●第１０号議案、第１１号議案についての反対討論－伊藤和彦議員(2011年3月1日)

◆伊藤和彦議員　ただいま議題となりました第１０号議案　足立区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、第１１号議案　足立区組織条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　第１１号議案の組織条例の一部を改正する条例は、毎年、組織改正に伴って出されるものですが、今回は重大な変更が含まれています。
　医療制度改革に関することについて、区民部の所管に加えたことは当然ですが、図書館行政など生涯学習の分野を教育の部局から切離し、保育や虐待など児童福祉を福祉から切離し、福祉の心を投げ捨て、教育委員会の部局に入れたものです。他にあまり例のない異様な組織改正をするために、第１０号議案では、足立区野外活動施設条例をはじめ、１２もの関連条例をまとめて改正するという事態になり、これらは到底認められるものではありません。
　スポーツ、文化に関することを教育委員会から区長部局に移し、新設される地域のちから推進部に吸収することにより、「生涯学習」の言葉が区の組織から消えたことは、社会教育、生涯学習の精神を投げ捨てることのあらわれです。
　そもそも生涯学習は、複雑化と多様化が急速に進む現代社会における学習は、従来のように、主として学校教育期間だけでは十分ではなく、一生涯続けなければ、より良く生きていけないくらいに必要不可欠のものとなっているものです。この見地から、１９９０年に施行され日本で初めて生涯教育に関する法律で規定されたものです。本条例は、この見地を投げ捨てるものと言わざるを得ません。図書館行政は、新年度の中学校司書配置は全校配置が実現することになりましたが、その要が中央図書館司書であり、各学校を巡回し質を高めると言っていたことも、教育委員会から外してしまっては、生涯学習の発展に背くものであり、区民の学習権を奪うものであって、断じて認められません。
　また、子ども家庭部の保育課、待機児対策、虐待対策を含む子ども施策については、ほとんどを教育委員会の所管に移し、教育委員会を学校教育部、子ども家庭部の２部にするとしており、児童福祉法の精神、福祉の心を投げ捨て、管理と競争を一層強化させることは重大で、認められるものではありません。
　１９４８年施行された１８歳未満の児童とその福祉に関する総合的基本法は、従来の少年教護法、児童虐待法などの対象が要保護児童等一部児童に限られ、消極的な内容であったのに対し、児童福祉法は、全ての児童の権利を規定した点に意義があります。国及び地方公共団体における児童の保護育成、その義務の存在を明記して、児童相談所、乳児院、母子寮等の福祉施設の設置、運営並びに福祉措置を規定しているものです。この児童福祉法に基づいて、全面的に施策展開する子ども家庭部が、福祉の分野から完全に切離され、教育委員会部局に移し、保育の観点を失い、幼児教育だけに特化することになります。幼い子どもたちを管理と競争に一層強化することにつながるもので、児童福祉法の精神、福祉の心を投げ捨てるという自治体としてあってはならないことです。
　以上の理由により、本２議案に反対するとともに、生涯学習、児童福祉法の本来の精神を生かし、充実させることを強く求めて、討論を終わります。

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