●足立区医療の負担を軽減し区民を支援する福祉条例－鈴木けんいち議員(2011年3月1日)

◆鈴木けんいち議員　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区医療の負担を軽減し区民を支援する福祉条例について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して提案理由の説明を行います。
　本日、区長は、足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例案を提出しました。これによれば被保険者の保険料について、賦課方式をこれまでの住民税方式から旧ただし書き方式に変更し、２０１１年度から加入者１人当たり２３区平均で年５，１８０円の値上げとなってしまいます。家族人数の多い世帯や障がい者のいる世帯などを中心に中低所得世帯が値上げとなり、例えば４０代で年収４５０万円の５人家族の場合、現在２２万円の保険料が４６万円になるケースもあります。保険料負担軽減のための経過措置が行われると言いますが、それでも値上げになります。
　これに対して本条例案は、こうした賦課方式の変更によって、保険料が引上がり負担増となる区民が発生することについて、今でも高過ぎる保険料の更なる負担増を何としても抑えるため、区の福祉施策として、保険料負担が増加する世帯に助成し支援して、もって区民福祉の向上を図るものであります。
　国民健康保険の保険料は全国平均で、国庫負担率が約５０％だった１９８４年には１人当たり３万９，０２０円でしたが、２４年後の２００８年度には国庫負担率が約２４％にまで下がる中で２．３倍の９万６２５円に上昇しました。
　この間には、最大で３６５億円あった区市町村国保に対する都の独自支出金が今年度では４１億円にまで減らされてきました。こうした国庫負担率の半減、都独自支出金の９割近い削減が保険料上昇に影響してきたことは疑いありません。こうした国の負担や都の負担を計画的にもとに戻すことによって、保険料の上昇を抑え、値下げすることも可能ですので、そのことを強く主張するものであります。
　同時に、この４月からの保険料については、そうした国や都の対応を待つわけにはいかず、区としてできる対策を講じるべきと考えます。
　具体的には、足立区国民健康保険に加入する被保険者のうち、所得段階や家族構成などの変更によらず、賦課方式の変更によって保険料の負担が増加する世帯に対して助成し、医療の負担を軽減します。
　東京都日の出町では住民の医療費負担を軽減する日の出町お年寄りにやさしい福祉基本条例を制定し、現在の日の出町が存在するのは高齢者をはじめとする先達の努力に負うところが多いと述べて、高齢者が要した医療費に助成しています。
　本条例案では、足立区は、全ての区民が健康で、元気で生き生きと生活できるようにすることを目指していると述べていますが、健康であるためには予防とともに早期治療が重要で、滞納などで保険証が使えなくなる事態は避けなければなりません。保険料滞納世帯が２５％にも上る状況の中で、これ以上の保険料値上げは新たな滞納世帯をつくりかねず、緊急対策が求められています。
　本条例の施行について必要な事項は規則で定めることとしています。議員各位におかれましては、区民福祉向上の立場から十分にご議論の上、ご賛同をいただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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