●住宅リフォーム助成制度を利用しやすく改善し、地域経済活性化につなげよ－鈴木けんいち議員(2011年3月4日)

○鈴木けんいち委員　すみません、続けて質問を行います。私は、地域経済の活性化に関してお伺いしたいと思います。
　２月２２日に、区の方から、この最近の足立区の景況調査届けていただきました。製造業も最悪、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあって、Ａが最良で、Ｇが最悪なんですが、製造業がＧ、小売業もＧ、建設業もＧ、サービス業もＧと、一つくらい、ちょっといいのがないかなと、ちょっと期待もして見せていただいたんですが、残念ながら一番厳しい状況が続いているということであります。
　こういう中で、今住宅リフォーム助成が、全国で制度として広がっております。住宅リフォーム助成というのは、住宅の改築や増築の際に経費の一部を自治体が助成する制度であります。これが、投じた予算の何倍もの経済効果があるということで、住民の方は補助がありますから、この補助を使って家が直せて良かった。業者の方は仕事が増えたので、これまた良かった。役所の職員も、みんながにこにこして申込みに来てということで、ある市では、もう職員を３０年やっているけれども、市民の方にこんなに喜ばれたのは初めてだ、そのように言っている方もいると聞いております。このようなことについて、区は、把握はされているでしょうか。

○建築調整課長　足立区の住宅改良助成でありますが、今現在２２件の申請がございます。
　特にリフォームの概念でございますけれども、３点ございます。一つは、メンテナンスリフォームです。これは痛んでいるところを直すとか、劣化を直す、具体的にいうと、クロス張り替えとかペンキ塗り替えです。家電製品で捉えるならば、これは壊れたら取替えるという分野でございます。二つ目は、家族構成、くらし方の変化に伴うリフォームです。主に間取り変更でございます。これについては、足立区でも対応しております。３点目は、性能向上リフォームです。特に耐震とか家具転倒防止、それから、ブロック塀の補強、これも条例で区は対応しております。また、バリアフリーのリフォームもございます。段差解消、手すり設置、これについても区は対応しております。更に、省エネのリフォームがございます。これは区としても、自然エネルギー利用システム等で条例で対応している状況であります。

○鈴木けんいち委員　その辺のことは後でお聞きしようと思ったんですが、全国の状況をご存じかなとお聞きしたつもりなんですが、すみません。
　こういう住宅リフォーム助成が、今全国では１８０以上の自治体で実施をされております。今、新年度に向けても実施をするという自治体が、私の知る限りでも幾つもありますから、更に広がると思います。
　この制度の広がりの先駆けとなったのは、岩手県の宮古市だと言われています。この宮古市では、どのようにやっているかと言いますと、長引く不況による地域経済の低迷を何とかしたい、こういうことで市民から要望が上がって、それを受ける形で市が実施をしたと。実施に当たっては、やはり１年限りの経済対策事業として実施をしたと市の方では言っております。しかし、実施されると申込みが殺到、人口約６万人の市で、今年１月末までに２，７００件の利用があり、助成額は２億７，０００万円、工事総額は１１億９,０００万円で、４倍以上の経済効果。これは、今年１月の時点なんですけれども、もう早速この１月には、宮古市の商工会議所と、それから、市議会の全員協議会として市に申入れをして、１年限りだけじゃなくて来年も継続をと申入れをしたそうです。市も継続をという意向で、今進めていると。
　それから、長野県上田市では、今年１月２０日から受け付けを開始したそうです。５日間で１２０件の申込みがあり、当座、とりあえず１，０００万円の予算を組んだけれども、これはもうすぐ使い切ってしまったと。その時点で工事総額は９,０００万円、したがって、予算の９倍の効果があらわれていて、もうここでも、やはり今度は９,０００万円の予算をつけるということで、もう継続を予定をしている。
　愛知県蒲郡市では、昨年１０月から実施をしたそうです。今年２月１６日までに４１１件で３，４００万円の助成をし、全体工事額は５億９，６００万円、ここでは実に１７倍の効果があらわれているというふうに、これ数字で見るだけでも見てとれます。
　では、これは産業経済部長、この経済対策として大変効果があると私は思うのですが、産業経済部長としてはいかがでしょうか。

○産業経済部長　赤旗等で報道されているところを見ると、全国に燎原のように広がっている制度であり、経済効果が大変あるということは伺っていますけれども、少なくとも産業経済政策の分野として、そういうことを実施するという、それについて、事業として、こちら側として検討したことは今までございませんので、これから研究させていただきたいと。

○鈴木けんいち委員　実施をするかどうかは、まだ聞いていないんで、効果があるかどうかをちょっとお聞きしたかったんですが、ちょっとお答えしづらいようで。
　今全国の他県のことを言いましたけれども、都内でも実施されているところがあります。品川区、これは２０１０年度の１年の事業として実施をしました。きょう品川区に確かめましたところ、１０２件の実績があるそうです。足立区は、先ほど２０件でしたか、人口比でいっても足立区の方が人口は多いんですが、その足立区の人口よりも少ない品川区でも１０２件。中身を見てみますと、事業目的で区内中小業者の仕事の確保、受注の拡大をすることで地域経済の活性化を図ることを目的とする。このように書かれているんです。ここがちょっと違うなと思います。
　やはりこうした実績の多い、申込みが多いところの特徴を見ますと対象工事が、例えば屋根のふき替えとか、外壁、ベランダ、こういう外装関係、それから、壁紙、ふすま、床の張り替えなど、内装関係、これもいいですよというようになっております。もちろん従来の、足立区でもやっているようなバリアフリーのも入っております。温暖化対策、省エネ関係の工事をやったのも入っているわけです。こういうことで、非常に対象が広いのが一つあります。それから、もう一つ違うのは、必ず地元業者でやった場合に助成しますよ、こうなっているんです。
　こういうことで、こういう形でやりますから、例えば徳島県の石井町の町長は、地域経済活性化の起爆剤、さっき燎原の火という話がちょっとありましたけれども、これは町長さんが言った起爆剤、非常に、こういうことを言っていると。それから、長野県の上田市の議員の間では、税金が循環する、投じた予算が循環をするということが言われているそうです。こういう効果があると思うんですが、それでは、これは全体かかりますから、総務部長、いかがでしょうか。

○石川副区長　いろいろご意見があろうかと思いますが、個人の資産の形成に対しまして直接補助金を入れる、要するに税金を入れるということは、やはり限定的に考えなきゃいけないと考えてございます。我が区のリフォームの関係でございますが、一等最初、融資あっせんという形で始まりまして、その中で、利子補給をしていこうというところから、この制度は始まりました。ただし利子補給でいきますと、毎月計算していって利子補給するという作業について、職員がやっていったりすると非常に手間がかかるということで、そうであれば、その金額を足したものをリフォーム助成ということで助成金ということに変えたわけですが、やはり途中から個人の資産の形成に直接税金を投入するというのは少しおかしいんではないかというところから限定的に考えて、例えば耐震であるとか、バリアフリーであるとか、省エネというところで目的を絞った。そういう形で現在経過しておりますので、それによって経済波及効果があるということは、プラスいいことでございますので、当然、限定的に考えるべきじゃないかなと私は思っております。

○鈴木けんいち委員　石川副区長、都市整備部長などもやられて、そういう経過をよくご存じだから、そういうお話をされているのかもしれませんが、個人の資産形成に税金を投入することになって良くないというお話ですが、実は、こういう議論は、こうした他県の今リフォーム助成を実施したところでも行われているそうです。それに対して、例えば国でさえそういうことは言っていないですよということが指摘をされています。例えば国土交通省は、住宅というのは単に個人の資産、私的財産と考えているのではなく、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味では、社会的性格を有する。これは埼玉県の県議会で、こういう議論がされました。これを受けて知事は、そうかもしれないと、では検討してみようということになっております。しかも、これによって地域経済が活性化するわけです。そして、それによって税収も上がるという、こういう一石二鳥にも三鳥にも、住宅リフォーム行って、お家が快適になる、リフォームすれば、家が丈夫になって安全にもなるわけです。四鳥、五鳥にもなるということでありまして、その資産形成に税金を投入することになるから良くないという議論は、当たらないと思うんですけれども。
　それで、まだ他にも、例えば滋賀県近江八幡市では、この経済効果で言うと１８倍の工事、１日で１５０件の見込みで、とりあえず予算を組んだそうです。そうしたら１日で来ちゃった。１日だけ、朝８時半から受け付けて、その１時間ぐらいで、もう使い切っちゃったということで、今、更に追加予算を組んで続けているそうですけれども、これぐらい効果がある事業なんです。しかし、足立区は、そうはなっていないということで、実は、この住宅改良助成、住宅リフォーム助成というのは、足立区が実は先駆的な自治体で、かつては優れた自治体だということで視察も訪れた。ところが、今は、制度はあるけれども、ほとんど使われていない。実は去年、私、区民の方から電話ありまして、足立区でも住宅リフォーム助成をつくってくださいよって実は言われました。私、即座に、いや実は足立区にはあるんですよと言いましたら、大変驚きました、その区民の方が。一応説明をして、制度はあるんだけれども、こういう条件があるんで、どうでしょうかと言ったら、うちはだめだなということであきらめて電話を切られました。
　どのようになっているかと言いますと、結局、条例で助成の対象を住宅に居住する者の移動を困難とさせる障がいの除去、いわばバリアフリーです。それから、あと、家族構成の変化に応じた間取りの変更、くくっていくとこれだけなんです。もちろんバリアフリー、否定しません。それから、家族構成が変わる、家族が増えたから間取りを変えたい、あるいは減ったから間取りを変えたい。そのときも、お金かかりますから、これ否定しません。だけれども、これだけに限定してしまっているというところが、足立区のこの住宅改良助成が制度はあってもなきがごとしというようになっている原因だと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。

○建築調整課長　確かに足立区については、家族構成の間取り変更、性能向上のリフォーム、このことは対応しておりますが、メンテナンスリフォームには対応しておりません。先ほど申し上げたとおり、家電製品が壊れたから取替えるというような類いだと感じております。私どもの方としては、今ある制度についてＰＲを更に進めて、助成制度の利用促進を図っていきたいと考えております。

○鈴木けんいち委員　そうですか。それでは、これ産業経済部長あるいは副区長、区長に聞いてもいいんですが、私は、地域経済の活性化でお聞きしているつもりなんですが、例えば近江八幡市で先ほど１日で予定していた申込みがオーバーして、追加予算でやっているということなんですが、ここでやはりこれを申込んだ、これよって仕事が回ってきた建築工事の方は、実は、ここ数カ月仕事がなくて廃業も覚悟していたそうです。ところが、これによって仕事が増えて、今では応援を頼むほど忙しくなったと。今解体の方にも仕事が回る、それから、塗装の人にも仕事が回るということで、こういう関連業者にも仕事が回って喜ばれていると。
　実は、今服部建築調整課長が電気製品の話をしましたけれども、リフォームすると、では、電気製品もちょっと新しくしようかとか、そういうことで、電器屋さんにも実は話が行くようになって、そういう購買力というか、そういうところにも波及効果はあらわれているわけなんです。
　それから、もう一つだけ、では、お聞きします。実は、服部建築調整課長が、今、足立区はこういう制度だと言いますが、実は、私、今ある足立区の制度というのは、条例からいっても厳しい制限をつけ過ぎていると言わざるを得ないんです。条例には目的として何て書いてあるかと言いますと、区民の居住環境の改善を図り、もって安全で快適な居住環境の確保に資することを目的とするとなっております。しかし、バリアフリーや間取りの変更だけでは、古くなったところを直して長寿命化して安全にすることはできないのではないでしょうか。あるいはクロスの張り替えとか畳替えをして、快適な居住環境の確保に資するということにはならないのではないでしょうか。

○建築調整課長　住宅改良の条例の目的でございますけれども、安全の確保、居住環境の改善というのがメインでございます。したがいまして、住宅の長寿命化とか定住化、あるいは地域経済の活性化まで踏み込んでいないのが現状でございます。

○鈴木けんいち委員　安全という以上、足立区も、ちょっと古くなった家を調査して安全を確保するという動きを新年度予算で組んでいるようですけれども、やっぱり今ある家をリフォームすれば、当然、その補強もするわけで、それによって安全にする。長寿命化といっても１００年ももつようにすることではないにしても、やっぱり寿命を延ばして安全に住み続けられるようにする。これこそ安全ということの意味なんではないでしょうか。
　あるいは快適ということでは、やっぱり今お金がなくて、ちょっと畳を替えたいなと言っても我慢しているわけです。でも、ちょっと助成がつくならやってみようかということで、他のやはりちょうど最初に言った宮古市では、助成制度ができたんで壁も張り替えました、きれいになって良かった、思い切ってやりました、こういうことで非常に喜んでいる。これによって、快適な住環境になっていると思うんです。そういうことで、従来からあるバリアフリーや家族構成の変化にも対応できるし、それから、施工を区内業者に限定して行えば、そこにお金が回って、そして税収にもなって還元をいたします。まさに一石二鳥、三鳥にもなりますので、先ほども、ちょっと今後の検討課題というお話がありましたけれども、そういう経済活性化策として検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。

○区長　先ほど石川副区長の方から申し上げましたとおり、個人の財産の形成に税金を投入する場合には、区民の皆様方にご理解をいただくある一定の縛りをかけるということは、ごく当然のことでございまして、様々な自治体の例もお出しになっておられますが、それは、その自治体を取り巻く環境の中で、その行政が選択されたんだろうと思います。その選択については、とやかく言うものではございませんけれども、私どもは、足立区の置かれた財政状況ですとか環境を考慮した上で最良の、今制度として導入をしているわけでございますので、今後も、今経済波及効果云々ということございましたが、経済波及効果の中でも、経済施策の中でも、私どもは独自な政策を展開しているわけでございますので、ご意見はご意見として承りますけれども、私どもは私どもの選択の中で、今後も、今の中で考え方を継続していくということでございます。

○鈴木けんいち委員　区長から、わざわざやりませんというような意味の答弁があって、その理由が、個人の資産の形成に税金を投入することはいかがなものかということです。では、もう既に１８０以上の自治体がやっていて、他の自治体は他の自治体と言いながら、しかし、工事自体は不正な不当なことをやっているともとれることになるんですよね。ちょっと大変残念なご発言で、少し余韻も残しているようですから、少し検討していただいて、今後の課題としてください。
　それでは、更に、もう一つ、お聞きしたいと思って、今は従来ある住宅をリフォームする場合の話なんですが、もう一つ、我が党の予算修正案で、地元業者の施工で住宅を建てる場合、区民に１件当たり３０万円の助成を行って住宅建設を促進し、良好な住環境の整備と地域経済の活性化につなげる、こういう提案を行っております。このようなことについてはどうでしょうか。

○建築調整課長　現時点での住宅改良助成においては、区内業者に限るという限定はしておりません。しかしながら、パンフレットの中では、原則、施工者は区内業者に限るということで案内させていただいております。申請者は、特に過去に建物を建てていただいた大工さん、あるいは知り合いの方に頼むのが多い状況であります。どうしても、区外のリフォーム会社と打合せる場合が、結構、多い状況も事実でございます。

○都市建設部長　お尋ねは、新築時の助成の話かなと思いますが、同様の理由で、今現在、区としては考えておりません。

○鈴木けんいち委員　では、質問を終わりにしまして、また別の機会に行いたいと思います。

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