●B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書

平成23年2月15日、B型肝炎訴訟の和解協議が札幌地裁で開かれ、原告団、国の双方が和解案の受け入れを裁判所に伝えた。原告団としては、重い症状の患者も多く、訴訟を長引かせるべきではないとの判断による苦渋の選択であった。
これまで、平成21年12月に肝炎対策基本法が成立し、国は法的責任を認め、医療費の自己負担軽減などの対策が実施された。しかし、現在も多くのB型肝炎患者が、症状悪化への不安や治療費などの経済的負担、いわれなき差別・偏見に苦しみながら日々生活している。
今回の和解案実現に向けては、解決されるべき課題が多く残されており、国は一層の努力をし、被害者救済を急がなければならない。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、B型肝炎訴訟が全面解決されるよう、下記事項の早期実現を強く求めるものである。

記

1.国は、被害者に対し真摯に謝罪し、一刻も早く和解案を実現すること。
2.医療費助成制度の整備を更に進め、肝炎患者の経済的な心配をなくすこと。
3.予防接種を受けた事実について、不可能な証拠提出等を求めず、発症から20年を経過した患者に対しても救済措置を講じること。
4.肝炎患者に対する差別・偏見をなくすため、正しい知識の啓発活動を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年3月15日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
厚生労働大臣あて

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