現していくためにも、その財源として、基金の確保は不可欠と考えております。
　厳しい財政状況ではございますが、平成２３年度に向けて、区民の皆様方からの要望の高い「子ども」「くらし」「まちづくり」に関連する事業を重点的に取り組むためにも、基金の取り崩しなどの活用も含め、積極的に予算編成に取り組んでまいります。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。

◎青木光夫政策経営部長　私からは、まず、景気と雇用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　国の月例経済報告によりますと、経済の状況を「緩やかなデフレ」と認識しており、国も、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に取り組んでおりますが、我が国の経済が長期低迷している現在の状況から考えれば、こうしたデフレからの脱却は、喫緊の課題と考えております。
　次に、デフレについては様々な要因が考えられますが、足立区においても、現行の緊急経済対策を改定して「緊急経済対策～新たなステージへ～」を策定し、正規雇用への誘導などの地域経済の活性化を通じた対策に取り組んでまいります。
　こうしたことが、結果的に賃金の上昇に結び付くことができればと考えております。

◎定野司総務部長　私からは、公契約制度についてお答えします。
　労働条件の保障等のため、公契約に関する制度を整備することは、有効であると考えます。このため、区といたしましては、本年度から労働基準法の遵守を仕様書に盛り込みました。また、毎年実施しております技術指導連絡会では、元請・下請関係の適正化等について周知を徹底しております。
　今後も、最低制限価格制度の運用等を通じ、労働者賃金が適切に保障されるよう努めてまいります。

◎清水忠資産管理部長　私からは、東京芸術センターの権利金等についてお答えいたします。
　定期借地権に係る権利金及び保証金の額は、土地評価額の１０％でございますので、それぞれ１億８，３７１万円余となります。
　なお、東京芸術センターに関する権利金及び保証金は、区内産業の振興を目的に免除することについて、平成１５年第１回区議会定例会において議決を頂戴しております。
　次に、東京芸術センターの地代でございますが、土地評価額に料率１．０８を乗じて計算しており、その年額は１，９８４万円余でございます。
　東京芸術センターの地代は、他の定期借地権に係る地代と同様の方法で算定しており、「地代は相場の半分以下で貸与した」とのお話は当たりません。
　なお、通常地代は、土地評価額から権利金を控除した額に料率１．０８を乗じて計算いたしますが、東京芸術センターに関しては、土地評価額そのものに料率１．０８を乗じて地代を計算しておりますので、通常の定期借地権の地代に比較いたしますと、区が東京芸術センターから収入する地代は、５０年間で約９，９５０万円の増額となります。
　次に、生涯学習施設「学びピア２１」の地代との差額を示せとのご質問にお答えいたします。
　東京芸術センターは、期間５０年の契約で、期間経過後は、建物を除却の上、更地で土地を返還していただくという定期借地権による貸し付けです。
　一方、「学びピア２１」は、期間３０年の普通借地権による貸し付けでございます。その地代は、当初頂戴した土地評価額の７０％に相当する権利金を土地評価額から控除した額に料率２．５％を乗じて算出しております。
　また、期間経過後は、地主である区に正当な事由がない場合には更新申し出を拒絶できないなど、先方に強い権利が発生します。
　以上のように、適用する権利金や貸付金の基準及び契約内容が全く異なる両者の地代を、単純に比較しても何の意味もございません。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、まず、東京芸術センターに関するご質問にお答えします。
　ご質問のように、東京芸術センター及びあだち産業センターの建設に当たりましては、千住地域のにぎわいを創出し、足立区の産業振興及び経済活性化を図ることを目的とし、平成１５年４月３０日に建設及び運営に関する基本協定書を綜合商事との間に締結し、今日まで至ったものです。
　現状を見ますと、必ずしも十分でない部分もあるとは思いますが、例えばご例示の「黒澤明塾」の推移に関しましては、あくまで黒澤明アカデミーの問題であり、綜合商事に責を帰することではございません。
　また、東京芸術センターのオフィス部分には、従来足立区には少なかった先端的ＩＴ企業も多く入居しており、デジタルファクトリーとしての機能も発揮しております。
　様々な社会環境の変化の中で、テナントとなるものについては一定の変化を余儀なくされるものと考えており、現在の状況が基本協定に反する事態であるとは考えておりません。
　次に、今後の契約変更に関するご質問ですが、天空劇場と会議室は、安定的・継続的に区民利用に供するため条例に基づく施設としております。したがって、２０年の長きにわたる契約期間となっており、区が思ったような利用率でないことをもって契約変更を申し出ることは、法的に根拠が薄いものと考えております。
　鈴木けんいち議員が最適化条項と言われるものが大きな課題であると認識しており、より利用しやすい施設を目指し、あだちエンターテイメントチャレンジャー支援事業などの創意工夫を重ねるとともに、綜合商事と交渉を続けているところでございます。
　次に、雇用・就労支援についてお答えいたします。
　超氷河期とも言われるような社会状況の中で、多くの学生の就職が決まらないことは、大きな社会問題であると認識していると同時に、心を痛めております。
　また、雇用対策については、区政の重要課題の一つとして捉えており、２３区で唯一の就労支援課を設置しております。この強みを生かして、今後も様々な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、新卒者、卒業後しばらくたっている人及び高年齢者までの相談・支援体制の拡充でございますが、職業あっせんの専門機関であるハローワーク足立との連携をより密にして、あだち若者サポートステーションや雇用生活総合相談窓口などにより、就職のルートに乗るための支援策を強化し、実施しております。
　次に、区内中小企業の新卒者雇用促進ですが、従来より、ハローワーク足立が区内中小企業に求人を働き掛けているところです。
　更に、先月の１７日と２５日には、ハローワーク足立と区と合同で、東京商工会議所足立支部及び足立区工業会連合会に要請行動を行いました。その際には、中小企業の雇用に対する支援メニューもご紹介しております。
　次に、学業と両立できる就職のルールの確立につきましては、経済団体や国で議論が起こり始めたところであり、その動向を注視してまいります。
　次に、大手企業が内部留保を取り崩し新卒者の採用増を行うよう関係機関に求めるべきとのご提案ですが、複雑に絡み合う経済連関の中で、それがどのような結果をもたらすか大いに議論があるところであり、このことについて、区として関係機関に要望する考えはございません。
　次に、職業訓練事業を拡充することを都に求めるべきとのご質問でございますが、職業能力開発センターが設置する訓練校につきましては、東京都産業労働局が再編整備を行い、訓練機能拡充を図るとの報告を受けております。また、急激な雇用情勢の変動による訓練ニーズの増大に対して、民間委託の手法を活用するなど、公共職業訓練の充実に努めるとも伺っております。
　なお、足立区におきましては、綾瀬にある足立校に亀戸の城東職業能力開発センターの機能を移して、大幅に拡充された新校が平成２６年に開設される予定となっております。　このような状況を踏まえると、区として事業の拡充を求める考えはございません。
　次に、中小企業支援のうち、経営改善に向けた取り組みに関する助成制度の検討状況についてお答えします。
　現在、対象とする事業内容や助成金額、更には事業スケジュールや審査方法、アフターフォローの体制等について、様々な角度から検討し、区内製造業の生産性の向上や事業の発展に効果が上がる仕組みを検討しているところです。
　次に、地域循環型経済の観点による区内事業者の仕事を増やす対策に関しましてお答えいたします。
　既に、緊急経済対策の一環として、区内事業者の活用を全庁的に取り組んでいるところでありますが、区内の様々な産業分野が連携し、区内事業者活用による経済波及効果が得られるような仕組みの検討も必要と考えております。
　次に、緊急融資の受け付け体制についてお答えします。
　区では、過去の混雑時の状況を踏まえた上で、昨年度から融資調査員を増員するとともに、事務処理手順の効率化、受け付け窓口のレイアウト改良等を継続的に行い、迅速かつ正確な対応に努めているところであります。
　今後も、年内に融資の実行を希望される事業者の方を含め、お客様に満足していただけるサービスを提供していくよう努力してまいります。
　最後に、中央本町一丁目付近の高齢者に対する買い物対策についてのご提案ですが、店舗の設置や定期的な移動販売は、あくまで民間事業者によって行われるべきものであって、区が誘導することは困難であると考えておりますが、高齢者への宅配支援につきましては、今後、可能性を検討してまいります。

◎倉持政宣建築室長　私からは、住宅リフォーム助成についてお答えいたします。
　区のリフォーム助成は、２００３年度から住宅改良助成に制度を変更し、介護保険など他の給付制度の対象とならない区民が、段差解消や手すりの設置など住居内の安全性を高める工事を行う場合に助成をしております。
　今後とも、助成要件の拡大は考えておりませんが、この制度のＰＲに努め、区内業者の仕事確保につなげていきたいと考えております。

◎有賀純三福祉部長　私からは、まず、暮らしの年末年始緊急対策についてお答えいたします。
　国及び都では、年末年始に特別な対策が必要とならないように、住居・生活困窮者に対する就労対策等の取り組み強化を行っております。
　ハローワークにおいて、１１月１日から１２月２８日まで年内就職応援キャンペーンを開催し、就労、住宅等の相談に応じております。相談窓口は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなっておりますので、拡大を要望しております。周知は、ハローワークのホームページのほか、福祉事務所などでもポスター、チラシにより行っております。
　次に、区でも、雇用・生活・こころと法律の総合相談会を１２月１日から２７日までの間に、区役所、東京芸術センター、千住庁舎で延べ８回実施いたします。一人でも多くの方が年内に就職できるよう、ハローワークと連携し支援を進めてまいります。
　また、区の閉庁日の相談につきましては、緊急連絡対応をより迅速に実施してまいります。
　緊急宿泊施設の確保につきましては、都区共同事業の緊急一時保護センターを活用した厳冬期対応枠を活用して対応してまいります。
　次に、社会福祉協議会の貸し付けについてお答えいたします。
　社会福祉協議会は、東京都社会福祉協議会が行う貸し付けの窓口を担っております。貸し付け相談及び受け付け事務については、速やかに対応しております。
　次に、障害者自立支援法に関するご質問にお答えいたします。
　障がい福祉の制度改正につきましては、現在、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会等で、自治体の代表も交えて議論が行われているところです。区におきましても、これまで、障がい者の皆様のご意見を伺いながら、東京都や特別区長会を通じ、制度に関する要望を上げてまいりました。
　制度改正を控え、今後も機会を捉えて意見を上げてまいります。
　次に、通所施設利用希望者については、平成２２年度現在、全員にご利用いただいております。年々、利用希望者も増加しておりますので、現施設の増改築による利用定員増を検討するとともに、中期財政計画に基づき、平成２５年度及び２７年度に建設着手を予定しております。
　次に、城北特別支援学校の寄宿舎についてでございますが、寄宿舎の閉舎は、児童・生徒及び家族への影響が極めて大きいと考えております。このため、東京都教育委員会に対し、要望書を提出いたしました。
　その中で、寄宿舎の閉舎に関する保護者の意見・要望を十分踏まえた対応をすること、寄宿舎を閉舎する場合には十分な代替措置を講じることなどを要望したところです。
　次に、北療育医療センター城北分園についてお答えします。
　北療育医療センター城北分園は、平成２４年度の開設に向けて改築が予定されており、医療機能の強化について東京都に要望を伝えましたが、困難との回答があったところです。
　次に、綾瀬駅下りホーム東口のエレベーター設置につきましては、かねてから東京メトロに要請をしております。設置には多くの課題があり、現在様々な検討を行っている段階と聞いておりますが、引き続き東京メトロに要請をしてまいります。

◎丸山亮区民部長　私からは、国民健康保険についてのご質問のうち、まず、旧ただし書き方式への移行についてお答えいたします。
　２３区で採用している住民税方式は、税制改正の影響を直接受ける方式であるため、税制改正の都度、被保険者個々の保険料額が大きく変動し、被保険者にとってわかりにくい状況が続いています。この問題を解消するには、税制改正の影響を受けにくい、旧ただし書き方式へ移行する必要がございます。
　旧ただし書き方式への移行時には、保険料が上がる階層が発生しますが、低所得者層の多い当区としては、２３区とともに経過措置を実施し、負担軽減に努めてまいります。
　次に、来年度保険料の算定についてお答えいたします。
　経過措置に要する費用は、一般会計から繰入れをこれ以上増やさないため、高額療養費の一部を保険料の算定に加えることになります。
　また、平成２３年度の前期高齢者交付金の精算金につきましては、概算交付額の増が予定されており、これにより過払い分の精算も可能であり、一般財源を投入しなくても保険料の上昇に影響が出ないため、法令どおり保険料に算入いたします。
　次に、資格証明書についてお答えいたします。
　資格証明書は、支払能力があるにもかかわらず支払わない悪質滞納者に交付するものであります。資格証明書は、保険料滞納者に一律に交付するわけではなく、滞納者のお宅を訪問し、生活実態を確認した上で交付しております。
　滞納者との納付交渉の機会を増すには有効と考えておりますので、資格証明書の交付を継続してまいります。
　次に、国庫負担の引き上げについてお答えいたします。
　全国市長会は、国に対し、毎年、国庫負担の拡充を要望しております。
　区といたしましては、全国市長会を通じて、今後とも国庫負担の拡充について要望してまいります。
　次に、国保の広域化についてお答えいたします。
　厚生労働省は、高齢者医療制度改革及び医療保険の広域化について、８月に中間の取りまとめを公表いたしました。
　これに対し、区長会として、国の責任において財源の確保を中心とした、将来にわたって持続可能な制度を構築していくことが不可欠であること、また、拙速を避け慎重に議論を尽くした上で、真に抜本的な改革案を取りまとめ、国民や地方自治体の合意を得て検討を進めること、の２点について緊急申し入れを行いました。
　今後、国の制度設計等の状況を注視しながら、慎重に対応してまいります。

◎村岡徳司子ども家庭部長　私からは、初めに、認可保育園の増設についてのご質問に一括してお答えいたします。
　これまで、相当程度の保育需要が見込まれる大規模開発の行われる地域では、積極的に民設民営による認可保育園を誘致してまいりました。
　一方で、全区的には待機児童は広く分布していることから、速やかな待機児童解消を図るために、地域の保育需要に応じた認証保育所等の整備を進めております。
　また、認可保育園の開設・運営に当たりましては、開設費用が認証保育所等と比べ多額になることに加え、後年度の運営費用も同様に多額となり、区財政に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
　今後とも、様々な工夫を凝らして待機児童解消を図ってまいります。
　次に、「子ども・子育て新システム」についてお答えいたします。
　　「子ども・子育て新システム」は、現在、国で３つのワーキングチームを設置し検討しているところです。
　その検討の中では、公的幼児教育・保育契約の導入及び給付に応じて一定の負担を求めることを原則とする案が示されております。
　地方自治体である区といたしましては、今後、国から示される新システムの仕組みを基本としながら、保育施策を実施していくこととなると考えております。
　次に、足立区認定こども園についてお答えいたします。
　平成２４年４月に開設を予定しております区立認定こども園は、現行の法律に基づくものであり、新システムにおいて検討されている「こども園」の先取りではございません。
　「国に先駆けて」と申しますのは、区立認定こども園で今後子どもたちに幼児教育をどのように提供していくか、カリキュラムの作成なども含めて既に区では検討を始めている、ということでございます。
　次に、児童虐待についてお答えをいたします。
　初めに、児童虐待と経済的問題についてですが、経済的な問題は、生活基盤の安定に大きく関与し、安心して子どもを育てるための重要な課題です。今後とも、虐待ケースの家庭状況を十分調査し、経済的困窮世帯については、福祉事務所との連携や必要な手当の支給につなげてまいります。
　次に、子育ての孤立化と子育て応援隊事業についてお答えいたします。
　子育ては、地域や家庭にかかわる区民の方々の協力が不可欠です。そこで、民生児童委員や福祉事務所などとの連携により、家庭への支援を図っております。
　また、子育て応援隊事業の利用については、生活保護世帯に対する利用料の還付などを実施しており、無料券の配布については考えておりません。
　次に、こども家庭支援センターの人的配置とショートステイ定員についてお答えいたします。
　児童虐待問題の改善のためには、ネットワークの基幹組織であるこども家庭支援センターの機能強化が重要であると考えており、組織体制の強化を図ってまいります。
　また、児童のショートステイについて、現在委託している児童養護施設では、施設スペースの面から、これ以上の定員増は不可能な状態であり、協力家庭による在宅型により定員増を図ってまいります。

◎三橋雄彦衛生部長　私からは、福祉手当等についてお答えいたします。
　まず、精神障がい者への福祉手当についてですが、他の障がい同様福祉手当が支給されるよう、機会を捉えて手当の制度化について都に働き掛けております。
　区の独自の手当については、都からの財源が担保されてない状況での制度化は困難であると考えております。
　また、地域活動支援センターⅠ型についてですが、必要性は認識しており、もう１カ所の設置について、設置場所も含めて、今後とも継続して検討してまいります。

◎齋藤幸枝教育長　私からは、少人数学級に関するご質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、３５人を超える学級には副担任講師を配置するとともに、今年度は、これまでのステップアップ講師を原則１年生クラスに更に配置することで、実質的に３５人学級は実現したものと認識しております。
　また、「国や都がやったからやります」といったご質問につきまして、教育委員会といたしましては、義務教育標準法や県費負担教職員制度下における教育制度上の諸課題や問題、毎年、期限付任用教員が大量に配置されるといった区の現状を踏まえれば、区独自の副担任講師による対応が最良の現実的方法であると理解しております。
　よって、ご指摘の公約違反には全く当たらないと考えております。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、まず、教員が子どもと向き合う時間の確保についてお答えいたします。
　児童・生徒を指導する上で基本となるのは、児童・生徒の理解であり、子どもたちと向き合う時間を確保することは重要であると考えます。
　教育委員会では、これまでも、二期制の実施や夏季休業日の短縮により授業時間数を十分確保するなど、子どもと向き合う時間がとれるよう努めてまいりました。
　しかしながら、複雑多様化する教育課題に対し、現場だけでの努力では限界があり、教員定数や学級編成、特別支援など、制度の根本からの改善が不可欠と考えております。
　最後に、安全衛生委員会についてお答えいたします。
　安全衛生面はもとより、子どもと向き合う時間を確保する上でも事務の効率化は不可欠であり、教員１人１台のパソコン導入など、学校におけるＩＣＴ環境の充実に努めているところです。
　また、学校職員数が５０人に満たない学校につきましては、教育委員会が学校総括安全衛生委員会を設置し、健康管理講演会や学校巡視、健康診断の受診勧奨等を行っておりますので、各学校に設置する考えはありません。

●再質問

◆鈴木けんいち議員　何点か再質問させていただきます。
　初めに、東京芸術センターの地代のことなのですが、私は、この比較をすることに意味があるかどうかと聞いたのではありません。生涯学習総合施設の２．５％と東京芸術センターの１．０８％、これの差額は仮に計算するとしたら幾らになるか、これを聞いたのですから、聞いたことに答えてください。
　それで、仕組みの違いはわかっています。しかし、定期借地権であっても、例えば法人向けの定期借地権に関する鑑定コラムとかコメントでは２％となっているのですよ。１．０８％などというのはどこにもありません。それだけを見たって、いかに低いかというのははっきりしているのです。ちゃんと差額を出しなさい。出してください。
　それから、保育園の問題なのですが、認可保育園の増設について、私、３点聞いていますけれども、どれも答えていません。
　第１の、これまでやってきたことを答弁しただけであって、その結果、こんなに待機児童が増えて区民が困っているのではないかと、計画を持ってこなかったことが問題ではないかと聞いているのですから、それに答えてください。
　第２の、お金がないというのは理由にならないと言ったのですが、お金がないという、もしそうであれば、そのことを証明してください。そうでなければ答弁になっていません。
　それから、第３については、認可保育園の定員数を比較しました。この比較をもってしても足立区の定員数は多い、そして待機児童は少ないということなのですか。全然答えてないので、答えてください。

●再答弁

◎清水忠資産管理部長　期間５０年の定期借地権による契約と、期間３０年の普通借地権による貸し付けでございますので、答弁申し上げましたように、適用する権利金や貸付金の基準及び契約内容が全く異なる両者の地代を単純に比較しても何の意味もございませんので、そういうふうにお答えいたしました。

◎村岡徳司子ども家庭部長　これまで、速やかな対応が可能な認証保育所の整備によって待機児童解消を進めており、これにより保育の受け入れ人数を確実に増やしております。このため、ご指摘の認可保育園の計画を持っていなかったことが問題であるというふうには考えてございません。
　また、２点目のご質問でございますが、ご答弁させていただきましたように、設置運営に関して費用が大変かかること、区財政に大きな影響を及ぼすと見込まれていることから、認可保育園の設置については基本的には考えていないということでございます。
　３点目につきましては、先ほども申し上げましたとおり、待機児童対策は認可保育園の設置のみによって対応するというものではございません。認証保育所等の様々な工夫を凝らして対応しているということをご理解いただきたいと思います。

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