●開会あいさつ－近藤やよい区長(2011年2月22日)

○近藤やよい区長　平成２３年第１回足立区議会定例会の開会に当たり、所信の一端を申し上げます。
　これまでも町会・自治会の加入率の低下をはじめとして、地域での人と人との関係の希薄化が叫ばれてまいりましたが、昨夏、日本国内を駆けめぐった高齢者所在不明問題は、私たちが立ち向かわなければならない高齢社会の一面を、改めてクローズアップいたしました。
　核家族が高齢化していけば、単に血縁だけでは老後を支えることは不可能であることは明らかであり、それを補完する地縁の充実や、地縁の新たな担い手の登場が不可欠な事態となっております。
　また、足立区におきましても「単身世帯」の割合が増加しており、平成２０年には全世帯の４割を超えました。世帯主が６５歳以上の世帯でも、「単身世帯」の割合は、平成２２年に４割を超えております。
　「単身世帯」は、失業や疾病、災害などの社会的リスクへの対応の際に、地域や社会による、より手厚い支援が必要となります。
　これまでも行政は、地域ネットワークの構築に取り組んでまいりましたが、行政関係機関同士の連携や、行政と協働関係にある団体と団体との連携が必ずしも十分とは言えません。そこで新設する「地域のちから推進部」がコーディネーターの役割を果たし、区が本来持っている総合力を存分に引き出し、高齢社会に安心と豊かさをもたらす推進役となるという視点から組織編成を整えてまいります。
　そこでまず、平成２３年度におきましては、生涯学習部を教育委員会から区長部局に編入し、地域のちから推進部として再編いたしますが、「絆の結び直し」のための体制整備としてはまだ道半ばであり、区制８０周年を迎える２４年度には、区民部の関連組織との統合を実施し、「地域のちから」を着実に育んででまいりたいと考えております。
　一方、平成２３年度は、就学前教育を推進する組織の再編整備も予定しており、子ども家庭部を教育委員会に編入し、学校教育部との連携を更に強化して、小一プロブレムへの対応や基礎学力の向上に結びつく施策に積極的に取り組んでまいります。
　それでは、平成２３年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。
　一般会計総額は２，５３８億円、対前年度比１２７億円で５．３％の増額。国民健康保険特別会計は約８５０億円で、対前年度比１２億円、１．４％の減額。介護保険特別会計は約３９０億円で、対前年度比１３億円、３．６％の増額。後期高齢者医療特別会計は約１０６億円で対前年度比４，０００万円、０．４％の減額となります。老人保健医療特別会計は、今年度をもって廃止させていただきます。
　一般会計は、特別区債の満期一括償還に伴う歳入歳出の一時的な増減を除いて実質的な比較を行いますと、対前年度比で６８億円、２．８％の増額予算となっております。これは、生活保護費、子ども手当、障がい者自立支援給付費などの扶助費が約１２７億円増加することが、その要因でございます。こうした歳出予算の増額に伴う財源不足に対応するため、平成５年度以来、１８年ぶりに２００億円を超える基金を取崩して予算を編成いたしました。
　平成２３年度は、「子ども・くらし・まちづくり　縁をつなぎ　明日への絆を結ぶ」予算として、社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応するため、足立区重点プロジェクト推進戦略に基づき推進してまいりました「子ども」「くらし」「まちづくり」「経営改革」という四つの柱を、更に発展・充実させてまいります。
　まず、子ども施策について申し上げます。
　幼児教育から小学校教育へ、子どもたちにとっての発達と学びの連続性を確保できるよう、幼稚園、保育園、小学校の連携体制を強化し、幼児教育プログラムの活用による５歳児を対象とした独自の幼保小連携モデル事業を推進してまいります。
　学力向上につきましては、小学生基礎計算補習教室を、これまでの四則計算に漢字習得を加えた「小学生基礎学習教室」へと発展させるのをはじめ、足立の全ての子どもたちに基礎基本の学力の定着を図る施策を更に推進してまいります。
　待機児童対策でございますが、増加の一途にある保育需要、とりわけフルタイム就労世帯の保育需要に応えることを柱に、多様な保育需要に対応するため、認証保育所や小規模保育室の開設、家庭福祉員の増員などにより、４７１人の保育定員枠拡大に向けた予算を計上させていただいております。
　予防接種費用助成につきましては、新たな公費負担事業として、中学１年生から高校１年生までの女子を対象とした子宮頸がんワクチンと、生後２カ月から５歳未満の乳幼児を対象とした小児用肺炎球菌ワクチン、それぞれの助成制度を４月から開始いたします。
　第２は、くらし施策でございます。
　特別養護老人ホームにつきましては、本年４月、西新井三丁目に１５０床の施設が開設される予定でございます。更に、平成２４年度から２６年度までの第５期介護保険事業期間におきましては、特に緊急度の高い１，２００人の施設入所待機者に対応するため、特別養護老人ホーム１，０００床及び老人保健施設５００床の整備を目指してまいります。
　合わせて、健康寿命を延ばす「健康あだち２１」運動も引き続き進めてまいります。区民の皆様が、主体的、積極的に身近なところで気軽に継続して健康づくりに取り組めるよう、健康づくりガイドブックを作成し、健康づくりに関する情報を幅広く提供し、健康増進の取り組みを応援してまいります。
　昨年１年間の刑法犯認知件数は、大勢の区民の皆様方のご協力をもちまして、２３区第２位となり、ワーストワンを脱却することを果たしました。平成２３年度におきましても、センサーライトの設置や地域自主防犯活動の支援などに取り組み、体感治安の改善を図るとともに、放置自転車対策や迷惑喫煙防止パトロールを強化するなど、治安再生アクションプログラムを重層的、継続的に足立区総ぐるみで展開し、「犯罪のない美しく住みよいまち」を更に進めてまいります。
　次に、平成２３年度の緊急経済対策についてでございますけれども、新年度は、緊急融資を機軸とした短期的な対策に加え、中長期的な視野に立って商品や製品の高付加価値化を図り、その販路拡大を支援する新たな対策に取り組んでまいります。就労支援の強化を図るため、特に若者の正規雇用促進に力点を置いてまいります。このような対策を中心に盛り込んだ「緊急経済対策～成長と創造の新たなステージへ～」を着実に推進し、区内経済の下支えを図ってまいります。
　また、産学公連携事業につきましても、東京電機大学と連携し、旧第十六中学校跡の活用による創業支援施設事業などを通じて、未来の足立を支える新たな事業の芽を着実に育てていく計画でございます。
　環境面では、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助が、目標である平成２４年度までに１，５００件という数値を、今年度いっぱいで達成できる見込みとなりました。そこで、新年度はできるだけ多くの皆様に、手軽に温室効果ガスの削減に取り組んでいただけるよう、住宅用ＬＥＤ照明の普及促進事業を開始いたします。
　また、環境にやさしく、より安心なまちづくりを進めるため、区内の小型街路灯３万灯を順次、高効率で明るいＬＥＤ灯へ更新してまいります。ＬＥＤ灯は、水銀灯と比較してＣＯ2排出量を約５０％削減、ランプ寿命は約３．３倍、更に維持管理費も約３０％削減する効果を見込んでおり、今後も街路灯のＬＥＤ化を促進してまいります。
　第３は、まちづくり施策でございます。
　建物の倒壊や外壁の剥離落下など、手入れが行き届いていない老朽建築物のもたらす危険から区民の皆様を守るため、区内全域にわたる老朽建築物の実態調査と安全パトロールを実施いたしますとともに、所有者や管理者に適切な指導を行ってまいります。また、危険が切迫している場合には、仮囲いの設置など緊急安全対策を行うことができるよう、関連規定を整備してまいります。
　竹ノ塚駅付近の鉄道立体化事業につきましては、今後も一層、国、都、鉄道事業者との連携を深めながら、平成２３年度中の事業着手に向け、鉄道施設の詳細設計や用地測量などを実施してまいります。
　第４は、経営改革でございます。
　多様化する区民のライフスタイルとニーズに対応するため、保険料の納付に関し、新たなサービスを開始いたします。４月から、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料は、パソコンや携帯電話、金融機関のＡＴＭ、コンビニエンスストアを通じて２４時間３６５日の納付を可能とさせていただきます。平成２４年度からは、このサービスを税の納付にも拡大いたしますとともに、コンビニエンスストアでも住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるよう、準備を進めてまいります。
　次に、平成２２年度最終補正予算案について申し上げます。
　今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が３億８，０００万円余の減額補正でございます。国民健康保険特別会計は４１億１，０００万円余の減額補正、介護保険特別会計は１億２，０００万円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は３億２，０００万円余の減額補正、老人保健医療特別会計は１，０００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は３６件、報告２件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようにお願いを申し上げます。

●閉会あいさつ－近藤やよい区長(2010年3月15日)

○近藤やよい区長　平成２３年第１回足立区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　国内地震観測史上未曽有のマグニチュード９．０を記録いたしました平成２３年東北地方太平洋沖地震により、多くの尊い人命が失われ、いまだその全容が把握し切れていない状況でございます。
　犠牲になられた皆様のご冥福はもとより、被災された皆様の一日も早い救済と復興を心よりお祈り申し上げます。
　足立区内におきましても負傷者が発生し、地震発生翌朝の調査によりますと、入院された方は７名、外来治療をされた方は２７名いらっしゃいました。
　また、火災が１件発生した他、建物の外壁の落下、水道管の破裂、道路陥没などの被害もございました。
　区では、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、被害情報の収集に努めるとともに、帰宅困難者への対応、避難所の開設、学校をはじめとする公共施設や道路、公園などの安全点検と復旧に当たりました。
　また、災害時協定を締結している福島県相馬市の要請を受け、１２日土曜日にはトラック協会のご協力をいただき、毛布、水、シート、粉ミルクなどの緊急援助物資を搬送いたしました。
　現在は必要な燃料を確保できない状況でございまして、その後の派遣を一時見合わせておりますが、今後も被災地の状況を踏まえ、必要な人員や物資の提供などの支援活動を積極的に行ってまいります。
　区内では震度５強を記録した今回の地震でしたが、区民の皆様のご協力とご理解のもと、被害を最小限にとどめることができました。
　しかしながら、帰宅困難者への支援や、情報提供の在り方、避難所開設や建築物の点検の在り方など、様々な課題も浮き彫りになりました。
　今後は、これらの課題を解決するとともに、より充実した災害対策を講じてまいります。
　昨日より発電所の操業停止による電力供給不足を補うため、計画停電が実施されました。区内にも停電予定対象地域があり、区内で実施されれば、区民生活や区の業務への影響は避けられません。情報量が少ない上、それが錯綜する状況下ではございますが、区民の皆様にはできる限り正確な情報を迅速に提供するとともに、節電に対するご協力を幅広くお願いしてまいります。
　区といたしましては、今回の地震に伴う社会状況を総合的に勘案し、当面の間、区が主催するイベントや施設の貸出しは原則中止とさせていただくことを決定いたしました。
　総理大臣自ら、「戦後６５年間経過した中で最も厳しい危機だと考えている」と、国民に対してメッセージを発する異例の事態でございます。区民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げてまいります。
　議員の皆様方には、２２日間にわたり、新年度予算をはじめとする多数の重要案件につきまして、慎重にご審議の上ご決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
　今回の地震への対応につきましては、今後も引き続き区民生活への影響が最小限にとどまるよう、必要に応じて予備費の充当や補正予算の編成なども行いながら全力を尽くしてまいります。
　今後とも是非ともご指導をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

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