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●ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)総合対策を求める意見書
ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV−1）は、毎年1,000人以上が命を落とす成人T細胞白血病や、激痛や両足麻痺、排尿障がい等を伴う脊髄疾患等を引き起こすウイルスである。国内の感染者数は100万人以上と推定され、いまだに根本的な治療法が確立されていない。
現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が6割以上を占めている。
平成22年10月、厚生労働省は、HTLV−1抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう通知を改正し、各自治体に発出した。
これにより全国で感染拡大防止対策が実施されることになるが、そのためには総合的な対策の推進が不可欠である。
よって、足立区議会は政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。
- 医療関係者や地域保健担当者を対象としたカウンセリング研修会を早急に実施すること。
- HTLV−1母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング体制の整備を図ること。
- 相談支援センターを設置し、感染者および発症者の相談支援体制の充実を図ること。
- 感染者および発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。
- 発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。
- 国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。
- 発症者への支援、福祉対策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年12月20日
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて