●第６号議案　平成２３年度足立区一般会計の修正案提案理由の説明－針谷みきお議員(2011年3月3日)

○針谷委員　先ほど提出いたしました第６号議案　平成２３年度足立区一般会計の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して提案理由の説明を行います。
　今深刻化するデフレスパイラルのもと、区民のくらしの実態は厳しさを増し、区政が区民生活を支え、家計を温める施策が求められております。しかし、区長のあいさつには、区民のくらしの大変さに触れることはなくなりました。
　日本共産党は、代表質問や当予算委員会で区民生活支援を中心に据えた予算に組替えることなどを求めましたが、その意思がないため、本予算修正案を提出するものであります。
　日本共産党の予算修正案のテーマは、むだをなくし仕事を起こし区民の生活を支える予算といたしました。そのため、施策の優先度を見直し、特定企業への優遇をやめ、財源を生み出して雇用やくらし、中小企業を応援する内容となっております。
　第１に、経済危機と生活悪化から子育てと家計を支援する対策を抜本的に強化することです。
　まず、認可保育所に不承認となった児童が第１次集約で１，５７８名と過去最高となり緊急に待機児対策が求められているため、公有地の暫定活用など、年度内に３カ所の認可保育所を増設するものであります。
　来年度出産する方に子育て福袋を支給するとともに、高額な医療費がかかる不妊治療に対し、葛飾区にならい限度額１０万円の不妊治療費助成を実施するとともに、３人乗り自転車購入補助など、負担軽減を図ります。
　第２に、景気悪化の中で健康不安も広がる中、国民健康保険料の賦課方式を旧ただし書き方式に変更することに伴う保険料の値上げを抑えるために、先に条例提案している福祉施策として値上げ分を助成するものです。
　更に、喉頭がんを加え七つのがん検診の無料化を進め、区民の命と健康を守る施策を拡充いたします。
　第３に、予算の２４倍の経済波及効果があり、全国各地で広がっている住宅リフォーム助成と新築住宅助成制度は、ともに区内業者により施工した場合に３０万円を補助することにより、良好な住環境を確保するとともに、景気回復の特効薬として、また緊急経済対策として期待されているものです。また、廃止される住宅用火災報知器の設置支援を復活します。
　第４に、高齢者と介護の点では、条例提案しております入院時負担軽減支援金を盛り込みました。
　また、廃止される介護人材確保及び介護職員育成支援金を復活します。高齢者無料入浴券は、せめて週１回は１００円で入浴できるようにする予算を盛り込みました。
　第５に、区民の文化芸術活動を支援するため、あだちエンターテイメントチャレンジ事業を拡充し、改修のため西新井ギャラクシティが使えなくなった区内の文化芸術団体にも天空劇場を無料で借りられるようにします。
　また、青年や区民の自主活動支援、安全安心対策では、青年住宅家賃助成、学生に対する自転車駐輪場の補助を行います。また、値上げされた自転車撤去料はもとに戻します。
　さらに、区として総合的な住宅政策を構築するとともに、区営住宅建設に関する予算も盛り込みました。
　障がい者施策では、グループホーム、ケアホーム増設、精神障がい者福祉手当の支給、視覚障がい者のための要約筆記者の養成を行います。
　教育では、廃止される特別支援通級学級の宿泊学習支援を復活するとともに、特別教室へのエアコンを設置いたします。
　温暖化対策では、商店街街路灯ＬＥＤ化を促進するため、街路灯ＬＥＤ設置事業を拡充し、商店街にもＬＥＤを２００灯設置します。また、植樹の推進とベロタクシー事業など行います。
　更に、平地の多い当区の特性に合った自転車道を整備する計画を作成いたします。
　更に、足立区が平和首長会議に加入したことを契機として、憲法９条を持つ我が国の行政にふさわしい平和事業を行います。
　財源対策として不要不急の事業を見直し、財源を確保します。特定事業者に至れり尽くせりの象徴ともいえる竹の塚公共駐車場の管理運営費を縮小し、駐車場収入を増額します。区独自の学力テストや公立保育園の民営化、学校統廃合、同和団体の刊行物購入をやめることなどで財源を生み出します。
　また、火災警報器設置支援、特別教室の冷房化、認可保育所、区営住宅など、身近な公共施設建設が促進されることにより、多くの分野の区内事業者の仕事の拡大が図れます。また、小学校図書館司書の配置など、教育分野や医療介護の分野などで、新たな雇用も生み出せるものです。
　これらは、ため込んだ基金のわずか２％を活用し、年間予算のわずか１％を増額するだけで、総額２８億円、４８項目の新規拡充事業ができ、二重三重に経済波及効果が図れる提案です。
　当委員会で修正案が可決されれば、ただちに必要な条例及び改正案を本会議に提出する準備をしております。予算委員の皆様におかれましては、ご審議いただきまして、本修正案にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。

統計の見込み違いは区政政策に影響する、出来る限り正確に把握を

　若干時間が数分残りましたので、質問をさせていただきます。
　まず、人口減少社会と言われて久しいわけですけれども、２１年第３回定例会区長あいさつ並びに答弁では、区の人口は新線開通や大規模開発の影響もあり本年２月の時点で約６６万５,０００人、この２年間で約１万人の増加となっております。しかし、昨年実施した人口推計によりますと、平成２４年度をピークとして人口総体は減少に転ずる一方、高齢者の人口は大幅な増加が予測されておりますと述べているんですが、この認識は現段階も変わらないということでしょうか。

○政策課長　足立区の人口につきましては、針谷委員のご質問のとおり、大学誘致あるいは拠点整備によりまして、平成２１年に６６万人を突破しております。その後も少しずつ増加が続いております。
　平成２１年３月に実施いたしました人口推計では、平成２４年をピークにいたしまして、その後、緩やかに減少していくという予測をしております。そのピークに若干の誤差が生じる可能性もありますが、中長期的に見れば、この予測どおり緩やかに減少していくと見込んでおります。

○針谷委員　そこで、この人口推計というのを間違うと、いろいろな問題が、区政政策、施策の在り方、その他で狂ってくるわけです。
　そこで２月２５日に出された国勢調査、これによりますと人口は昨年１０月１日現在、国調の調査では６８万４，０６３人、ちょうど５年前やった国調では６２万４，８０７人ですので、ちょうど６万人増えていることになります。
　同じ時期の１０月１日の住民登録は６６万７，０００人ということで若干違いはあるんですけれども、この６万人、５年間で増というのは、今言った傾向だと思うんですが、これだと先ほどの認識で２４年度をピークにして減少傾向という認識が、そのままでいいのかなという、ちょっと危惧をするわけなんですが、いかがでしょうか。

○政策経営部長　２４年ピークというのは、前回の国調、これをもとにした推計でありますので、その後の変化とか開発増に伴う実際の起こってきた人口増、そういったものを加味して、推計を更に精度を高めなければいけないと思いますけれども、２４年のピークが、先ほど宮本政策課長からありましたように多少前後する、特に先送り、少し山が先まで延びるという可能性は考えられますけれども、大まかな傾向としては、人口減少の局面にいずれ足立区も入るだろうという部分については大きな変化ないんじゃないかと。

○針谷委員　この後、実は区長は、同時に少子化傾向に歯どめをかけることが必要と。介護負担の軽減を図る高齢者の対策も急務と、ちょっとつけ加えていまして、必ずしも、この少子化傾向を是とするわけではないかのような発言をなさっているんです。
　これについては、我々も、国が国策を変えた場合、フランスのように特殊出生率が上がるというようなこともありますので、この点については、ネガティブではなくポジティブに私は考えてもらいたいなと思っているんですが、ただこの間、ここからが、ちょっと私が言いたい本当は本題なんですが、時間がないので、これであれしますけれども、二つの目標で数値目標の見込み違いというのが足立区では発生をして、大変な財源も投入しなきゃならない。
　一つは、もう明らかになっていますが、新田小中の一貫校の生徒児童数の見込み違い。これもＵＲ言いなりという、白石委員なんかの見解では、自分たちが本当に調べたのかというようなこともありまして、そういう見込み違いがあったと。
　もう一つは、保育園の待機児の減少も、減少するはずの待機児が急増したと。
　実は、この基本計画によりますと、基本計画つくった段階では、待機児数は大幅に減少して２％台になると見込んでいて、ところが、先ほどもらった総務委員会の区政評価、行政評価のデータでは、逆に２倍に４％以上に待機児が増えてしまったというような大きな狂いといいますか、この問題があって、昨日も、おとといも、本会議、委員会で、この問題が議論をされて、認可保育園の増設の必要性というのが叫ばれているわけなんですが、こうした見込みをなぜ違ってしまうのか、大事な。これによって何億円というお金を投じなきゃならない、新田小中に。保育園だって、これ場合によっては大変な新たな負担が生まれるということなんですが、これについては、どのような見込み違いがあったと認識しているのか、その点だけお伺いしておきます。

○子ども家庭部長　まず、保育園の待機児童数でございますが、当初予定した以上の待機児童数が出てきたことにつきましては、大きくは二つぐらいあるのかなと。ファミリー層の転入増が一つ、もう一つは、やはり経済状況の悪化に伴って保護者が仕事に出なければならなくなったということに伴う保育需要の増ということが上げられるかなと思っております。

○針谷委員　時間ですので終わりますが、今後こういう基本的なやっぱりデータの捉え方、やっぱり私は、ＵＲ頼みとか、国の意向とか、そういう他人頼みじゃなくて、直接区の皆さん、管理職を含め区の職員が直接区民の生活実態や実際の中小零細業者の実態や、そういうものを本当につぶさにつかんで、そこに心を寄せるということをしなければ、大きなやはり誤りが生まれるということだけ指摘をして終わります。

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