●反対討論－鈴木けんいち議員(2010年12月20日)

区立の障がい者通所支援施設を完全民営化する条例に反対する

◆鈴木けんいち議員　ただいま議題となりました第８８号議案　足立区障がい者通所支援施設条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して、反対する立場から討論を行います。
　本条例案は、区立の障がい者通所支援施設を完全民営化するためのものです。これは、区の公的責任を投げ捨て、障がい福祉行政を市場化の流れに放り込むもので、賛成できません。　本条例では、足立区神明障がい福祉施設と足立区谷在家障がい福祉施設について、神明については社会福祉法人あいのわ福祉会、谷在家については社会福祉法人あだちの里に、それぞれ運営を委譲するという形で完全民営化し、区の障がい者通所支援施設条例から削除されます。
　我が党は、委譲される二つの社会福祉法人については、法人としての実績も十分あり、またこれまで指定管理者として実際にそれぞれの施設の管理運営を行ってきた経験もあって、ノウハウも十分であると判断していますが、しかし、その法人が区から委託を受けて管理運営を行うことと、区の手を離れて独自の障がい福祉施設の運営者になることには、本質的な違いがあります。
　区は、これまでの指定管理では、区が委託費を出して民間法人に運営をしてもらい、余ったら返してもらっていたが、完全民営化すれば、補助金で運営し、余っても返す必要がないから、民間法人の努力が報われると言いますが、まさに努力して採算をとっていく市場化の流れに移してしまうものと言わざるを得ません。
　障害者自立支援法に見られるように、名前は、「自立」というものの、内実は障がい者の自立を阻害するものが登場し、余りにもひどいということで、障がい当事者や関係者の強い声と運動で、これを廃止し、新法を制定しようと検討が行われているわけですが、最大の問題は、応益負担という、障がい者福祉に根本的に反する市場化の流れを導入したことでした。　こうした誤りを正し、本当に障がい者の尊厳を守り、自立を促進する法制度の制定が求められていますが、まだ実現には至っていません。そのような段階で、これまで区が設置し、区の施設として運営されてきたものを完全民営化することは、福祉施策に強まっている市場化の流れに放り込むものと言わざるを得ません。
　今回、完全民営化の対象となっている二つの施設も、当初は区立区営でした。委員会の質疑でも、障がい者施策の方向性や法制度の見直しについては流動的であることが示されるとともに、この完全民営化については、区の方から持ちかけて、長い時間をかけてまとめたものだと、区の側の都合で進められ、相当の調整が必要だったことが明らかになり、財政基盤の弱い障がい者団体にとにかく渡して区の手を離したいという意向も見え隠れします。
　区が公的責任を果たし、障がい福祉行政の充実に努めるよう求めて、討論を終わります。

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