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2011年度第1回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－ぬかが和子議員(2011年2月22日)

◆ぬかが和子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　初めに、近藤区政の４年間についてです。

区長が３５人学級の実施を表明しないのは公約違反

　区長は「子ども・くらし」をマニフェストの柱に掲げてきました。しかし、３５人学級の公約は、事実上「国や都がやったら区もやる」ことにすり替わりました。国が３５人学級を公表しても実施を表明しません。これは重大な公約違反です。
　一方、地域や子どもたちが望みもしない本木東小や千寿第五小の学校統廃合はごり押し、山中湖林間学園は廃止を強行してきました。
　また、待機児が増える中でも、自民・公明・民主の与党に支えられた区長は、計画的な認可保育園建設を拒否し続け、認可保育園に入れない子どもは、４年前は４１３人、昨年は８１６人、今年は１，５７８人と、４年間で４倍近くに膨れ上がりました。このどこが子ども重視なのでしょうか。

くらしの分野の予算べらしは区民の負担増、サービスの質の低下を招いている

　くらしの分野でも、くらしを応援する施策の拡充には背を向け、老人福祉予算は減り続けています。高齢者１人当たりの老人福祉予算は、区長就任前の２００７年は、介護保険への繰り出しを含めて５万５３円でしたが、近藤区長になってから４万円台になり、新年度は４万７，７７６円にまで落ち込みました。生活保護受給前のセーフティネットとして有効な、応急小口・生業資金の改善、区民税の負担軽減など、区民生活を応援する施策も拒否し続け、生活保護受給者は４年間で５，０００人増えました。
　また、ボーナスや時間外手当もない非正規職員の公務サービス全体に占める割合は増え続け、官製ワーキングプアをつくり出してきました。区の正規職員の占める割合は４４．７％にまで落ち込み、安上がりの指定管理化を行う中で、より良い図書館サービスを追求した花畑図書館長が、「残業が多過ぎる」からと解雇される事件まで起き、新たな外部化を次々と行う中で、西新井小学校の改築は重大な遅れを招き、区民に配布するリブインは、重大なミスにより一部再発行するなど、公共サービスの質の低下も招いてきました。

税金のむだ遣いは温存、住民の暮らしと福祉のための自治体として問題だ

　一方で、税金のむだ遣いは温存され、綜合警備保障の筆頭株主が経営する天空劇場は、７割近く空き室なのに、使っても使わなくても毎日３４万円、２１９日分の使用料を全額税金で払ってあげて、総額毎年９，８００万円、２０年間で約２０億円の税金をつぎ込み、監査委員から問題点を指摘されても抜本的な改善は行いませんでした。
　元自民党の足立総支部長が経営する竹の塚の民間ビルの中にあるがら空きの駐車場に、毎年税金などをつぎ込むことへの対応も不十分です。
　元保守系議員の相続税対策の伊興と東伊興の土地や、平野の用地、中央本町の郵政官舎跡地など、今すぐ必要のない土地を４年間で１５億円近くも出して買い込んできました。
　この背景には、第１に、住民のくらしと福祉のための自治体本来の仕事をないがしろにし、「住民福祉の機関」としての自治体の機能や役割を弱める、第２に、「官から民へ」の掛け声で民間委託や民営化、指定管理者への移行など、地方自治体の公的責任、公共サービスを投げ捨て、民間任せにしてしまう姿勢があります。
　区長は、次期区長選挙に出馬を表明していますが、以上のような姿勢を改め、真に子どもやくらしを重視する立場に立つべきと考えるがどうか、答弁を求めます。

区の公立保育園建設拒否、定数減らしなどで、働く家庭が悲鳴を上げている

　次に、新年度の認可保育園入所申請の結果が発表になり、第一次発表で１，５７８人が不承諾になる前代未聞の事態が明らかになりました。西新井駅周辺では、定員９名の０歳児募集に４５人が殺到し、別の保育園も８名定員に２６人が申込んで、大多数が入れませんでした。
　私は、入れなかった赤ちゃんを抱いた保護者と保育課の窓口に行きました。お母さんたちが殺到していて、隣の方は泣き出していました。指数が５３でも入れない、母子世帯で働いていても入れない、入れなければ仕事を辞めざるを得ない人も入れないなど、かつてない深刻な事態です。
　「これでは仕事に復帰もできないし、働きたい区民を区が働かせてもらえなくしている」「生活が行政によって脅かされている」「９月から保活（保育活動）をして認可外の認証保育所でさえ９軒回っても全て断られるか待機でした。認証保育所ですら足りない」、こういった１，５７８人もの区民の声が、区長には聞こえないのでしょうか。
　区長は、２４年度は保育定員を４７１人増やすと誇っていますが、その内容は、区民の要望の強い認可保育園増ではなく、大半を認可外の保育で対応するとし、逆に区が発表した新年度予算の記者会見資料では、認可保育園定数は１７９人も減らすとしています。区の認可保育園の整備率は近隣と比べて１０％以上も低いのに、「０歳は家庭で」などという自民党などに支えられる足立区が、保育園建設を拒否し、こうした事態を招いた責任は重大です。

「より行き届いた環境で子育てを」と親が願う中、認可保育園の整備こそ必要

　そこで第１に、待機児童が急増した西新井駅周辺の開発地域、北千住・綾瀬地域など、直ちに緊急対策を講じるべきと思うがどうか。

　第２に、区長は本日の区長挨拶で、「多様な保育需要に対応する」と言いましたが、最大の保育需要は認可保育園です。保護者の「認可保育園に入りたい」の願いに背を向けることは、「区民ニーズを的確に把握」するとした行財政運営方針と逆行しているのではないか。また、８０年代にアメリカで行われた「ベリー・プリスクール」研究は、アメリカ社会に衝撃を与えました。「質の良い保育を受けたか否かによってその後の子どもたちの人生は大きく左右される」ことを、客観的データで裏付け、保育が子どもの発達に与える長期的効果をお金に換算すると、「保育費用の６、７倍の利益を社会にもたらす」ことも明らかになっています。その後、アメリカでは公的保育を拡充する方向が強まりました。「より行き届いた環境で子育てを」と親が願う中、児童福祉法で位置付けられている保育所である認可保育園の整備こそ、行政本来の役割・王道ではないか。

　第３に、私たちは区長に、年末に緊急提案を行い、具体的に１５カ所の公有地を示して保育園整備を求めてきました。認可保育園建設の土地もあり、待機児対策の貯金（基金）もあります。国の保育園建設の手厚い補助金「安心子ども基金」は、来年度申請分限りとも言われています。だから今、他のどの区も計画的な保育園建設に乗り出しています。今認可保育園増設に踏み出さなければ、将来に禍根を残すことになると思うがどうか、今こそ計画的な増設に踏み出すべきではないか。

　第４に、保育ママ、認証保育所など認可外の保育施策は、直接契約が中心で、保育料も基本時間以外は上乗せで高額になり、入所契約に行政が関与しない仕組みが基本となっています。「保育施設入所は保護者の自己責任」と、国の子ども・子育て新システムの先取りになっています。そのもとで「小規模保育室では、指数の高い長時間労働より短時間勤務の保護者が優先される」など、既に矛盾も生じています。
　この認可保育園以外の保育施設の占める割合は、４年前は１０．８％でしたが、来年の４月には２１％も占めることになります。待機児童の緊急対策として認可外保育を否定するものではありませんが、それが多くを占めることは、公的保育の基準を引下げ、公の役割を後退させることになるとは思わないか。

　第５に、区は新年度から、保育事業や虐待対策などの子ども家庭部を教育委員会に移すとしています。その背景には、早期教育の導入があります。アメリカで行われた「遊び中心」と「授業中心」のカリキュラムの比較研究では、「授業中心」カリキュラムは、知能指数の上昇も大きいかわりに下降も急速で、「急いで詰め込んだ知識が急速にはげ落ちる」ことが証明され、「遊び中心」で「幼児自身が人との関わり合いの中で学ぶ」方が長期的にはプラスになり、こういった保育の観点を失って行われた早期教育は、必ずしも良い結果をあらわしていないことが明らかになっています。保育などの子ども施策を福祉部から切離すことは、児童福祉法の精神、福祉の心を投げ捨て、管理と競争を一層強化することにつながりかねません。撤回すべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

「地域のちから」発揮言うなら、地域で住民が生き生き活動できるよう行政が支援を

　次に、区長は「縁をつなぎ　明日への絆を結ぶ」として、新年度から地域のちから推進部を設置すると言います。地域の力は大切です。しかし区は、区民と地域を応援する分野で、地域学習センター、住区センターの利用を有料にし、更に学校開放事業の有料化の審議会を３月にまとめ、その後、答申するとしており、改選後には大幅負担増も押し付けようとしています。この地域活動支援を後退させたことの反省・見直しもなしに、「地域のちから」「絆・縁」などと言えるものではありません。これでは、絆も縁も断ち切られ、地域の力を弱めることになるのではないか。
　また、地域のちから推進部に生涯学習部の所管事項をそっくり移すために、行政の所管組織から生涯学習を消滅させることになります。生涯学習は、学校教育とともに社会教育を公教育制度として確立し、ユネスコなどの国際機関で生涯学習の理念が提唱され、１９８５年には学習権宣言が採択されるなど発展してきたものであり、「地域のちから」のためにあるものではないと思うが、どうか。
　「地域のちから」発揮と言うなら、地域で住民が生き生きと活動できるようにするために、行政が支援することが必要だと思うがどうか。そのためにも、本来無料が原則の公民館的施設の住区センター、地域学習センターの負担軽減を行い、学校開放は無料で存続すべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

天空劇場利用で、プロの練習は無料、区民は有料というのは区民差別でないのか

　次に、区は天空劇場の利用率低迷打開策として、エンターテイメントチャレンジャー支援事業を実施しました。
　区民利用は有料の天空劇場を、区内外のプロのメジャーを目指す特定の限られた者だけが、年間最大６０日、ただで練習などに利用できるとしています。足立区の演劇連盟や合唱団、公演活動を行っているミュージシャンなどは、「プロのメジャーを目指していないから対象外」とし、一方区民は、１年間ギャラクシティが改修で利用できないため、練習場所にも不自由し負担が重くのしかかります。区の目線が区民に向いていないために、区民差別を広げるものになっているのではないか。利用率向上のためと言うなら、なぜ広く区民に還元しようとしないのか、今からでも切替えるべきではないか、答弁を求めます。

国保料改定で困難の多い家庭ほど負担増、区は負担軽減を

　次に、区長は今議会で国民健康保険料改定案の提出を予定していますが、単なる値上げではなく賦課方式を旧ただし書き方式に変更するため、大幅な負担増が区民に追い打ちをかけます。「２３区統一保険料で、値上げは１人当たり平均５，１８０円、経過措置の２年間は１，３７４円の値上げ、値上げになるのは２、３割」と区側は説明していますが、板橋区の試算で６割以上の世帯が値上げになることが明らかになりました。「障がい者、お金のかかる大学生がいる」「高齢者を扶養している」「扶養家族が多い」「医療費や介護費用の負担が多い」「住宅ローンを抱えている」など、困難を抱え所得控除や税額控除がある人ほど、その値上げ額は大きくなります。
　例えば４０代の五人家族で子どもが三人、うち一人が障がい者、一人は大学生、住宅ローン返済中の年収４５０万円の家族の保険料は、今までは所得割が０円でしたが、２６万５，０００円になり、総額２２万円だった保険料が４６万円に跳ね上がります。一方で、所得の多い人は値下げになります。
　もともと経済基盤の弱い国保加入者なのに、他の社会保険よりも重い負担で「高過ぎて払えない」状況です。今でさえ滞納世帯が４分の１も占めるのに、旧ただし書き方式への移行により、更に「払いたくても払えない」世帯が生まれ、区の収納率も低下しかねません。控除や社会的困難が多い家庭ほど値上げ幅が高くなることがいいと思っているのか、区はどう考えているのか。また、打撃的な大幅値上げになる世帯も生まれる中、国や都に対し責任を果たし、補助を増やすことを求めるとともに、区としても負担軽減を行うべきです。減免制度の預貯金要件の緩和などとともに、保険外で支援を行う考えはないか、答弁を求めます。

むだ遣いと福祉切捨てやめ、予算は区民のくらしと福祉応援に使え

　次に、足立区の予算規模は一般会計で２，５３８億円、中央区、千代田区、文京区の予算を合わせた額よりも多く、２３区で第２位です。区民のくらし・雇用が一層深刻になっている中、総力を挙げて区民のくらし応援、福祉充実に取り組むことが求められています。ところが、足立区の新年度予算は、くらし・福祉の予算は冷たく抑えられています。ため込んだ基金は年度末で１，０８４億円、新年度に取崩すとは言っても８９２億円もあります。むだ遣いには一向に歯止めがかからず、天空劇場（東京芸術センター）のむだ遣いも、Ｆビル駐車場への税金投入も昨年と全く変わりません。
　一方、区民のくらし・福祉応援には背を向け、要介護者への紙おむつの補助制度は制限を設けて２３区で最低水準ですが、新年度予算では全く改善がありません。縮小や終了する事業は７３事業２２億円余、廃止・凍結される補助金は２０種類に及びます。この中には特別支援学級（情緒障がい児通級学級）の移動教室の廃止、高齢者の火災警報器設置支援の完全廃止など、看過できないものがあります。そこで、３点質問します。
　第１に、地域経済を循環させることで、より地域に根差した産業振興へ転換し、区内の消費力を高められます。そのためにも、「住宅改良助成を区内業者が行う住宅リフォーム工事に助成する制度へ改善すること」や、「新築祝い金制度の創設」、「家具転倒防止・耐震改修」予算を増やすなどで、防災・良好な住居環境など、施策目的の前進とともに、区内業者の仕事確保策を強める考えはないか。
　第２に、くらし・健康・子ども重視の名にふさわしく、くらしと福祉最優先に転換すること。具体的には、「高齢者の紙おむつ支給の所得制限の撤廃や緊急通報システムの負担軽減」、「喉頭がん検診の実施と七つのがん検診を無料にし、特定健診とセットで受診できるようにすること」、「他区で実施している不妊治療支援や出産時のお祝い・支援など子育て支援策の拡充」、「特別支援学級（情緒障がい児）の宿泊学習、高齢者の火災警報器の設置支援、介護保険施設の人件費補助など、削られた補助金・事業の復活」などを実施する考えはないか。
　第３に、むだを省き、以上のことも盛り込んで予算を組替えるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、民主党政権発足から僅か１年半で、国民の期待は「何のための政権交代だったのか」と、幻滅から怒りへ変わっています。多くの国民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がり、外交でも経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。「財政難」と言いながら、財界言いなりに法人税減税で約２兆円もばらまき、証券優遇税制を延長するなど、大企業・大金持ち優遇の不公平税制を温存、拡大する一方で、弱者を切捨て、負担増を押し付ける計画を次々に打ち出しています。
　その被害、影響は自治体にも及び、中小企業融資に１００％信用保証をする、「景気対応緊急保証」制度を打切ろうとしています。連動する区の緊急融資について、区は継続を表明しましたが、実際には１００％信用保証がなくなれば、金融機関の貸し渋りや金利の引上げがあり得るのではないか。国に対し意見も上げるべきではないか、答弁を求めます。
　また、政府は今通常国会で介護保険法改定案を提出するとしています。国の負担は増やさず、大幅な住民負担増を押し付ける方向に反発が相次ぎ、「利用者自己負担の２割の引上げ」「ケアプラン作成の自己負担導入」「軽度要介護者の介護保険外し」は撤回しましたが、特養ホームの室料の負担増や要支援高齢者のサービスの見直しを図ろうとしています。
　要支援高齢者については、「保険者の判断」で予防給付・地域支援事業に盛り込むことが検討されています。区内には、足の弱った高齢者のみでくらし、要支援の週１回の生活援助ヘルパーによる買物で１週間を過ごし、命をつなぎ在宅の生活を維持している要支援高齢者世帯もたくさんいます。可能な限り現行の介護給付事業の中で対応すべきです。保険者である区としては、どう考えているのか。
　政府は、「医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供する地域ケアシステムの実現」を目標とし、より在宅重視の方向を打ち出しています。その理念は良くても、財政・人員の支援がなければ絵に描いた餅とならざるを得ないのではないか。医療と介護の連携を高めるためには、その要となるケアマネジャーへの支援強化が必要と思うがどうか。
　また、政府が検討している「特養ホーム大部屋の室料負担の導入」「補足給付の支給条件の厳格化」が実施されれば、負担が入所の障害になる高齢者も生じると考えるがどうか。以上、答弁を求めます。

介護保険料負担増を招かぬ努力を、特養ホーム増床のスケジュールを明確に

　次に、介護保険の第５期事業計画策定についてです。
　第１に、現在区では次期計画策定に向けて実態調査を行っています。国は悉皆調査で実態をきめ細やかに把握することを求めていますが、区は悉皆調査はおろか、対面調査も全く実施していません。せめて対面調査を行い、リアルな実態をつかむ必要があると思うがどうか。
　第２に、区の地域保健福祉推進協議会介護保険専門部会では、次期保険料について値上げを前提として、議員から「早目に試算した値上げ額を公表すべき」などの発言が相次ぎました。しかし内閣府の個別面接による世論調査でも、「経済的な負担が減っていない」「サービス充実の費用負担は公費で」が多数を占めています。今やるべきことは、値上げ予想額の公表ではなく、保険料の負担増を招かないよう、あらゆる努力を行うことだと思うがどうか。
　第３に、特養ホームについてです。待機者が３，７００人を超えている中、私たちは「命がなくなるのが先という切ない状況を放っておけない」と、毎回本会議で質問し、せめて必要度の高いＡランクの人がすぐに入れるように整備する計画を求めてきましたが、どうなったのか。本日の区長挨拶で、「２４年から２６年までの３年間で１，０００床を整備する」と初めて表明しましたが、その年次目標、スケジュールを明らかにされたい。
　第４に、現在の事業計画では、区が「介護療養病床をゼロにする」としました。医療行為が必要な重い要介護高齢者の行き場がない中、胃ろう、経管栄養などの高齢者が入れる限られた施設として存続する必要性があると思うがどうか、答弁を求めます。

学校と教職員への管理統制強化をやめ、子どもと教育の自由な論議ができるように

　次に、教職員の多忙化により、多くの教師は夜まで連日のように残業や自宅に持ち帰って仕事をしています。管理職への報告義務や、問題を抱える家庭への対応などに多くの時間がとられ、そのために、授業と教材準備の時間も、子どもと向き合う時間も十分にとれません。多忙化が限度を超えていることは、文部科学省も指摘しているとおりです。更に学校は、統括校長・校長・副校長・主幹・主任・一般教員と６段階の階層社会になり、それぞれの職層の教師は上の職層を支え、下の職層を指導するという上意下達の命令・指示のシステムとなりました。職員会議は校長の補助機関とされて伝達と命令の場になり、子どもと教育、学校運営について話合うこと、教職員同士の協力・共同、助け合う気風が失われています。
　学校と教職員への管理統制強化や、教職員・学校間の競争強化の施策を系統的に進め、管理と競争の強化が進められてきました。
　本来の教育活動は、上意下達ではなく、子どもの実際から出発し、創意と工夫、創造性を発揮し、子どもたちとともに育ち合う営みでなければならないと思うがどうか。学校と教師の教育力の向上を図るには、校長など管理職を含めた教職員同士の平等で対等な関係の中での自由な子どもと教育の論議と交流が必要と思うがどうか。人間を育てる教育を行う教師にゆとりがない状態、多忙化の解消が強く求められていると思うがどうか、以上、答弁を求めます。

区内の学校にいた加配教員を残し、すみやかに少人数学級実現を

　次に、国もついに小学校１年生は新年度から３５人学級を実施すると表明しました。しかし、そのために加配教員の配置をとりやめるとし、区内の学校にいた加配教員がどうなるのか、新年度の見通しも立たない状況です。これでは現場は混乱し、足立では逆に教員総数の削減になってしまうのではないか。従来の加配教員は残したまま、少人数学級を行えるよう強く求め、至急行動をすべきではないか、答弁を求めます。

区の工事入札は適正価格での競争を、公契約条例検討委員会設置を急げ

　次に、西新井小学校の改築工事を低価格で落札した元請企業は、国税を滞納していた問題のある区外業者を一時下請にし、区の工事代金が国税に差押えられて事実上倒産し、末端の下請労働者の賃金未払いも生じ、元請責任が問われる事態となりました。その教訓から質問します。
　第１に、区は昨年末にダンピング防止、良質な工事確保へ若干の改善を行いましたが、更に最低制限価格を引上げるとともに、それを下回る低入札でも落札できる仕組みの見直しが必要と思うがどうか。また、区内業者の定義を、本店機能がある業者とし、地域経済活性化に寄与することを繰り返し求めてきたがどうなったか。
　第２に、公契約条例は、「人間らしく働きがいのある労働と賃金が確保される」「公正な競争条件が整備されて企業経営の安定も図られる」「良質な工事やサービスが保障される」もので、一刻も早く制定すべきです。区は「公契約条例の検討委員会設置を検討」「公契約に関わる制度を整備することは有効」と先の定例会で答弁していますが、どうなっているのか、答弁を求めます。

安全・安心に対する過度な監視やめ、住民参加型の防犯対策を

　次に、区は「安心・安全」を「治安再生」にすり替えて監視社会強化を進めています。その結果が、北千住駅前などでの職務質問強化などにあらわれています。人を見れば犯罪者と疑うような在り方は、区民の望む方向とは異なると思うがどうか。
　また、区はこれまで「刑法犯認知件数ワーストワン」と危機感ばかりあおってきました。私たちは、「人口比では中位であり、９年連続で犯罪実数は減っていることなどの事実も区民に提供するべき。危機感をあおり立てるのではなく、区民との協働によって犯罪が減っていることもアピールし、体感治安を改善し、不安感を減らしていくことが必要だ」と求めてきましたが、改めて答弁を求めます。

住民の創意を生かした防犯対策を、オウム施設監視小屋の設置支援を

　狛江市では、住民参加型で犯罪を半減し、東京で最も犯罪の少ない自治体の一つです。安心安全課が窓口となり、「強制しない」「できる範囲で」をキーワードに、住民の創意を生かした登録型のパトロール活動、地域単位でのきめ細やかな防犯啓発やチェックシートを活用した防犯診断なども開催しています。足立でも同様の視点が求められていますがどうか。
　また、入谷のオウム真理教の教団施設対策として、区は協議会運営費を補助していますが、既に転入者もいる中、撤退を求めるためにも、監視小屋の設置支援を行う考えはないか、答弁を求めます。

駅のエスカレーター設置、バス路線拡充、安全対策などまちづくり施策の推進を

　最後に、まちづくりについてです。
　第１に、昨年も質問しましたが、西新井駅のエスカレーター設置や駅前の安全確保について、早急に行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。
　第２に、区内中心部にありながら、交通空白地域の栗原・六月地域にはるかぜを導入するとともに、バス路線があっても１時間に１本もない時間帯もあり、夕方６時に終バスとなる旧道のバス路線の更なる増発を、都市交通マスタープランに位置付け、実現すべきと思うがどうか。
　第３に、都道３０７号線の足立区部分（通称江北バス通り）は、歩道が極端に狭く、危険な状態です。特に江北駅付近は、歩行者などの通行量も増え、早急に改善が求められます。環七から江北駅までの安全な歩行空間確保に向けて、まちづくり手法も活用して取り組むべきと思うがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

◎答弁

近藤やよい区長　ぬかが和子議員の代表質問のうち、私が区長に就任してからの４年間についてのご質問にお答えをいたします。
　姿勢を改め、真に子どもやくらしを重視する立場に立つべきとのご質問でございましたけれども、なかなかぬかが議員にはご理解いただけず、私の力不足と反省しておりますけれども、この４年間、区の財政力や増加し続ける扶助費の財政的なプレッシャーなどの所与の条件のもとで、子どもやくらしを重視する立場に立って区政運営を進めてきたと自負しております。
　これからもなるべく多くの皆様方に、この４年間の足立区の施策、実績等についてご理解をいただきながら、一人でも多くの皆様方にご理解いただけるように努めてまいります。
　以下の質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。

◎村岡徳司子ども家庭部長　初めに、ご質問の中で区が平成２４年４月には認可保育園の保育定数を１７９人も減らすとありましたが、これは公立保育園２園及び幼保園が認定こども園の認定を受けることに伴う表記上の数値でございまして、このことによって認可保育園の保育定数が減少するものでは決してございません。
　次に、待機児童への緊急対策についてお答えいたします。
　綾瀬地域では２月に認証保育所が開設し、西新井駅周辺地域でも３月に開設をする予定でございます。北千住地域では、認証保育所及び小規模保育室の事業者を引き続き公募してまいります。
　次に、認可保育園の整備及び計画的な増設について一括してお答えいたします。
　認可保育園に限らず、一人でも多くの乳幼児を受入れることこそ、区民ニーズに対応するものであると考えておりまして、行財政運営方針に逆行するものでないと認識しております。
　区では、東京都認証保育所をはじめとする認可外保育施設に対して、区主催の研修や巡回指導の実施を通して、保育の質の向上に努めております。
　また、今後も認可保育園は大規模開発の行われる地域において民設民営により誘致してまいります。
　次に、認可外保育施設の増設は公の役割を後退させるものではないかとのご質問についてお答えいたします。
　保育定数に含めている認可外保育施設は、東京都認証保育所や足立区小規模保育室など、一定の設置基準を満たした上で、東京都や足立区の認証、認定を受けているものです。したがいまして、公的保育の基準の引下げや公の役割を後退させるものではないと考えております。
　次に、子ども家庭部が教育委員会に移行することに関してお答えいたします。
　このたびの組織再編は、保育園で実践している子どもに寄り添う養護の良さに加えて、生涯にわたる学びの基礎となる「興味・関心・意欲」を育む幼児教育をこれまで以上に充実させることを目的としているものであります。
　今後、更に小学校等の教育機関と連携を深め、子どもたちの健やかな成長のために様々な取り組みを進めてまいります。

◎丸山亮区民部長　私からは、まず、国民健康保険料の賦課方式の変更についてお答えいたします。
　旧ただし書き方式への移行により、保険料が上昇する階層の方には、経過措置を実施し、保険料の上昇を抑制してまいります。
　次に、保険料の負担軽減についてお答えいたします。
　補助金の増額につきましては、全国市長会等を通じ、国に対し、毎年要望しているところでございます。
　保険料の減免につきましては、２３区統一保険料方式のもとで、足立区のみが独自の負担軽減を行う考えはございません。
　保険外での支援も実施する考えはございません。

◎青木光夫政策経営部長　私からは、新年度予算についてのご質問に一括してお答えいたします。
　まず、くらし・福祉の予算が抑えられているとのことですが、民生費や扶助費の構成比は、２３区でも上位にあり、予算が冷たく抑えられているとは考えておりません。
　また、基金につきましても、小・中学校の整備、竹ノ塚駅付近鉄道立体化、特別養護老人ホーム整備など確実に財源を担保しなくてはならない基金が大部分であり、今後の福祉需要や施設更新経費の増大を考えると、今後も積立てが必要な状況であります。
　ご質問の「住宅改良助成制度の改善」「家具転倒防止・耐震改修」事業の増額、「新築祝い金制度の創設」について、現在のところ考えておりませんが、地域経済の活性化や区内業者の仕事確保は重要な施策であることを踏まえ、現行制度のＰＲに努めてまいります。
　次に、高齢者の紙おむつ支給の所得制限撤廃・緊急通報システムの負担軽減、喉頭がん検診の無料実施と、既に実施している六つのがん検診全ての無料化について、現在の厳しい財政状況においては実施する考えはございません。なお、大腸がん検診につきましては、特定健診との同時受診が可能となっております。
　不妊治療支援について、体外受精等特定の不妊治療には保険が適用されず高額の治療費がかかることは認識しておりますが、国の助成制度において段階的に助成額・助成期間等が改善されており、区として独自の助成制度を創設することは考えておりません。引き続き不妊治療の保険適用拡大を国に要望してまいります。
　出産時の支援についてでございますが、子育て支援策の拡充は、区における重要な施策の一つでございます。こんにちは赤ちゃん訪問事業など、既に取り組んでいる支援策の充実に努めてまいります。
　現在の財政状況の中では、従来からの事業についても常に見直しを行い、新たな行政需要に対応していく必要がございます。したがって、在籍校での宿泊学習事業との関連から見直しを図った小学校特別支援学級の宿泊学習、２２年度に限った措置として計画的に実施してきた高齢者の火災警報器の設置支援、２０年度から３カ年の時限措置として実施してまいりました介護保険施設の人件費補助などの補助金・事業を復活させる考えはございません。
　ご質問の内容を盛り込んだ予算として組替えることは考えておりませんが、今後も事務事業の見直しをはじめ、様々な工夫を重ね、財源の確保と歳出の抑制に努めてまいります。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、中小企業融資についてお答えします。
　現下の厳しい経済状況の中で、区内の産業、雇用、くらしを支える中小企業を支援することは重要な課題です。「景気対応緊急保証」をはじめとする様々な金融支援の継続は、多くの自治体が望んでおり、特別区におきましては、既に特別区長会を通じて全国市長会に要望を上げていく動きとなっております。
　なお、区の「緊急経営資金融資あっせん」は、国の保証制度とは連動するものではなく、これまでも国の保証認定を受けずに多数実行されております。今後も足立区しんきん協議会に対して、区の緊急融資にご協力いただけるよう要望してまいります。

◎有賀純三福祉部長　私からは、介護保険に関するご質問にお答えいたします。
　まず、要支援者の予防給付についてお答えいたします。
　ご質問の介護保険法の改正内容については、まだ詳細な制度設計が明らかになっておりませんので、今後の議論を注視してまいります。
　次に、地域包括ケアシステムの実現及びケアマネジャーへの支援についてお答えいたします。
　地域包括ケアシステムの実現には、介護保険制度の中で財源や人員の確保がなされるべきものと考えます。したがいまして、国における介護報酬改定を含めた介護保険制度の見直しの議論を注視してまいります。また、現在、区ではケアマネジャー支援の研修を実施しておりますが、連携の実例を紹介するなど、その内容を充実するとともに、事業者連絡会や居宅介護支援事業者の集団指導など、あらゆる機会を通じて支援してまいります。
　次に、特別養護老人ホームの多床室の室料負担と補足給付の支給条件の厳格化についてお答えいたします。
　これらは、負担の公平性の観点から検討されているものであり、今後の議論を注視してまいります。
　次に、第５期介護保険事業計画策定に向けた実態調査についてお答えいたします。
　本年２月から４月にかけて１万５，５００人を対象とした高齢者実態調査及びニーズ調査を実施してまいります。そのうち２，０００人を対象とした７５歳以上の単身高齢者調査では、民生委員による訪問を実施する予定です。
　次に、次期介護保険料についてお答えいたします。
　保険料は、過去の保険給付費の実績等を踏まえ、要介護高齢者の伸びや介護施設等の整備計画を見込んだ上で適切に設定してまいります。
　また、区としては公費負担の在り方について国へ要望するとともに、引き続き介護予防と介護給付の適正化に重点を置き、給付費の抑制に努めてまいります。
　次に、特別養護老人ホーム整備の年次目標についてお答えいたします。
　社会福祉法人から事前相談を受けている案件や東京都へ補助申請中のものを合わせ、平成２４年度に５０床、２５年度に５５０床、２６年度に４００床を見込んでおります。
　次に、介護療養病床についてお答えいたします。
　厚生労働省は介護療養病床の廃止について、延期を含め更に検討する見込みであることから、その推移を見守ってまいります。

◎定野司総務部長　私からは、まず契約制度についてのご質問にお答えいたします。
　ダンピングの防止等のため、この１月、低入札調査価格の引上げ及び最低制限価格の上限の引上げを行い、更に区内業者の定義につきましても、一定の条件のもと、本店機能を有する業者が有利となるよう改めましたので、しばらくこの状況を見守りたいと考えております。
　ご提案のございました公契約条例につきましては、様々な角度から研究が必要と考えております。現在、事業者の皆様と意見交換をしております。今後も契約制度の改善を図りつつ、必要な検討を進めてまいります。
　次に、区民の安心・安全に関するご質問にお答えします。
　まず、職務質問についてでございますが、北千住駅周辺では昨年自転車盗難が増加した時期があり、千住警察署において、自転車利用者への職務質問を強化した時期があると伺っております。犯人の検挙は犯罪抑止に有効であり、地域住民の安全・安心に直結するものと考えております。
　次に、犯罪の減少についてですが、区内刑法犯認知件数が平成１３年をピークに減少していることや、人口比で順位が中位になることなどは、これまでも機会を捉え区民に周知しております。
　区では、これまで「美しいまち」は「安全なまち」をキーワードに、区民や関係団体などと一体となってビューティフル・ウィンドウズ運動を展開してまいりました。
　この結果、導入した年には都内最大の減少数を記録、また、昨年の刑法犯認知件数は前年度同期比マイナス７３１件、６．６％減少、都内平均４．７％減少を大きく上回りました。
　今後もこの運動を更に区民の皆様に知っていただき、体感治安の向上につなげてまいります。
　次に、防犯への住民参加についてでございますが、当区では、区民の自主的な防犯パトロール活動の支援策として、地域防犯活動助成金制度があり、それぞれの団体が無理なく工夫して防犯活動を実施できるよう支援しております。
　また、当区が行っております「まちの防犯診断」は、一定の地域を面的に診断し、犯罪に結びつく課題を改善することで、地域全体の犯罪抑止を目指しており、地域の実情に合わせた取り組みを行っております。
　ご提案の、チェックシートを活用した防犯診断につきましては、住区センターの集会などで行っております防犯講話の中で活用してまいります。
　なお、オウム真理教進出阻止のための監視小屋設置への支援につきましては、足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会のご意見を伺い対応してまいります。

◎色部義一市街地整備室長　私からは、まず西新井駅のエスカレーターの設置や駅前の安全確保についてお答えいたします。
　現在、西新井駅西口につきましては、通行者の安全性や利便性向上のため、平成２５年度の事業着手を目指し、駅前広場整備計画の見直し作業を進めております。
　なお、エスカレーターの設置につきましては、バリアフリーの視点から駅前広場の基本設計を策定する中で検討を行ってまいります。
　また、西新井駅東口につきましては、バリアフリー対策は終了しており、エスカレーターの設置計画や広場整備計画はありませんが、安全性向上については、今後とも引き続き研究してまいります。
　次に、都道３０７号線の歩行空間確保についてお答えいたします。
　都道３０７号線の江北駅付近につきましては、既に１階部分１．５ｍの壁面後退を地区計画で指定し、建物の建て替え時に安全な歩行者空間の整備が進められています。
　地区計画区域外の沿線につきましては、地元のまちづくり機運の高まりに応じて、まちづくりの手法など地元のご理解とご協力をいただきながら検討してまいります。

◎岡野賢二都市建設部長　栗原・六月地域のバス路線についてお答えいたします。
　既存バス路線の増発やルート変更につきましては、栗原・六月地域も含め、都市交通懇話会等で要望しております。
　また、交通不便地域の解消等につきましては、現在策定中の足立区都市交通マスタープランの中で、地域の課題や特性等を盛り込んだ地域別のカルテを策定し、検討しているところでございます。

◎齋藤幸枝教育長　私からは、少人数学級についてお答えいたします。
　現在、東京都教育委員会から小学校１年生についての少人数学級の実施や加配教員の配置決定に関する正式な連絡はございません。
　区教育委員会といたしましては、加配教員の配置が後退することなく、小学校１年生の少人数学級が実施されるよう、東京都教育委員会に要請しているところでございます。

◎紙谷衛生涯学習部長　私からは、まず地域のちから推進部などの組織編成についてのご質問に一括してお答えいたします。
　生涯学習施策を区長部局の地域のちから推進部が所管することになっても、区の生涯学習に対する取り組み姿勢に変わりはありません。地域のちから推進部は、あくまでも区民の皆さんの学びやスポーツ活動を基盤とした上で、ネットワークを広げ、町会・自治会をはじめとする地域組織と連携した活動につなげていくことで、新たな絆をつくり、地域力を高めていくために設置していくものです。
　また、学びを地域活動に生かすことにより、新たな学習意欲が生まれ、生涯学習に深化と広がりをもたらすものと認識しております。
　住区センター、地域学習センターの利用につきましては、公平性と受益者負担の原則から一定の負担をしていただくことが基本であると考えております。ただし、利用に当たりましては、公共性や公益性などを考慮し免除の規定を設けており、有料化が地域の力を弱めているものとは認識しておりません。
　また、学校開放活動に伴う様々な課題解決に向けて、昨年８月に「学校開放事業審議会」を設置し、現在、受益者負担の在り方などについて検討を進めていただいているところであり、その結論については尊重すべきものと考えております。
　次に、「あだちエンターテイメントチャレンジャー支援事業」についてお答えいたします。
　本事業は、天空劇場の利用率向上を図るだけでなく、利用予定のない時間帯を、若手を中心としたアーティストに無料で提供し、その活躍を通して区の新たな文化芸術の振興とイメージアップを目指すものです。選定されたアーティストには、練習の公開、無料公演の実施など区民への還元をしていただくこととしております。
　したがいまして、地域学習センター等で活動している団体の会場使用とは全く趣旨が違うものと考えています。
　なお、区民利用については、利用者の負担軽減を図るため、机、椅子及び平床使用の使用料を無料化し、天空劇場が利用しやすい環境づくりを図っているところです。
　西新井文化ホールの改修については、平成２２年６月からあだち広報やポスター・チラシ等で周知しており、文化課やコールセンターで代替施設の案内をしているところです。
　施設保全の必要性を理解していただき、特に混乱は生じておりません。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、教育についてのご質問のうち、１についてお答えいたします。
　教育活動は、子どもの実態を受け、教職員の創意と工夫、創造性を発揮することで、子どもたちの健やかな成長に寄与するものと考えております。
　そのために学校では、校長のリーダーシップのもと、各教職員がその職の役割を果たし、組織的に機能することが重要と考えます。管理職は教職員との教育の論議を深めつつ、その発想や考えを学校経営計画に位置付け、推進していくことが大切と考えます。
　次に、子どもの豊かな成長を図る上でも教師が子どもと向き合う時間を確保することは非常に大切なことであると考えます。
　今後も各学校に対して、会議の精選、校内パソコンによるデータの蓄積と共有化、資料作成の効率化等を進めることで、多忙化の解消に努めてまいります。

◎再質問

◆ぬかが和子議員　私の質問に全く答えていない部分が何点かありましたので、再質問いたします。
　まず、保育についてです。
　何か冒頭にこの数字が違うというようなことを言っていましたけれども、これ、区長が記者会見でやった資料の中にその数字が書いてあるわけです。私、大きくしてきましたけれども、ちゃんとマイナス１７９と書いてある。統計上の問題でこれが違うんだ、と言うんだったら、きちんと正式な訂正をしないで、それで答弁の中で違うなどというようなことはちょっとおかしいのではないかと思っています。
　これ自体が、言っていることはわかるのですけれども、認可保育園を軽視している中でこういう発表の仕方になったのではないかと思っているのですね。その上で認可保育園の関係で２点、全く答弁していない点がありました。
　それは（２）と（３）のクエスチョンですけれども、この２点のところで、答弁では大規模開発地域においてという答弁、それ以外はやらないよという答弁でしたけれども、私が聞いているのは、（２）でも（３）でも考え方、わざわざ１問にしないで、これ分けて通告しているわけですよ。
　（２）の後半のクエスチョンのところでの考え方というのは、認可保育園の整備が行政本来の役割だと思いますか、思いませんかと聞いているのです。これ全く答えていません。
　それから、（３）のところでは、最初のクエスチョンですね。今認可保育園増設に踏み出さなければ将来に禍根を残すと考えませんかということを聞いているんです。これ答えていないんです。是非再度答弁をお願いします。
　それから、今答弁があったエンターテイメントチャレンジャー支援事業についてですけれども、今のお答えの中で、区民に対しては、椅子などはただにしたんですと、区民に還元したんだと答弁を言っていましたけれども、区民に対して椅子はただにしても使用料は１０万円なわけですよ。特定の人たちはただで６０日間使える、だから差別が広がってしまうし、区民に広く還元した方がいいのではないですかということを聞いているので、ここは再度お答えください。
　それから、国民健康保険についてです。
　これも１番の方のクエスチョンですけれども、私は控除とか社会的な困難が多い家庭ほど値上げ幅が高くなることについて、先ほどのお答えでは経過措置云々かんぬんというのが答弁でしたけれども、区は良いと思っているんですか、そういう在り方について区はどう考えているんですかという考え方をここも聞いているわけです。これについてお答えがありませんので、再度答弁をお願いします。

◎再答弁

◎村岡徳司子ども家庭部長　まず、１点目でございますが、認可定数の表記の仕方でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、認可保育園に表記するか、認定こども園の部分に表記するかの違いに過ぎず、認可保育園の定数が変わるものではございません。
　２点目でございますが、認可保育園をつくることが行政の役割かというご質問でございますが、待機児童数の多い中では、認可保育園をつくることだけが行政の役割とは考えておりません。
　３点目でございますが、将来に禍根を残すのではないかというご質問でございますが、多様な保育サービスにより対応することこそが、今求められていることだと考えております。

◎紙谷衛生涯学習部長　エンターテイメントチャレンジャー支援事業についてのご質問にお答えいたします。
　本事業につきましては、文化振興の更なる振興と、区内外への区のイメージアップについて大きく貢献する可能性を秘めている事業でございまして、一般区民の方が利用される場の提供の事業とは異なり、今後もこの事業については引き続き継続をしていきたいと考えております。
　また、このことによって区民の間に区民差別を広げるものになっているものとは認識はしておりません。

◎丸山亮区民部長　今般採用する方式につきましては、政令によりまして全国の自治体のうち９８％が実施しております。上昇する階層の方には保険料上昇を抑制したいと考えております。

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