●介護保険および介護サービスに関して－針谷みきお議員(2011年3月4日)

○針谷委員　おはようございます。
　初めに、昨日提出いたしました予算修正案に誤植がありましたので、訂正させていただきます。
　環境衛生費のうち、がん検診の新たな項目追加で「咽頭がん」と記載されていましたけれども、正しくは「喉頭がん」でございますので、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　介護保険についてお伺いをいたします。

重い経済負担を理由に介護サービスを控えるという実態が

　政府は、今国会に介護保険改定案を提出するとしています。国の負担は増やさずに大きな住民負担を押し付ける方向に反発が大分ありまして、利用者負担の２割の引上げであるとか、ケアプラン作成の自己負担の導入であるとか、軽度の介護者などの介護保険外しなどについては撤回しましたけれども、特養ホームの室料の負担増であるとか、要支援高齢者のサービスの見直しなどはやろうとしているということで、既に法案の骨格は出されていますけれども、国会情勢不透明なので、きょうは、仮に法案が通ったとしても区民負担や区民の介護サービスが減るようなことがないように、ご質問をさせていただきます。
　我が党は、介護保険見直しについて、国会議員団が全国３，０００事業所にアンケートを行い、また、我が党も、昨年、第１０回区民アンケートを取り組みまして、区民の皆さんの意見を集約を行い改善項目をまとめて国にも意見を上げてまいりました。そこで浮かび上がってきたのは、やはり改定に向けて利用者負担が重いという問題です。このアンケートで見ると、重い負担を理由にサービスの回数や時間を減らすことはないのかというアンケートをとったところ、これでございますけれども、
　[資料を提示]
　約３，０００の自治体のアンケートの回答では、利用者の負担でサービスを控えていないのかということに対して、サービスの回数の時間を減らしているというのが７６％ということで、お答えになっております。そういうことで、利用者負担はかなり重いということだと思います。
　それから、介護給付では足りずに我慢を強いられている人もいるということで、これも６割ぐらいの回答がありました。我が党の修正案には、こういうことも踏まえまして、介護保険で使えなくなった生活援助サービスを提供するということで、１時間半の介護の家事の援助や生活支援などのサービスを提供するように修正案には書かれているのは、そのためでございます。
　更に深刻なのは、介護職員の人材不足という問題で、これについてもアンケートで介護事業所の７割が人材不足と。これは、今度、下の欄ですけれども、それぞれ施設ごとに出していまして、特養ホームであるとか、グループホーム、いろいろ、それぞれ出していますが、一番やはり人材不足が厳しいと言われているのは、訪問介護事業所で７３．４％人材不足であるというような回答も集約されております。

介護職員処遇改善交付金がきちんと介護従事者に支給されているか

　更に、前期介護報酬の３％の引上げが行われましたけれども、ほとんどこれが介護従事者の給与のアップなどにつながらない、ほとんど効果ないというのが６７．３％、介護職員処遇改善交付金、これは月１万５,０００円を直接介護従事者に支給せよということで出されたものですが、これでどれほど改善されたのかということでございますけれども、実は、月１万５,０００円以上引上げが実現できたというのは１３％しかない、それから、１万円から１万５,０００円が２４％、この左の真ん中の表です。棒グラフです。それで、１万円未満５,０００円以上の引上げというのが３０．９％、５,０００円未満だと２０％、それから、事業所によって申請をしていないは１１．５％。足立区の介護保険課によると、もうちょっとデータは違うと思うんですけれども、この介護職員処遇改善交付金、これについてはこのようになっているということを介護保険課では認識しているでしょうか。

○介護保険課長　区で実施しましたアンケートで、介護職員の方の平均給与につきましては、１万５,０００円若干下回りますけれども、１万４，０００円ぐらいの平均ということでございましたので、今のアンケートと相違する部分はございますけれども、そういった結果が区内では出ております。

○針谷委員　それで、これやはりこの交付金自身については、事業所に直接渡しては絶対だめということで、本人に確実に渡すということなんですが、なぜ、こういうような、本来１万５,０００円、全員渡るということが主であったのに、こういう格差が出るのかということで、これはちょっと介護保険課と、時間がないので、私の方で言いますけれども、常勤換算でやっているために、パートであるとか、臨時職員、そういう非常勤の職員の方は、その中に混じるために、こういう普通だと考えられないような５,０００円だとか３，０００円とか、そういう賃上げで終わったということで、本来１万５,０００円、常勤の人には必ず渡るんだけれども、実際、非常勤の方やパートの方がいると、こういう状況になるということもわかってまいりました。
　これについては、国は、今後は介護報酬で算定をすると、１１年度限りで、そうすると言っておりますけれども、しかし、これはかなり反発もあり、介護保険報酬外で継続すべきというように、やはり国に相当意見が上がっていると思うんですけれども、区は、この点についてはどうでしょうか。

○介護保険課長　先ほど申し上げましたアンケートの中でも、介護職員処遇改善交付金の申請をしない理由としまして、やはり継続性がないというところで踏みとどまってしまっている例もございます。そういったところで、区としましても、全国市長会を通じまして、その介護職員処遇改善交付金の継続の要望をさせていただいているところでございます。

○針谷委員　これは、もう何としても介護保険外でやらなければ、事実上、事業者自身も赤字とか経営が厳しいという中では、お金が仮におりてきたと、介護報酬に含まれたら、本人には全く渡らないという事態が想定されますので、是非これは頑張っていただきたいと思います。

介護認定が本人の状態に適したものになっていないのではないか

　次に、介護認定についてお伺いしますけれども、要支援２と要介護１と判定する際に、様々な問題があって、かなり判定に不満を持つということであるとか、サービス受けられないとか、いろいろ、この要介護１と要支援２には相当問題があるということで、例えば私が区民アンケートで聞いた人の事例をちょっと言いますと、９３歳の女性で身寄りもないと、近所とも余り疎遠で、１人ぐらし、認知症を発症して、しかし非常に頑張り屋だったと、９３ですからね。１人で独居を維持していると。この頑張りが要介護認定では自立度が高いと判断されて、介護度が低くて要支援２になってしまったと、必要なサービスが受けられない。こういう事態が発生をしているんですけれども、このような例が結構あるんじゃないかと思うんですけれども、区は認識しているでしょうか。

○介護保険課長　要支援２、それから要介護１につきましては、介護の手間の時間というのは全く変わりません。ただ要素として、認知症のありなしと、それから不安定という要素で、要支援２、要介護１の区分がされますので、そういった利用者の方によっては、支援と介護１を行き来することもあると認識しております。

○針谷委員　そこで、最大の問題は、要支援１の場合は地域包括支援センターがケアプランを立てると、要介護１になると居宅介護の方でケアプランを立てるということで、これを行ったり来たりするという関係があるんです。特に、この要支援２とか要介護１は、介護ケアがうまくいけば改善をされる可能性ありまして、これについては、心も非常に不安定な中で、ケアプランが包括にいったり居宅にいったり、ギッタンバッコンというか、行ったり来たりするというようなケースがあって、これについては改善をする必要があり、特に要支援１、２の給付管理についても居宅介護支援事業者が実施できるようにすべきだというような意見もあろうかと思うんですけれども、この辺については、ケアプランの統一を図るとか、要支援の給付管理の介護報酬を少なくとも要介護と同程度に引上げるとか、そういう改善が必要だと思うんですが、この辺は、この見直しの中で区としては、国に意見を上げるとかという意思はないでしょうか。

○介護保険課長　今、ご指摘の点につきましては、例えば認定につきましても、要介護から要支援に変わることによりまして６カ月間認定期間が短くなってしまったりとか、いろいろケアプランの問題もございますので、その点に関しましては特別区の課長会の中でも議論がありまして、国の方に改善の要望を出しているところでございます。

介護給付が増えても保険料の値上げにつながらないように

○針谷委員　是非、お願いいたします。
　それで、今度は、介護保険料の問題なんですが、今介護保険法の改定で介護保険財政安定化基金について、介護保険法１４７条で介護給付増や基盤整備などで給付費が賄えなくなった場合には、自治体に基金から貸付けもしくは給付が受けられるという制度がもともとあるわけなんですが、今回の改定で検討されているのは、この中で、取崩しが今認められないということで、大半が貸付けを受けるということなんですが、今度の法改正で基金を取崩して交付幅を増やせるという情報もありますけれども、これについてはどうなんでしょうか。

○介護保険課長　介護保険法改正のポイントという形で、取崩しに対しましての規定が整備されると聞いております。ただ、詳細、具体的なものがございませんので、どれぐらいが財政安定化基金から取崩しによりまして各保険者に回ってくるかというところまでは、具体的には示されていない状況です。

○針谷委員　これ実は調べましたところ、この基金は構成が、国が３分の１出すと、都道府県が３分の１で、あと、自治体が負担するということで、足立区の場合４億円拠出しているんですが、東京都は、この交付金ほとんど使っていないということで、東京都の方で調べたところ、２３８億円、今回、特養ホーム１，０００床計画が出まして、我々も代表一般質問や、特養ホームの件について要望してきましたので、大変うれしい。しかし、それがまた介護保険に跳ね返る、そういう関係もあって、基盤整備や給付増で保険料の値上げにつながらないようにすべきだということで、今回、国も、基金を活用して取り崩せるようにして負担を軽減するというようなことで、これ出してきていると思うんですが、最後に、福祉部長にちょっとお伺いしたいんですが、前期介護保険料、答申では４，８００円にするというのを４，３８０円に抑えていただいたということなんですが、これを抑えるもので、この基金、いわゆる安定化基金をお使いになって値上げを抑えたんでしょうか。

○福祉部長　第４期の場合には、都が持っています安定化基金を使わないで、区の支払準備基金とか、それから、国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金、こういったものを使って抑えたと。

○針谷委員　そうすると、この東京都の態度によっては、まだ、この財源を使わずに抑えられたと、今回ね。したがって、様々な基盤整備が行われたとしても、また、サービスが向上し給付費が伸びたとしても、私は、保険料はこれ以上、このご時世のもと上げるべきでないと思っておるんですが、これについては、まだ確定した介護保険第４期始まって、まだ６月にならないと詳しいデータが出ないということなんで、これ以上の議論はしませんけれども、大事な観点だと思っております。私は、この介護保険については、この間も、私の父も寝たきりで……。
　失礼しました。そういう個人的なことを言ってもあれですが、非常に自分自身のポリシーというか、どうしてもこれをやりたいということでやってきたものですから、後で……。

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