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2011年度第1回定例会－予算委員会2日目　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●不妊治療助成、施設型ショートステイ拡充、がん検診拡充、火災報知機設置支援事業復活を－橋本ミチ子議員(2011年3月3日)

○橋本委員　皆さん、こんにちは。きょう最後の質問者です。私も、ついに花粉につかまっちゃいまして非常につらい思いをいましているところですが、頑張ってやりたいと思います。

費用のかかる不妊治療に、区は不妊治療費助成制度を実施すべき

　まず、不妊治療の支援策についてお伺いいたします。
　不妊治療の末、５０歳で出産した国会議員が話題になりました。不妊治療は保険がきかないということで、大変な費用がかかります。１回の体外受精にかかる費用は４０万円、国からの助成は１回１５万円、２回まで、通算５年支給されます。ある女性は、治療にかかった費用は２年間で１３９万円、妊娠前にお金がどんどん飛んで行く、だれもがお金の心配をせずに治療ができるようになって欲しい、こんな深刻な声を寄せています。区内における不妊治療助成に対する要望は、どのように把握しているでしょうか。

○保健予防課長　私どもにも区民の声の相談窓口の方から、ご相談が昨年は３件ございました。

○橋本委員　そうですね。私も伺いました。２２年から３件の不妊治療助成を是非足立区でもやって欲しいという、こういう声があったということです。とても勇気があるものだと思います。
　それで、何しろ、卵子提供や体外受精は高額な治療費ですが、不妊治療をしている夫婦は全国でも５０万人近くいると言われます。都内２３区中１０区が既に助成を行っています。私は、隣の葛飾区に状況を伺いました。葛飾区の葛飾区特定不妊治療費助成事業は、都の助成に区独自で１０万円加算する制度です。この助成制度を平成１９年７月から実施をしています。そして、２０年度の実績は１４７件、来年度２３年度は２４５件を予算計上している。係の人は、足りなくなると思う、そのときには補正対応いたします。大変励まされる姿勢だなと思いました。足立区でも不妊治療費助成制度を実施する考えはないでしょうか。

○保健予防課長　当区としては、まず、この不妊治療は保険適用にされるべきである、医療ですから医療保険の対象になるべきであるということで、全国市長会に要望しているところでございます。

○橋本委員　それは当然なんです。だけれども、２３区の中で既に１０区は東京都の制度に上乗せして、こういう各区の姿勢として制度をやっているんです。だから、私は足立区でも、もうそろそろ考えて実施するべきではないのか。そして、妊娠を望みたくても望めない、不妊治療が高額なために治療できない区民。私は、葛飾区より足立区の方が人口が多いわけですから、潜在的には、もっと葛飾より多いんじゃないかと思っているんです。そういう意味で、我が党の予算修正案では、今年この予算修正案が可決されるとすれば、初年度１００人を予想して予算提案をいたしました。そういう声、そして、本当に区民の声に応えるべきだと思います。

虐待防止に効果のある施設型ショートステイ拡充を

　次に、虐待対策についてお伺いいたします。
　昨年７月、大阪市のマンションで置き去りにされた２人の変わり果てた姿が発見された。こういう報道を見ました。心痛みました。行政の手が届かなかったのか、悔しい思いでした。死ぬのがわかっていながら放棄する。子どもへの虐待が減らない事情に、貧困が大きな問題になっています。足立区内には、こういう事態になる前に児童養護施設があり、そこにはショートステイがあります。施設型ショートステイの利用者は年々増えていると思いますが、推移はどのような状況でしょうか。

○こども家庭支援センター所長　前年度の数字でございますけれども、クリスマスビレッジでショートステイ利用者は１０６人で、宿泊数が９９３件でございました。そのほかに、個人の協力家庭で在宅型のショートステイございますけれども、こちらの方は３１人で１３８の宿泊数でございます。

○橋本委員　私は、前、委員会で、この施設を視察しました。そのときに懇談をした際に、こういうふうに施設の方は言っておられました。母子家庭の方で１週間一生懸命働いてくる、そうして、もう子どもも心身ともに疲れ切って、子どもにどうしても当たってしまう。でも足立区には、その前に、ここで受け入れてくれる、そういうショートステイがあるから私は子どもと一緒にくらせることができるんだ、こういうお話を伺いました。
　私は、この話を聞いて、本当に施設の果たす役割、重要だなって感じました。今後の施設の拡充についての計画はどうでしょうか。

○こども家庭支援センター所長　現在の施設型のクリスマスビレッジの方でございますけれども、建物、施設自体が限られている施設でございますので、クリスマスビレッジの中での定員増は、なかなか難しい状態にあります。ただ個人の協力家庭の方の在宅型、こちらの方を進めていきたいと考えてございます。

○橋本委員　視察したときに、もう１点伺ったのは、現在、原則４名ですけれども、兄弟を入所した場合は６名まで認めているということだったんです。私、先日、施設の方と話をしました。どうすれば、原則６名にすることができますか。施設の方は、現在、常勤が２人、非常勤が２人で、２４時間４名から６名の子どもたちを見ているが、夜間は１人になる。安全性のことを考えると、今の体制で増やすことはできない。しかし、職員を増やせば可能ですよ。こういう返事でした。
　私は、今、この施設型、協力家庭でやっているとお話もありましたけれども、やっぱり子どもたちは、本当に、ほかの子どももいて、そして、同じような境遇の子どもたちと一緒に何日間か過ごせる、気が置けない、そういう施設。しかも、待っている方、子どもたちいますよね。そういうことが、今、私は必要なんだと思っているんです。いかがでしょうか。

○こども家庭支援センター所長　現実に、その施設の方の人を増やすということになれば、当然、人件費等の増が考えられるところでございますので、財政的に非常に厳しい状況でございますので、今後検討していきたいと思います。

○橋本委員　財政的に厳しいといっても、子どもたちの深刻な実情を考えたとき、例えば施設の方は言っていました。足立区から年間７２０万円いただいております。私は、ここを倍にすれば、子どもたちのショートステイの増員を図ることができるんじゃないか、そう思っているんです。もう一度伺います、どうでしょう。

○こども家庭支援センター所長　今後検討させていただきたいと思います。

○橋本委員　是非検討してください。
　それで、我が党が本会議質問で、この問題、何回か取り上げていますが、区から、こういうお話聞いていませんよって言っていました。ですから、今度だけは、もう絶対に言ってほしい。いいですか。確認できますか。どうでしょう。

○こども家庭支援センター所長　確認していきたいと思います。

がんの早期発見に有効な、がん検診の対象年齢拡大と無料化を

○橋本委員　是非お願いいたします。
　次に、がん検診についてお伺いいたします。
　がん検診の無料化についてですが、がんについて研究が進んでいるとはいえ、まだまだ防ぐことができないのが現状であり、早期発見、早期治療が重要となっている。そのため、がん検診は、症状のないときに必要な間隔で継続して受けることが重要だと思いますが、いかがですしょうか。

○健康づくり課長　がん検診につきましては、なるべく多くの方に早期に定期的に受けていただきたいと思っております。

○橋本委員　そうですね。多くの人に、本当に早期に受けてもらう、これは本当に原則だと思います。
　私、先ほども質問がありましたけれども、昨日から１階の庁舎ホールで、３月１日から８日まで女性の健康週間、女性の健康づくり、女子力アップでアンチエイジングっていう、こんな、もらってきました。このがん検診のご案内ももらってきました。そして、乳がん検診を受けましょうとか、たくさんのチラシをもらってきました。
　私は、本当に衛生部が、こういう努力をしているということは大切だと思います。先ほども、啓発のために外に出たとも言っていましたね。これからも、こういう機会を設けて、どんどん、がん検診を受けましょうというキャンペーンを張っていただきたいと思います。
　それで、２１年度の検診状況を見ると、大腸がん検診と子宮がん検診、乳がん検診が、ほかのがん検診より検診率が高いのは、大腸がん検診は、もともと無料、乳がん検診と子宮がん検診は、無料クーポンが使えたためだと思いますが、どうでしょうか。

○健康づくり課長　無料クーポン券の影響と、それから、積極的に受診勧奨の受診券の送付をしているところに要因があると思っております。

○橋本委員　それは物すごく大事だと思います。受診勧奨券送る。それは本当に、気がつかないでいることが多いわけですから、是非そのこともやっていただきたいと思います。区は、もともと大腸がんと子宮がん検診は無料でした。そこにクーポン券が使えたので、更に乳がん検診も無料になった。やはり無料であれば検診を受けやすいことが明らかだと思います。乳がん検診は来年度も無料で実施できるのでしょうか。

○健康づくり課長　２３年度の当初予算には、今年度と同じような５歳刻みでの無料クーポン券の送付については、計上させていただいております。

○橋本委員　無料でできるということで、確認でいいですか。

○健康づくり課長　乳がんにつきましては、４０歳から６０歳の５歳刻みの無料クーポン券対象の方については無料ですが、クーポンの対象にならない方につきましては２，０００円の自己負担を頂戴いたします。

○橋本委員　４０歳から６０歳というのは、前からあったあれですね。そして、今回のクーポン券が引き続き使えると理解していいですね。

○健康づくり課長　２１年度から導入しております無料クーポン券の事業を、そのまんま２３年度も継続するという形ですので、クーポンの対象の年齢の方については無料ですが、対象の年齢でない方については２，０００円を頂戴するということになります。

○橋本委員　それでいいと思います。クーポン券の制度がなくなっても、是非足立区では頑張ってもらいたいと思っています。
　それで、先ほどいただいたチラシの中で、本当に大事だなと思ったのは、なぜ私はやっぱり乳がん検診でも無料にして欲しいというのが、このチラシです。とってもいいチラシですよ。乳がんは早期発見、早期治療により９０％の人が治ると言われています。こういうふうに書いてあるんです。乳がん検診の無料化、本当に今後も進めていただきたいと思います。
　そして、今回、喉頭がん検診を加えました。私たちが出した予算の計上を見ていただきますと出ていると思いますが、喉頭がん検診を加えたのは、港区やほかの自治体が実施している内容を参考にしますと、１日にたばこを２５本以上吸う人は、吸わない人に比べ喉頭がんでの死亡率は９０倍とされています。胃や肺などのほかの臓器に比べれば、がんの発生頻度が少ないために集団検診が行われていないことで発見が遅れ、余儀なく喉頭全摘に至る例もまれではないと言われているんです。そして、全摘手術をしてしまうと、どういう状況が起こるんでしょうか。

○健康づくり課長　人によってはという言い方になりますけれども、人工声帯等を装着してお話をしていただくような形が多いかなと聞いております。

○橋本委員　やっぱり全体として、そういう患者さんを見ますと、本当にコミュニケーションをとるのが難しいかなというふうに、そういうコミュニケーション障がいといいますか、そういうものが生まれてきます。ですから、こういう状況になる前に、喉頭がんの検診も取り入れるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

○健康づくり課長　ほかにもいろいろながんがございますので、そういったもの等かんがみますと、導入することは難しいかなと考えております。

○橋本委員　難しい……。そんなこと言わないで。みんなのことを考えて言っているんですから、是非これも検討していただきたいと思っているんです。
　そして、前立がん検診なんですけれども、足立区の検診年齢は６４歳までとなっています。それで、最近の事例では７０歳以上の発症も増えており、年齢を引上げてという希望が区内でも多くなっています。２３区の中でも、７４歳まで検診対象を広げているところが増えています。足立区として年齢の引上げをすべきだと思いますが、いかがですしょうか。

○健康づくり課長　前立腺がんにつきましても、対象年齢の拡大、それから、無料化等につきましては、ほかのがん検診等とかんがみて、今のところ実施する予定はございません。

○橋本委員　それも、ねえ、みんなだって困るでしょうよ。
　私、これは与那嶺要さん、往年の野球選手です。二日、三日前にお亡くなりになりました。この方が８５歳で亡くなられたんですけれども、こう書いてあるんです。前立腺がんのためにハワイで死去されたと、こう書かれているんです。ですから、今、そういう考え方よりも、このように、高齢になっても前立腺がんになる方が増えてきているんじゃないですか。ちょっとやっぱり認識を改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。

○健康づくり課長　前立腺がんにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、対象年齢の拡大、それから、無料化については難しいと考えております。

○橋本委員　どうしてでしょうかね。

○健康づくり課長　前立腺がんにつきましては、早期発見による早期治療は有効とされておりますけれども、若干お年を召した方の発見後につきましては、いろいろ、有効性等についても議論されている場面もあるようですので、当面このままいかせていただきたいと思っております。

○橋本委員　やっぱりそういう意見もあるかもしれませんけれども、実態を見ていただきたいんです。そうでしょう。足立区内の中だって、かなり高齢の方の前立腺がんを患っている人たちもいらっしゃいますので、がんになる前に早期発見、早期治療が大事だと、そういう検診が大事なのね。ですから、検診に、是非進めていただきたいと思います。
　これまで実施してきた六つのがん検診に、喉頭がん検診を加えて七つのがん検診を無料にして欲しい、これが我が党の要望です。そして、この検診率を上げることは、早期発見、早期治療で命を守ることができるし、医療費の抑制にもなる。また、国保の会計にも大いなる良い影響が、私は、あるんだと思っているんです。そういうことも考えますと、やっぱり真剣に、がん検診の無料化、是非進めていただきたいと思います。今足立区は、大腸がん、子宮がん、そして、乳がん、これも進めていくということですから、あと四つなんです。是非それも頑張って、健康づくり課長、頑張ってくださいね。お願いいたしますよ。

火災から区民の命と財産をまもる、住宅用火災警報器設置支援事業の復活を

　次に、住宅用火災警報器設置支援事業についてお伺いいたします。
　実は昨年末、この住宅用火災警報器が１２月末日で打切ったと。窓口に申請に来た区民から、年末で事業を打切るという広報も出ていないのに打切るのはおかしい。私が電話を受けたんです。そういうことを、もう真剣になって怒っていたんですけれども、住宅用火災警報器設置事業というのは、２２年度まで予算化していたのではないでしょうか。
　もう１点、また区民向けに、１２月末でこの事業が廃止するということをどのように啓発していたんでしょうか。

○高齢サービス課長　火災警報器の設置について、でございますけれども、火災警報器は、住宅所有者、居住者が自主的に設置するものでございます。したがいまして、２２年４月から義務化ということで、火災警報器の普及拡大を生み出すために、１９年度から３カ年の事業として位置付けました。そして、２２年の４月からは義務化されておりますが、特に支援を必要とする非課税、要支援の方に限り給付するといたしました。したがいまして、対象者が限定されておりますので、高齢サービス課、介護保険課、地域包括支援センター等で、一覧表でＰＲしたものでございます。１９、２０、２１年度につきましてはあだち広報等で幅広く広報しましたけれども、今回は限定ということで、２２年の１２月２８日に終了するということをパンフレットの中に記載したところでございます。ですから、広報はしておりません。

○橋本委員　一般区民は、やっぱり広報からの情報が一番早いんです。しかも、多く見ることができるので、そういう専門的なところにお知らせしたとしても、やっぱり十分区民には知らせていなかったんじゃないかと、まず思いますが、その点での反省ってありますか。

○高齢サービス課長　橋本委員ご指摘の点、今回、限定されたということで、そういう形をとらさせていただきましたが、今後は十分留意してまいりたいと考えております。

○橋本委員　それから、もう１点、答えていないんですが、２２年度、先ほど３カ年ということは言いましたけれども、でも、やっぱり区民要望があったから、２２年度を引き続いて予算をつけたんだと思いますけれども、それはどうですか。

○高齢サービス課長　３カ年でございましたけれども、やはり支援を必要としている人に対しては支給すべきだというご意見がございましたので、限定してやったということでございます。

○橋本委員　この事業は、先ほど高齢サービス課長も言いましたけれども、１９年度から始まりました。我が党の伊藤議員などが、この席から、本当に６５歳以上でひとりぐらし高齢者のみ世帯から高齢者を含む世帯、ここまで広げなさい、また障がい者世帯にも広げなさい、そういう提案もして、どこまで進んだんでしょうか。

○高齢サービス課長　進んだとは、進捗状況でございましょうか。

○橋本委員　はい。

○高齢サービス課長　平成２３年の２月１０日現在、東京消防庁の調査では７９．３％が普及したということでございます。また、足立管内におきましても、８割から９割方が設置されたということでございます。

○橋本委員　台数で、どのくらいですか。

○高齢サービス課長　私どもの高齢サービ課の方で台数は全部で９，２２９件でございますけれども、消防署の方で自主的に配布したり町会で買ったりしておりますので、区全体としましては８割から９割方が設置されたということでございます。

○橋本委員　私も町会から注文をして買いました。そういう意味では、おっしゃるとおりかもしれません。しかし、確かに２２年４月から都条例で義務化されて、そして、今対象者も限定されましたけれども、２２年度予算化されたということでは、私は、この１２月で切るんじゃなくて、やっぱり予算というのは、４月から翌年の３月まで執行されるんだと思うんですけれども、どうでしょう。

○高齢サービス課長　年度内に、この火災警報器の設置をするということでございましたので、１２月でいったん終了しまして、その受け付けの期間で、１、２、３で、配置をするという形になってございます。

○橋本委員　ちょっと振り返ってみますと、最近の火災は、亡くなる人が本当に増えています。総務省のデータでも、我が国の住宅火災による死者は年間１，０００人強だと、そのうち６割ほどが逃げ遅れによるものだと。煙に巻かれ酸欠により体が動かなくなる、逃げ遅れてしまうんです。ですから、煙に巻かれる前に、火災を早期発見することが重要だということで、この住宅用火災警報器の設置というのは本当に重要だなと思うんです。
　それで、もう１回聞きます。当初予算で組んだわけですから、事業が１２月までっていうのは、私はやっぱり納得いかない。３月までやって、そして、４月にたとえまたがったとしても、工事や事務的なものについては、今までだって、そういう事業がないわけではなかったと思いますけれども、いかがでしょう。

○高齢サービス課長　繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、１２月までで受け付けをしまして、１月、２月、３月で終了するというような視点で構築したということでございます。

○橋本委員　だから、今言ったように、人の命と財産を守るこういう役割を持った機器なんだから、予算もついているんだから、３月までやるべきだと私は言っているんです。そして、１２月まで切ったらば、予算が残っちゃったはずだと思いますけれども、どうしました。

○高齢サービス課長　３月補正で減額しております。なお、この点につきましては、目的を普及拡大を目指すということでございます。したがいまして、８割から９割方設置されたということで目的は達しておると考えております。

○橋本委員　まだ残っているじゃないですか。だから、やっぱり最後まで根本高齢サービス課長の大事な仕事として、これをやり切っていく、そういう構えが必要じゃないですか。私も卒業します。だから、この仕事をしっかりと高齢者のため、区民の命と財産を守るために、どうしてもやりたいんです。だって、そうでしょう。補正を組んで繰越明許を使えば、やれば、私は、この事業は可能じゃないかと思いますけれども、どうでしょう。

○福祉部長　この事業は、住宅用火災警報器をそれぞれの方がご自分でつけていただくことが基本です。ですけれども、高齢者の方あるいは要支援の方等では、ご自分でつけられないということあるので、区が１年間やりましょうということでやりました。ただ３月末までに設置工事まで終わりたいということでしたので、とりあえずは１２月末で申込みを締めると、こういうことで事業を組み立てさせていただきました。ですから、引き続き消防庁等でも、それから、様々なところでＰＲをしてつけていただく、そういうことは続けていきたいと思います。

○橋本委員　私は、やっぱり再度繰り返しますけれども、火災から区民の命と財産を守る大事な施策です。是非、この事業を復活して進めていただきたいことを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。

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