●高齢者に負担増と医療費抑制迫る後期高齢者医療保険制度廃止の努力を－さとう純子議員(2011年3月4日)

○さとう委員　鈴木（け）委員の前に、１項目だけ質問させていただきます。
　まず、後期高齢者医療保険制度についてですけれども、後期高齢者医療保険制度というのは、７５歳以上の高齢者だけをそれまでの医療保険から強制的に外して、個人別単位の高齢者医療保険に加入させるという世界でも例を見ないという差別医療であると言えます。全国の地区医師会とかから異議ありの声が上げられていますし、また、６５５自治体の議会からも、中止、撤回の意見書が政府の方に提出されていると思うんですけれども、ご存じでしょうか。

○高齢医療・年金課長　新聞等の報道で知る範囲でございますが、そうしたご意見上がっていることは承知しております。

○さとう委員　後期高齢者医療保険料の算定方式というのは、今国民健康保険の方がどうなるかというところですけれども、旧ただし書き方式ということにされています。控除がなくなったために、均等割から一気に２．５倍まで保険料が跳ね上がった方もいました。更に、２年ごとの見直しということで、今年度２０１０年度は東京都平均で約４割の高齢者が負担増になったということですが、足立区では、どの程度だったのでしょうか。

○高齢医療・年金課長　ただいまご質問にございましたように、今年度の４月に保険料率が６．５６％から７．１８％に改定をされました。所得の変動によりました影響を除きまして、純粋に率改定によって負担が増えられました方は、全体で３０．９％になってございます。

○さとう委員　ほぼ平均と同じということですね。来年度予算に、この後期高齢者医療保険についての軽減策などがあるのか、また、現行の制度のそのままを継続するという予算なのかを伺います。

○高齢医療・年金課長　来年度につきましても、今年度と同様の軽減策を盛り込んだものとなってございます。

○さとう委員　こんな中で、目黒では、保険料滞納による財産差押えが、昨年の１２月の時点で１４件もあったと聞きます。足立区では、短期証、資格証、財産差押えは、どのようになっているのかを伺います。

○高齢医療・年金課長　短期証につきましては、現在１１件の方に発行をしてございます。資格証、差押えにつきましては、実績はございません。

○さとう委員　先日の東京都の後期高齢者医療広域連合議会に、短期証、資格証の発行中止を求める陳情が出されました。その議会の中では、日本共産党の議員が４人いるんですけれども、この４人の議員だけが発行中止に、これに賛成しました。ところが、反対多数ということで不採択になってしまったんですけれども、このようなことは聞いているでしょうか。

○高齢医療・年金課長　そうした陳情が広域連合の議会に提出され、不採択となりましたことは、広域連合から情報提供を受けてございます。

○さとう委員　私の本当に近所の方が、相談に見えられたんです。奥さんは６０代なんですけれども、健康保険は、前は、ご夫婦で息子さんの扶養家族になっていたということなんです。夫が７５歳で切離されて、それで胃がんがわかったんです。胃がんがわかったときに、悪いことに息子さんが病気になって会社を辞めてしまった。息子さんに医療費をお願いすることもできない。それで、夫は、今、がんの方がですね、病院に行かないで我慢して家にいるそうです。それで、もう何とか病院に行かせたいんだけれども、医療費だけでも何とかならないかという相談でした。ところが、食べるためだけの商売といいますか、店舗付きの住宅を持っていて、ローンもあるんです。それで、私も、生活保護を受ける状況になれば何とか救えるかと思ったんですけれども、もう救えない状況です。
　これは国民健康保険に関する記事なんですけれども、昨年１年間だけで、これは民医連というところの調査で、受診遅れで７１名がもう死亡しているという例なんです。私のところに本当に相談に来る方、後期高齢者じゃない方も、もう本当に、この間、相談に来た方は、余命４カ月と宣告されてしまいました。
　こんな状態の中で、やはり本来、医療保険というのは、安心して医療が受けられる制度でなければならないと思うんです。でも、後期高齢者医療保険制度というのは、７５歳以上の高齢者に負担増と医療費抑制を迫る制度であって、また、足立区でも短期証を発行しているということですけれども、短期証や資格証明書の発行が行われる制度、安心して医療が受けられる制度ではないということを指摘して、私の質問を終わります。

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