●区民所得が低下する中、むだ遣いやめてくらし中心の予算編成を－鈴木けんいち議員(2011年3月2日)

○鈴木けんいち委員　共産党の鈴木です。私からは「くらし」を中心にお聞きをしたいと思います。
　区民は、くらしも雇用も一層厳しさを増しています。２月２８日発表された日本商工会議所の業況判断でも、景況感は２カ月連続で悪化しています。総務省が昨日発表した家計調査では、勤労世帯の実収入が２カ月連続マイナス、消費支出は４カ月マイナスとなっております。
　足立区の新年度予算ですが、こういう中で、一般会計で昨年より１２７億円増の２，５３８億円となりました。この予算規模は、規模で言うと千代田区、中央区、文京区の３区を合わせた額よりも多いものです。２３区では世田谷に次いで第２位という規模であります。このような予算規模を持つ足立区が、総力を挙げて区民のくらしを応援し、福祉充実に取り組むことが求められていると考えます。
　しかし、新年度予算を見ますと、東京芸術センターのむだ遣いとかＦビル公共駐車場のむだ遣いは温存しながら、くらしや福祉の予算は冷たく抑えられて、そしてため込んだ基金は２０１０年度末では１，０８４億円余となりました。新年度に取崩すと言っても、８９２億円もあります。
　先ほどのお話で、この基金で誤解があるといけないというお話がありましたので、私も誤解の生まれないようにちょっとお聞きをしたいと思うんですが、２０１０年度末で１，０８４億円余ですが、これは足立区の歴史上では過去最高だと思いますが、いかがでしょうか。

○財政課長　総額だけで見れば最高かと思います。

○鈴木けんいち委員　これから取崩すわけですが、しかし、２０１１年度になっても年度途中で積み増しが見込まれると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○財政課長　先ほども少し答弁させていただいたかとは思いますが、当然２２年度決算で会計余剰金が出てまいりますので、そういうものをもとに、足りない部分については将来も含めて少しずつ積めるときには積んでいきたいと思っております。

○鈴木けんいち委員　今そういう決算剰余金なども、半分以上は積まなければいけないという決まりもありまして、それを積立てると。
　この２０１０年度を見ますと、その他に都区財調の算定残が８月頃確定をして、これについては２２億円、２０１０年度では基金積立てを行いました。
　それから、２月の最終補正の段階では、契約差金など７３億円の積立てを行って、年間を通しますと１２４億円の基金の積立てが行われました。
　２０１１年度がこれと同じように行われるかどうかはわかりませんけれども、少なくとも何らかの基金積立てが行われ、残高は少なくとも９００億円を超えると思われます。
　そういう中で、区民の生活状況厳しさを増しているわけですが、ちょっとお聞きしたいと思いますが、生活に困って生活保護を受けざるを得ない人が増えていると思いますが、どのような状況でしょうか。３年ぐらい、年度別の受給世帯数と主な理由についてお聞かせください。

○中部福祉事務所長　毎年、７月１日に全国一斉調査を実施しております。７月１日の数字でございますが、３年前ということで、２０年７月１日付世帯数が１万３，０７５世帯です。続きまして、２１年７月１日付の世帯数が１万４，２３４世帯、２２年７月１日付の世帯数が１万５，６９４世帯でございます。２０年７月１日と２２年７月１日で、約２，６００世帯ほど増加をしてございます。
　また、主な理由でございますけれども、やはりリーマンショック以降の景気低迷による雇用情勢の悪化、これが主な原因と考えております。

○鈴木けんいち委員　引き続きというか、ますますこの経済状況も受けて、困窮する区民が増えていると思います。
　納税世帯の方で見ますと、課税標準額で２００万円以下の区民の占める割合はどのようになっているでしょうか。これも３年ぐらいでお聞かせください。

○課税課長　課税標準額で２００万円以下の人の割合は、２０年度で５９％、１７万４，０００人、２１年度で５９．７％、１７万６，０００人、２２年度で６１．９％、１８万１，０００人ということで、増えております。

○鈴木けんいち委員　やはり区民の所得が下がっているということがわかります。
　こうした中で、昨日、区長は、区民の収入が変わらなくても国保料が値上げとなる条例案を提出しました。また、これまでは無料だった学校開放事業の有料化について検討しているとも聞いております。こうしたことが実施されれば、区民は負担増となり、生活を圧迫することになります。こうした負担増は行うべきでないと思います。
　そして、今経済が悪化する中で区民の中で何が起きているかと言えば、生活が苦しいので子どもを保育園に預けて働きたい、こういう方が増えている。そして、待機児も増加している。待機児の解消には認可保育園の増設がどうしても必要だと考えますが、区は一貫して拒否をしています。
　そこで伺いますが、まず、区の認可保育園入所申込み数は、４年間で見るとどのようになっているでしょうか。

○子ども家庭部副参事（待機児童対策）　認可保育園の申込み者数についてのお問合せでございますが、２３年今年の申込みにつきましては３，７００を超えております。４年前の平成２０年の数字でございますが、２，７００余でございます。

急増する待機児解消のために、認可保育園建設をすすめよ

○鈴木けんいち委員　実に、１，０００人規模で申込み者が増えております。こういう中なのに、足立区は、大規模開発が行われる地域での誘致は行うが、それ以外は一貫して認可保育園はつくらない、こういうことであります。
　この結果、どうなっているかと言うと、５歳児以下の子どもの数に対する認可保育園の定数は、大変足立区は低くなっています。２０１０年４月１日現在で見ますと、荒川区はどれぐらいのパーセントで認可保育園があるかと言うと３９．４です。北区も３９．４％、葛飾区は３９．６％、これに対して足立区は２８．０％しか定数がありません。１１％以上低い、こういう状況になっているわけです。
　こうした認可保育園の増設の遅れが、今の足立区の待機児問題を深刻にしていると思いますが、いかがでしょうか。

○子ども家庭部長　今鈴木けんいち委員が認可保育園の整備状況についてお話がございましたが、１０年間で見ますと、足立区は認可保育園の保育定数５３６人増やしてございます。
　この増加率でございますが、これについては２３区でも上位を占めて、３番目に多いということはご指摘をさせていただきます。
　それから、今年度も３７０人の保育定数を確保してございます。認可保育園の定数を確保することだけが区民ニーズに対応することではないと考えております。

○鈴木けんいち委員　認可保育園だけで対応はできないと思います。認可保育園だけで対応しろとも言っていません。
　しかし、認可保育園をこの待機児が増える中でつくろうとしない中で、荒川区は３９．４、北区は３９．４、葛飾区は３９．６％の方が認可保育園に入れる状況があるのに、足立区は２８％なんですよ。これが違うというんですか。

○子ども家庭部副参事（待機児童対策）　認可保育園の整備状況、他区等の比較についてでございますが、隣の北区におきましては、２歳以上の認可保育園を増やしている状況にはございません。コストパフォーマンス等々を考えますと、どのような形が良いのかというところでの検討を進めているところでございます。

○鈴木けんいち委員　待機児をどうやって対策し解消するかという問題でもありますので、それではこの保育園の待機児というのは、旧定義では認可保育園に入れなかった子どもの数を言います。
　ちょうど昨日の朝日新聞でも、働きに出るお母さん方へ注意事項という記事がありまして、読むと、やっぱり保育園探さないとだめですよと。その記事の中で、認可保育園に入れなかった待機児童、こういうふうに言って、やっぱり待機児童と言えば認可保育園なんですよ。そういう認可保育園に入れるかどうかという基準で見ますと、この４年間ではどうなっていますか、増えていませんか。

○子ども家庭部副参事（待機児童対策）　旧国基準の待機児童数でございますが、平成１９年４月のときには３９１、昨年の４月でございますが、８１６でございます。

○鈴木けんいち委員　実に２倍以上、この勢いでは３倍になるような勢いで増えているわけですよ、保育園つくらないから。
　それで、区は、さっき子ども家庭部長も言いましたけれども、認可保育園だけではないと、待機児対策は。じゃあ、認可保育園以外の保育施設に入れればいいんだと。確かに、新基準ではそういうところに入れれば、待機児から外されて待機児じゃなくなります。じゃあ、その新基準での待機児はどうですか、増えてないんですか。

○子ども家庭部副参事（待機児童対策）　平成１７年４月のときは一つのピークがございまして、そのときが４２７という数字がございました。以降で、昨年が４３６という状況でございます。

○鈴木けんいち委員　この４年間で見ますと、平成１９年は２１３人でした。その後２０５人になって、４１８になって、昨年は４３６でした。この４年間で２倍に増えている、新基準で見ても。認可保育園以外に入れた方を除いてもやっぱり増えているんですよ。
　緊急対策として認可外保育園も増やすけれども、やっぱり認可保育園を増やすという姿勢の中で待機児を解消する、そうしていかなければこれは解消し切れません。本当に後ろ向きというか、冷たいというか、そういう姿勢がますます明らかになっていると言わざるを得ません。

認可保育園増設が自治体の流れ、なぜ足立区はつくろうとしないのか

　今実は、東京は全国でも一番待機児の多い自治体となっています。この東京でこの待機児どうするかということでは、認可保育園をつくって解消するんだという流れとなっています。私、調べただけでも、町田市、世田谷区、品川区、練馬、江東、荒川、三鷹、多摩、西東京と続いています。日野市もつくっていますから、日野市も先ほどわかりました。
　こうやって調べれば調べるほど、認可保育園で待機児解消しようというのは流れになっていて、実はあの東京都でも、予算措置として、２００８年度には１，７４５人の定員増のための予算しか組まなかったんですが、２０１１年度の予算案では６，４３５人分の予算措置を行っています。実に３．７倍です。東京都でもこうやって認可保育園つくるために応援するよと言っているわけですよ。
　こういう中で、どうしてそうやって足立区は認可保育園をつくろうとしないんですか。

○子ども家庭部長　各自治体の状況をご説明していらっしゃいますけれども、各自治体には各自治体のいろいろな状況がございます。足立区では、申し上げましたとおり、認可外保育施設の推進により対応していきたいと考えております。

○鈴木けんいち委員　区長、子どもの問題で午前中質問させていただきましたけれど、今回の予算編成、子ども、そしてくらしにも関わると、私、質問でも申し上げたつもりですが、ちょうどこの区長の予算編成も方針も「くらし」、そして「まちづくり」と、これ何というか、だてに付けているというか、このことはやりませんよということで書いてあるわけではないと思うんですけれども、いかがですか。

○政策経営部長　これまでも重点プロジェクトを通じて、「子ども」、「くらし」、「まちづくり」という大きな柱立てで施策に取り組んできたわけでございまして、そういった骨格については、引き続きこれを踏まえて取り組んでいくということで、それを予算の上でも表現したと、こういうことでございます。

○鈴木けんいち委員　区長にお聞きできませんでしたが、とにかくこの立場でやりたい、大事だと思っているということだと思うんですね。
　保育園の問題なんですけれども、認可保育園を足立区がつくらない、一貫して拒否をしていると。こういう姿勢のもとで、これ自体も、今東京都内では異様な感じですね。他はそれを何とかつくろうとなっている中で、足立区だけがそれはやらないというのは異常な感じです。
　こういうもとで、今回、認可保育園の第一次の不承認は１，５００人を超えました。去年が１，３００人、今年は１，５００人に増えていると。
　どうなっているかと言いますと、区に申込んで入れる認可保育園は、４０点が満点なんですね。ここにいろいろ加算を付けて、保育が必要な人は先に入れるようにしようということで加算制度があるわけですけど、加算に加算を重ねて何と５３点、今年はこの５３点の人も入れない。そういう状況になっている。
　５３点の人がどういう人かと言うと、まず常勤で働いています。フルタイムで、しかし産休、育休とって休んでいます。ちょうど４月から復帰するということで約束をしていて、何としても保育園入りたい、入れるだろうと本人も思って、４月に職場に帰りますということで、夫婦でフルタイムで働いていますから、その収入を見込んで住宅ローンも組んだということなんですね。ところが、入れない……
[「５６で落ちたんだ」と呼ぶ者あり]
　あ、５６で入れない。ますます異常だよ。こうですよ。とんでもないですよね。いやあ、驚きました。
　結局、この方、もちろん認可保育園が入れないからといってあきらめているわけじゃなくて、認証保育所も９カ所回った。全部断られたというか、はっきり断られたところもあるそうです。それから、待っている人がこんなにいますからその後ですよという、事実入れませんという話なんですね、９カ所とも。こういう状態ですから、この人は４月に職場へ行けなければ退職をするしかないんですよ。退職をして別の人を入れなければその会社もたないわけですから。会社辞めちゃったらローンどうするか。２人分の収入でローン組んでいますから、だんなさん頑張っているかもしれないけど、ちょっと無理だということで、まさに生活を脅かされている。その人が言うには、行政が、区役所が私の生活を脅かしているんじゃないですかと、言いたくないけど。
　とにかくもう１回行ってみようということで、足立区の保育課に行ったそうです。そうしたら、そこで泣いている人がいる。どうして入れないんですか、私はどうしたらいいんですかと泣いている。別の人ですよ。自分も同じ心境で来たんだけど、その人の方が気の毒になっちゃってもらい泣きをしたという、そういう状況が今広がっているわけですよ。
　この状況を、これだけ区民が目の前で困っていて、その方法というのは、もちろん認可外の保育園もつくってくださいよ。でも、足りているんですか。
　じゃあ、この第一次審査で１，５７８人不承認なりました。今一生懸命認可保育園詰め込んでいるようですけれども、あと残り認証とか認可外のところに行けば解消できるんですか、答えてください。

○子ども家庭部副参事（待機児童対策）　待機児童の発生につきましては、この間増えているところもあります。今年度の申込み件数でございますが、昨年度に比べまして３００件ほど増えている状況でございます。この間、保育定員数、昨年も４１４という形で大きく増やしてきたところでございますが、一方で、経済状況やファミリー層の転入などによりまして保育定員の確保が追いつかないという状況であると認識しております。

区有、国有地を活用し国と都の補助金を活用すれば事業負担を少なく出来るはず

○鈴木けんいち委員　先ほどそういうお話聞きましたけれども、ゼロということではないですね、努力していると思います。でも、その努力の度合いとか、方向もちょっと違うんじゃないか。
　世田谷は、足立区よりもずっと待機児が多かったです。そういう中で、この２年間で２０カ所以上の保育所をつくりました。２４カ所、２年間で。全部認可保育園です。それこそ区有地を使ったり、それから国有地２カ所使っています。国有地というのは良いところにあるんですね。小田急の駅前の一等地にあったのを安く国が貸してくれるというので、早速借りて、そういうのを含めて、あるいは区有地の空いているところをどんどん、とにかく保育園だ、とにかく保育園だということでつくって２４カ所、２年間でですよ。
　区長がなったのは４年前でしょう。なってすぐやっていれば、去年から今年にかけて認可保育園ができているんですよ。それをやらない、やらないで、今頃になって、時間がかかるから、間に合わないからというのは、それはないんじゃないですかね。
　それで、そこをいつまで言っていてもしようがないですから、実際つくろうと思えば私つくれると思うんです。いろいろ調べました。先ほど１カ所、定員１００人だとして、認可保育園一つで幾らあればつくれますかという質問、他会派の方からもありましたけれども、同じ資料だと思うんですけれども、私もいただきました。事業費が２億円ですね。このうち補助基準額として算定されるのは１億７，２８０万円、２億円丸々が補助対象にならないというのはおかしいんですけれども、それにしてもそのうちの半分は国から出ます。８，６４０万円は国から出る。国の基金は安心こども基金です。それから、都の補助として２，１６０万円出ると。区の補助としては、４分の１に当たる４，３２０万円負担をすることになっているということで、逆に言えば、４，３２０万円区が出せば認可保育園が一つできると思うんですが、いかがですか。

○保育課長　安心こども基金につきましては、国の方が定数と地域によって細かく補助対象基準額というのを決めておりますので、先ほど申し上げました２億円といいますのは、あくまでも大体これぐらいは必要だろうということですので、実際にそれ以上かかった場合は事業者負担がどんどん増えてしまうというような状況になっております。

共産党区議団が１５カ所の土地を区に示したが調査したのか

○鈴木けんいち委員　私が言いたいのは、２億円じゃなくてじゃあ４億円になるのかとかそういうたぐいの話で、仮に２億円ぐらいでできるというのは今お認めになっていると思うんですね。そういう中で、その４分の１は区が出すと。２分の１は国が出して、８分の１は東京都が出してとなっているわけです。そういう中で、４，３２０万円出せば、この建設については区の責任は果たせるわけです。
　もう一つ、そうはいっても土地が必要なんですね。とりわけ東京は土地が高いです。そういう中でこの土地代がネックになっていますけれども、この点でも、町田市とか世田谷区というのは、土地については市や区として補助をして、そして確保しているというのが実態です。
　例えば町田の場合は、２０年限定の制度をつくりました。この２０年の限定の中で、一気に認可保育園を六つ、分園を二つ、合計八つ、平成２３年４月開所です。この１、２年の間で待機児がわっと増えて、これは何とかしなきゃいけない。やろうと思えばできるんですよ。何で町田でできたことが、足立でできないんですか。
　そういうこともずっと言ってきたんですが、なかなか土地も探そうとしないので、昨年１２月２１日に、私どもが１５カ所の場所を探して具体的にお示しをいたしました。保育課長や子ども家庭部副参事（待機児童対策）、村岡子ども家庭部長も立会っていただきましたけれども、区有地が９カ所、都有地が２カ所、もうちょっとあったかな。そして、その他、例えばＵＲの土地でも空いているからこれも使えないかということも含めて、合わせて１５カ所お示しをしました。
　これどうですか、使えるかどうか調べてみていただけましたか。

○子ども家庭部副参事（待機児童対策）　認可保育園の建設に対するご要望でございましたが、区といたしましては、この間大規模開発に伴いまして、西新井地域、綾瀬地域、あと新田地域で民設民営によって誘導することによって待機児童数もある程度減ってきたという状況がございます。認可保育園の建設につきましては、今後とも同じような方針で考えているところでございます。
　日本共産党足立区議団からの要望につきましては、一つのご要望といたしまして受け止めているところでございます。

○鈴木けんいち委員　何ということ、調べもしていないということですかね。ここまで冷たいというか、区民に背を向けているとは思いませんでしたね。
　一つだけ言うと、中央本町地域は待機児の非常に多い地域です。この中央本町に国有地がありまして、看板が出ています。「暫定活用者募集」暫定活用です。是非応募してくださいと立札まで出ているんですよ。国有地を保育所をつくるために使うことについては、去年の国会で問題になって、安く貸しますよと大臣も答弁している。ですから、申込めば安く貸してもらえるんですよ。
　私も、今年の１月に厚生労働省に行きまして、もう１回聞きました。そうしたら、自治体から申込みがあれば、申込んでください、相談に乗りますからと、これは財務省の担当の方も言っていました。そういうことも含めて、土地はあります。しかし、それが使えるかどうか調べもしていないというのが、今の答えだと思います。
　保育園の問題では……

○子ども家庭部長　ご提案いただきました土地につきましては、子ども家庭部内でも一つ一つ確認はさせていただきました。中には、既にまちづくり用地として目的が決まっているものもございます。また、地域によって待機児童の多くない、保育需要のそれほど多くない地域のご提案もございました。
　それから、先ほど言われました国有地でございますが、これにつきましても、国の所管の方に伺ったりもいたしました。ただ、この地域につきましては、区の方で今後検討していく部分もございまして、具体的にこの国有地を活用するかどうかについては、なかなか難しいかなという判断でございます。

認可保育園をつくって、待機児解消に足を踏み出せ

○鈴木けんいち委員　そうであれば、そう答えればいいじゃないですか。
　では、是非検討を進めていただいて、認可基準に基づいた保育園は園庭もあったりして、先ほど他会派の委員も言いましたように、認可保育園に入りたい、入れたいという方が区民の要望です。他の認可外の保育所も、この認可保育園を基準にして、参考にして一生懸命頑張っているわけですね。ですから、認可外だからといって決して質が悪いということはありませんけど、やっぱりその旗印となる認可保育園をつくる、これが子どもの成長にとっても大事です。
　それから、認可保育園をつくるとなれば、大体建設に携わるのは区内業者です。区内業者の仕事が増えます。そこで働く保育士さんの仕事が増えます。保育園に子どもを預けて区民が仕事に出れば、収入が得られて納税者になります。税収も上がる。
　今はその全部に背を向けて、私も言われましたよ。私に働くなということかと、子どもをつくるなということか。何で国や足立区はこういう立場なんだと。その人は国にも文句を言っていましたけど、いや、足立区がつくろうとしていないんですよと言ったら、じゃあ足立区に異議申立てしますと言っていましたよ。
　是非こんな区民に背を向ける冷たい姿勢を変えて、認可保育園をつくって、待機児解消に足を踏み出してください。

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