●反対討論－ぬかが和子議員(2010年12月20日)

保育園運営を民営化するのでなく、計画的に認可保育園を増やす立場に立て

◆ぬかが和子議員　ただいま議題となりました第９４号議案　足立区立保育所の指定管理者の指定について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本議案は、水神橋保育園の運営を指定管理者にゆだね、民営化するものです。
　私たちは、社会福祉法人による私立保育園の運営も当該法人も否定するものではありません。逆に、既存の私立保育園の努力、頑張りには、心から敬意を覚え、もっと支援も拡充すべきだと考えています。
　しかし、三つの点で、区の民営化が重大な改悪に踏み出そうとする新たな段階での指定管理化であり、本議案には賛成しかねるものです。
　第１に、いままで区は、指定管理化は、都住併設などで完全民営化できない保育園について、公立保育園として存続しながら民間に運営をゆだねる手段として活用してきました。しかし、規制緩和により都住併設でも完全民営化が可能になった中、今年の８月に新たに「今後の公立保育園の民営化について」の計画を区が出したことにより、「指定管理化」は全く別の意味を持つことになりました。
　将来の子どもの減少を強調し、「完全民営化をすれば全くの私立保育園になるので、区の都合で保育園をつぶせなくなる」として、区の都合でつぶすことのできる公立保育園として指定管理制度を活用する、いわば保育園つぶしのツールにしようというのです。
　待機児童があふれている中、認可保育園の増設をしないどころか、つぶす話を先行させる、これで子ども重視と言えるのでしょうか。
　第２に、当初の２０園を完全民営化し、公立私立をそれぞれ４０園ずつにするといった約束を破り、公立保育園を何園残すのか、その計画も全く示さない中で、民営化園だけを次々と発表、無尽蔵な民営化路線に踏み出した中での管理運営の民営化であるということです。
　区の計画でいけば、現在、公立保育園が４８園、私立や民営化園が４３園ありますが、平成２９年には公立保育園が３４園、私立や民営化園が５７園になります。
　委員会では、与党議員から「区立保育園をゼロにしようとは思っていない」「区がやらなければならないところは区がしっかりやっていただき」などと発言がありましたが、まさに「区がどれだけやるのか」「何園残すか」の方向性を示さないで民営化に走っており、このままでは地域の子育て支援事業の核となるべき公立保育園がなくなりかねません。
　現に、西新井地域では、西新井本町保育園は、名前も変わり、完全な私立保育園になりましたが、来年度は栗原保育園、続いてすわぎ保育園、興本保育園、西新井保育園の民営化が発表されており、数年後には地域から公立保育園が完全に消えてなくなってしまいます。
　第３に、保育園の指定管理化は、もう限界に達しているという点です。今回も、事業者の応募は千葉県の一法人のみでした。公設民営化を進めた当初の理由は、区内私立保育園が複数の園を運営することにより、人事交流や異動ができるということでした。しかし、現在では、区内はおろか、都内からも応募がありません。
　区は、将来の保育園つぶしや民営化に躍起になるのではなく、「保育園に入れない」「増やしてほしい」の声にこたえ、世田谷区、荒川区、北区など他の自治体のように計画的に認可保育園を増やす立場に立たれることを強く求めまして、討論を終わります。

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