●一般質問－さとう純子議員(2010年12月6日)

◆さとう純子議員　私は、初めに高齢者介護について質問します。

介護保険制度１０年について、区の見解を問う

　介護保険制度は、「介護の社会化」をうたい文句に施行され、１０年を迎えました。しかし、この間の介護保険見直しでは、特別養護老人ホーム等の基盤整備に対する国庫補助金カット・廃止、予防重視と称して軽度のサービスを抑制、ホテルコストの導入、ベッド、車いすなどの福祉用具の貸しはがし、要介護認定制度の見直しで軽度判定化を促進、不十分な介護報酬改定等々、給付減と負担増の構造改革の１０年とも言うべきものです。
　重い保険料や利用者負担、介護事業所・施設の人材不足、全国で４２万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、深刻な状態が浮き彫りになっており、「介護の社会化」に反する事態を生み出しています。介護保険制度１０年について、区の見解を伺います。

介護保険料の負担を国民に押し付ける民主党政権、公費負担を引き上げるべき

　次に、２０１２年度に向けた介護保険制度改定について伺います。
　民主党政権は、介護保険制度を大改悪する構想を打ち出しました。厚生労働省の社会保険審議会介護保険部会が、先月２５日に、利用者への給付削減と負担増を列挙した意見書を取りまとめたのを受け、来年の通常国会に法案を提出する意向です。
　それによれば、保険料を全国平均月１，０００円も引き上げ、５，２００円程度まで値上げするとし、保険料の値上げを抑えるための公費負担の引き上げは全く認めず、民主党の「介護保険への国費を８，０００億円程度投入する」という公約も投げ捨てました。
　「介護保険料が高くて困る」「少ない年金で食費を切り詰めている」など、区民の暮らしの実態から見ても、保険料の支払いはもう限界です。区は、介護保険料の引き上げをすべきではないと思うがどうか。国に対し、公費負担の大幅引き上げを求めるべきだがどうか、伺います。

利用料見直し案は「負担あって介護なし」と言われる介護保険の実態を一層深刻に

　利用料については、年間所得２００万円以上の高齢者は今の２倍の２割負担にし、要支援者、軽度の要介護者については、所得に関係なく介護保険から外すか、自己負担の２割への倍増かを検討するとしています。「年間所得２００万円以上は高所得と言えるのか」と、全国老人クラブ連合会事務局長などから強い批判が出ています。
　毎月つくるケアプランは、現在無料ですが、何と、これも要介護者は月１，０００円、要支援者は５００円に有料化するというものです。
　例えば、車いすを借りる３００円のために、プラン作成費は１，０００円というのですから、これでは負担ができないから我慢する人も続出してしまいます。
　現在は、個室型特別養護老人ホームでも、「補足給付」によって所得に応じ負担軽減をしていますが、これも見直して負担増にするとともに、４人部屋などの相部屋も毎月５，０００円の部屋代を徴収するとしています。日本医師会常任理事も、「個室に入れない低所得者が相部屋にも入れなくおそれがある」と指摘しています。
　安心できる介護保険制度にさせる立場で、以下、質問します。

年間所得２００万円以上を区切り、高所得として２割負担にすることは、実態に合わず、適当ではないと考えるがどうか。
ケアプラン作成費が支払えないことによる利用抑制は、あってはならないと思うがどうか。
施設入居者の居住費軽減のための補足給付要件の厳格化は自治体の判断としているが、今自治体が取り組むべきことは、負担の軽減策であると思うがどうか。また、補足給付の全額公費負担化を国に求めるべきだがどうか。
特別養護老人ホームの相部屋の室料を支払うことを強いるべきではないと思うがどうか。

以上答弁を求めます。
　こうした改定については、議論する委員の意見にもあるにように、軽度者の保険給付外しは、国民に対する約束違反になる、介護保険が崩壊するおそれがあると思うが、区の考えを伺います。
　また、見直し案は、「負担あって介護なし」と言われる介護保険の実態を一層深刻にするものと思うがどうか。また、見送られた公費負担割合の５割から６割への引き上げを求めるべきだがどうか、答弁を求めます。

介護職員不足解消のためにも区独自の人件費補助等の支援を

　次に、人材不足は深刻で、東京の介護職の有効求人倍率は２．４０倍で、全職業の０．５５倍を大きく上回っています。区内の事業者からも「職業として魅力を感じる環境構造をつくって欲しい」「ボランティア精神や使命感だけでは仕事として限界がある」との声が上がっています。
　しかし、厚生労働省は、介護職員処遇改善交付金１人月１万５，０００円は、２０１１年度末で打ち切るとしています。これでは処遇の改善、雇用の拡大につながらず、民主党の公約にも反します。国に対し、交付金の継続と拡充を求めるべきだがどうか。また、区独自の思い切った人件費補助等の支援をすべきだがどうか、伺います。

特別養護老人ホーム待機者解消にＵＲなどに土地活用の協力もとめるべき

　特別養護老人ホームは、待機者が３，７００人を超える中、我が党は増設を求め続けてきました。先の決算特別委員会で、区は「積極的に取り組んでいる。現段階で補助金の内定が出ていないが、必ずや第５期の計画には相当数の計画が盛り込まれると思っている」と答弁しました。
　そこで伺います。
　第５期の建設計画の現段階での見通しはどうか。公有地の活用として、ＵＲに対し積極的な協力を求めるべきだがどうか。上沼田団地等の公的住宅の建て替え・改築に伴い高齢者施設を併設することや放置されている旧江北幼稚園を活用すべきだがどうか、答弁を求めます。

区の紙おむつ補助制度は介護度にかかわらず必要な人に支給できるように

　区の紙おむつ補助制度は、要介護３以上、非課税世帯のみと２３区最低水準です。１円でも課税対象になれば、重度者であっても全額負担で、どんなにおむつが必要でも、要介護２以下には補助がありません。「おむつがぐしょぐしょでも、もう少し待ってからと節約するのはつらい」と、こんな生活を強いられている実態があります。所得制限をなくし、介護度にかかわらず必要な人に支給できるように拡充すべきだがどうか、伺います。

全児童を対象に、法に基づいた学校図書館活動ができるように

　次に、教育行政について伺います。
　小学校の卒業式で、「私は本が大好きです。将来は学校図書館の司書の先生になって子どもたちにいっぱい本を読んであげたいです」とありました。足立区で、この子の夢がかなえられることを願って、質問をします。
　２００８年の第１２期足立区社会教育委員会議は、学校図書館を充実させることは足立区の将来を担う子どもたちにとって欠くべからざる施策であり、足立区の奨励のために是非とも必要な環境整備であると言える。また、司書教諭と連携し、ボランティア活動を更に活性化するためにも、学校図書館司書の果たすべき役割は極めて大きいと答申し、２００９年度から中学校に専任の学校図書館支援員の配置が始まり、現在、３７校中２０校に配置されています。
　未配置のある中学校では、司書資格を持つ教員がいないため、専科の先生が昼休みの２０分だけ図書館のかぎを開けるとのことでした。既に専任の支援員が配置されている学校での生徒の変化や教育にどのような効果があったのかを伺います。
　また、全校配置計画が遅れており、速やかな配置が必要だが、今後の計画を伺います。
　小学校にも専任の図書館司書の配置を求める質問に対し、区は「放課後子ども教室での活用を推進していく」としています。しかし、放課後子ども教室は、登録された児童のみが自主学習・読書等の居場所として使用しているもので、中には、遊び場になっているとの指摘もあります。学校図書館法から見て、すべての児童を対象に法に基づいた学校図書館活動ができるようにすべきと考えますが、答弁を求めます。

小学校にも専任の学校図書館支援員、司書を配置すべき

　第１３期足立区社会教育委員会議は、生涯学習に関する政策提言をまとめました。委員の中から「児童・生徒の学力向上や生涯にわたる学びの基礎を築いていくためには、学校図書館の充実は欠かせない」との意見があり、足立区の目指す図書館イメージ、学校図書館の充実、子どもの人間性を育む読書活動の支援を提案しています。ここには、「学校図書館整備のための専門的な人材配置を更に進めていく」とあるが、具体的にどのように進めるのか伺います。
　図書館の専任業務とは、図書資料の選択・収集、資料の更新、資料の注文・受け入れ・配架、閲覧と貸し出し、読書指導、利用指導、図書委員の指導、情報サービス、図書館施設づくり等となっています。これらの仕事は、専門的力量を必要とし、日常的、継続的活動であると思うがどうか。
　学校図書館への司書全校配置は、２３区で広がっています。小学校にも専任の学校図書館支援員、司書を配置すべきだがどうか、伺います。

小中一貫教育、施設一体型の是非や教育的根拠についての議論や検証は極めて不十分

　次に、小中一貫校の新田学園は、開校したばかりですが、４０人学級のままでも６年後には５３教室が必要となるとして、９月補正予算に、教室不足に対応する調査設計等経費を４，０００万円計上しました。
　１１月２９日には、新田学園開かれた学校づくり協議会会長をはじめ、地域の役員から、新田学園児童・生徒増に伴う校舎増設に関する要望書が教育長に提出されました。
　要望書は、経過について「平成６年新しい学校の設置計画当初から、小学校、中学校を別々に設置することを強く要望してきた。しかし区側は、財政的理由、今日的教育の流れ、敷地の問題等から施設一体型の小中一貫校を提案した」とあり、財政論を優先したものと言わざるを得ません。
　また、小中一貫教育のカリキュラムは、教育内容の前倒しなど、中学校の生活指導や学校文化を小学校におろし、行事や授業時間、学校空間などを根こそぎ転換する制度であり、子どもの成長、発達の保障に疑問があります。
　小中一貫教育、施設一体型小中一貫校導入の是非や教育的根拠について、議論や検証は極めて不十分であったと思うがどうか、伺います。

財政的理由で新田学園の敷地面積を狭めた教育委員会の強引なやり方は問題

　学校の敷地面積は、一貫校決定に伴い、２．１ｈａから１．６ｈａへと、財政的理由で狭くし、文教委員会での人口増や少人数学級の対応についての質問に、区は「人口動態等を加味しての計画で、平成２２年から２４年は児童・生徒数はマックスと考える。普通教室が３０と特別教室が１７程度あるので、３５人学級も吸収できる。現実論として現在の数で設計した」と答弁しています。地元の意見も聞き入れず、教育委員会の強引なやり方が今日の結果を招いたと思うがどうか、伺います。

教室不足解消のためＵＲの土地と等価交換すべきではないか

　教室不足に対応するために、新田学園と同規模の学校が必要になります。土地の購入など区の財政負担を軽くするためには、旧新田中学校（再質問の際に「旧新田小学校」と発言訂正あり）跡地も有効に活用する必要があります。ＵＲに責任を果たさせるためにも、ＵＲの土地と等価交換すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

新田学園の新校舎に図書館や文化交流ができる施設を併設すべきではないか

　新田地域には、コミュニティ図書館しかなく、人口増に伴う文化施設が不足しています。新校舎に住民から要望されている図書館や文化交流ができる施設を併設すべきだがどうか伺いまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎有賀純三福祉部長　私からは、高齢者介護についてお答えいたします。
　介護保険制度が実施されてからの１０年間において、介護保険サービスの利用は年々増加しております。平成２０年の高齢者等実態調査では、在宅介護サービス利用者の満足度は７５．６％となっており、介護保険制度についての評価は、一定程度高まっていると考えております。
　しかし、一方では、多くの特別養護老人ホーム入所希望者を抱え、課題もあるため、今後も計画的に施設整備を進めるなど、更なる「介護の社会化」実現に努めてまいります。
　次に、介護保険制度の改正について一括してお答えいたします。
　区の第５期の介護保険料については、今後の国の制度改正及び給付費の増加見込みを踏まえて、適正に算定してまいりますが、現行制度のもとでは、高齢者の増加に伴い保険料の上昇は避けられないものと考えております。
　また、公費負担の引き上げについては、保険料上昇の抑制に大きな効果をもたらすものと考えております。しかしながら、公費負担の引き上げは、そのもととなる財源の確保が必要となり、新たな国民の負担増を伴うことから、今後の国での議論を注視し、国への要望も慎重に判断してまいります。
　１１月１９日に社会保障審議会介護保険部会で審議された、介護保険制度の見直しに関する意見（素案）は、修正後、同（案）として１１月２５日の介護保険部会で審議され、３０日には介護保険部会の意見として公表されました。制度改正に向けて今後も調整が予想されるため、国の動向を注視してまいります。
　次に、介護職員処遇改善交付金については、平成２４年度以降の継続実施及び該当職種の拡大と交付額の増額を全国市長会から国へ要望するよう、区からの要望事項に挙げております。なお、区独自の人件費補助等の支援は考えておりません。
　次に、第５期計画での特別養護老人ホームの整備計画についてお答えします。
　現在、複数の社会福祉法人から整備の相談があり、その中で用地についてほぼ確定しているところもございます。整備に当たっては、東京都の補助金を活用することになりますので、その進捗状況を踏まえながら、第５期の計画に盛り込んでまいります。
　次に、ＵＲ都市機構への協力依頼についてお答えいたします。
　これまでも、ＵＲ都市機構の協力を得て、特別養護老人ホームや認知症グループホームの整備を進めております。１１月には、特別区福祉主管部長会と東京都及びＵＲ都市機構との間で意見交換会を開催し、福祉施設整備への協力を依頼いたしました。
　次に、公的住宅への高齢者施設の併設と旧江北幼稚園の活用についてお答えいたします。
　公的住宅の改築に伴う高齢者施設整備につきましては、東京都との都営住宅建て替え協議の中で検討してまいります。
　また、旧江北幼稚園は、敷地の形状、敷地面積等の課題があり、特別養護老人ホームの建設には適さないと考えております。
　次に、紙おむつの補助制度についてお答えいたします。
　紙おむつの支給事業は、高齢者の増加に伴い、介護保険外サービスの中で最も歳出額が増加傾向にある事業でございます。厳しい財政状況等を踏まえますと、対象者を拡充することは困難でございます。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、まず、学校図書館に関するご質問のうち、アとイについて一括してお答えいたします。
　中学校の学校図書館支援員につきましては、図書室の整備だけでなく、図書だよりの発行、ポスター展示など、生徒を図書室に呼び込む活動を活発に行っております。
　この結果、図書室に訪れた生徒は、希望する図書の提供や調べ学習の補助といったサービスが受けられることから、図書室を訪れる生徒数に増加が見られるとの報告を受けております。
　平成２３年度からは、たきがみ明議員のご質問にお答えしたとおり、未配置校の１７校を含めた中学校全校への支援員配置について検討を進めてまいります。
　また、小学校図書館の活用につきましては、放課後子ども教室による見守り員を配置した上で、子どもたちが宿題や読書ができるよう、学校図書館法の趣旨を踏まえ、校長会と検討しているところでございます。
　次に、学校図書館支援員に関するご質問についてお答えします。
　小学校では、既に図書館ボランティアによる支援や図書館の活用も視野に入れた、あだち放課後子ども教室事業の全校展開を進めています。
したがいまして、現在のところ小学校への配置は考えておりません。
　次に、小中一貫教育、施設一体型小中一貫校の導入についてお答えします。
　小中一貫教育は、小学校から中学校への段差を解消し、義務教育９年間の教育を通じて、確かな学力の向上と心の教育の充実を目指す上で大変効果的であると考えております。
　現在の新田学園におきましても、高学年が低学年の児童に読み聞かせを行うなど、異学年の生徒、児童の交流による効果があらわれているからも、導入の判断は適切であったと考えております。
　次に、新田学園の施設計画についてお答えします。
　現在の新田学園の設計に当たりましては、ＵＲ都市機構の児童・生徒の発生予測に基づき、普通教室の数や敷地面積について決定してまいりました。しかしながら、この間の子どもの急増は、平成２０年着工後のＩ街区８２０戸の住宅の分譲による予測を超える子どもの転入が大きな要因であり、当初からの想定は厳しい状況であったと考えております。
　しかしながら、予測が難しいとはいえ、新田地区はもとより、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを反省し、今後の施設計画に当たりましては、十分かつ慎重な対応を行ってまいります。
　次に、新校舎の建設場所及び施設内容について一括してお答えいたします。
　新校舎につきましては、新田学園との距離や敷地面積の広さから、新田三丁目のＪ街区に建設する方向で検討を進めております。
　Ｊ街区の活用に当たりましては、土地所有者であるＵＲ都市機構に対して、最大限の協力を要請したいと考えております。
　なお、新校舎については、普通教室のほか、体育館やプール、給食場など、児童・生徒が使用するための施設整備が最優先と考えております。
図書館や文化交流施設を別途併設することは考えておりません。

◎紙谷衛生涯学習部長　学校図書館に関するご質問のうち、生涯学習部に関連するご質問にお答えいたします。
　第１３期社会教育委員会議の提案については、既に策定されている足立区図書館計画や第二次足立区子ども読書活動推進計画の計画事業を実施していく中で提案の趣旨を取り入れ、事業を見直しするなどして実現を目指してまいります。
　次に、図書館の専門業務についてでございますが、各学校で年間計画を立て、司書教諭を中心に、学校図書館支援員や学校図書館ボランティア、区立図書館専門員などが協力して実施しております。
　今後も、相互に連携を図りながら、情報交換や研修の実施などによるスキルアップに努め、より充実した内容となるよう取り組んでまいります。

●再質問

◆さとう純子議員　では、ちょっと何点か再質問させていただきたいのですが、まず、初めに訂正ですが、「旧新田小学校の跡地の利用」というふうに質問する原稿だったのですが、「旧新田中学校」と言ったそうなので、訂正をお願いいたします。「旧新田小学校」の活用ということです。
　それから、再質問ですが、厚生労働省の、現段階で私は質問したのですが、これはすべてクエスチョンが、一括して「注視する」という答弁ではなくて、現段階の案について区の考えはどうなのかということで、るる伺いました。
　なぜ質問したかと言いますと、自治体の責任として今の案のままを受け入れるのかどうかという大きな課題になると思うのですね。ですから、足立区として、現段階での質問をいたしましたので、すべての質問に答弁いただきたいのですが、最低でも、この案によって「負担あって介護なし」と言われる介護保険の実態を一層深刻にするものだと思うがどうか。これらのクエスチョンについては、きちんと、現段階での足立区の考え方を答弁していただきたいと思うのです。それによっての今後の対応もありますし、そういうことでお願いいたします。できたら全部に答えてください。
　それから、学校図書館のことで、放課後子ども教室で、見守り員を入れて、学校図書館法の趣旨を踏まえてという答弁をいただきましたけれども、これは学校図書館法の内容をご存じない答弁かなと思ったのですね。
　学校図書館法は、子どもたちが自ら学ぶことを支える学習権を保障する、それから読書の喜びを満喫する文化権を保障する、それから教員の教育活動を支えるというものなのです。放課後子ども教室というのは、教員のかかわりを持っていません。
　ですから、その辺で、法の趣旨をもうちょっときちんとおっしゃっていただきたいのと、私は、趣旨を踏まえた学校図書館の活用、そのことで質問いたしましたので、お願いいたします。

●再答弁

◎有賀純三福祉部長　介護保険制度の見直しに関する国の社会保障審議会介護保険部会での素案についてのご質問にお答えいたします。
　１１月１９日に介護保険部会において、素案についての審議がなされました。その後、その素案の審議の結果を踏まえて、２５日には案の審議が行われました。更に３０日には、それらの審議の結果を踏まえて、介護保険部会の意見として公表されております。
　この素案から意見に至るまで、かなり内容の修正等がございました。例えばケアプランの作成については負担を求めるということでしたけれども、利用者や事業者への影響を危惧する強い反対意見があったという、このような文言等々、反対意見、慎重意見等が付加されています。全体的にこのような反対意見、慎重意見が追加されておりましたので、個々の素案についてのご質問に答えるのではなく、今後の国での制度改正に向けての調整を区としても十分注視してまいりたいということでございます。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、２点目の学校図書館に対する再質問にお答えします。
　学校図書館法については、私どもも十分承知しているつもりでございます。ただ、現実問題といたしまして、限られた財源の中で、いかに小学校の子どもたちの放課後の読書あるいは学習の空間を確保するかということに対しまして、現状では、残念ながら７２校中６校しか放課後を開放していないという実態がございます。そういった中で、子どもたちの場を確保するためには、現在進めている放課後子ども教室事業との連携によりまして、そういった場をしっかりと早期に確保したいということでございます。
　なお、繰り返しになりますが、学校図書館法の言うところの法の趣旨は念頭に置きつつ、財源あるいは様々な条件の中で、可能であれば積極的に展開していきたい、こういう意味でございます。

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