●第６次足立区男女共同参画行動計画の積極的な推進を－橋本ミチ子議員(2011年3月8日)

○橋本委員　皆さんこんにちは。私は、第６次足立区男女共同参画行動計画の推進のため、男女共同参画について理解を広げ、そして男女共同参画推進の立場から施策を検証し、前進させるために質問いたします。
　皆さん、きょうは何の日かご存じですか。

○男女共同参画推進課長　世界女性デーです。

○橋本委員　そのとおりです。さすがですね。国際女性デーと呼ばれます。
[「男性デーは」と呼ぶ者あり］

○橋本委員　ないのです。
　２０世紀の初頭、一部の国を除き、女性の選挙権も女性労働者の権利もなかった時代、アメリカで「パンをよこせ、参政権を与えよ」と、女性の大規模なデモや集会が持たれるようになり、１９１０年、女性の社会運動家クララ・ツェトキンらによってアメリカの女性デーの経緯を国際的に広げようと提案し、国際女性デーの創設が設定されました。
　国連は、国際女性デーを国連デーとして、毎年国連事務総長がメッセージを発表しています。創立１００周年を迎えた昨年は、パン・ギムン事務総長からメッセージが寄せられました。
　日本最初の女性デーは、１９２３年３月８日、世界から１３年遅れて参加しています。今では女性の大統領、日本では県知事、区長、そして女性議員が全国で活躍しています。
　区長、感想はどうでしょう。

○区長　私自身は、余り女性、女性ということが、逆に逆差別、女性の立場を逆に弱いということを発言しているような気がして、私は、個人的には、余り女性、女性ということで特別な道とか特別な取り組みをするということには、少々、個人的には、何度も申し上げますけれども、抵抗を感じております。

区の幹部職員や審議会委員の女性比率アップに努力を

○橋本委員　それは区長の考え方であり、日本は、国際的に見て、男女差別ということでは１３４カ国中９４番目という、非常に遅れているのだということの中で、男女共同参画、これを推進していくということは、私はとても大事だと思います。
　それで、第６次足立区男女共同参画行動計画を進めていくわけですけれども、この計画では、足立区では全ての区民が性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動に参加し、責任を分かち合う男女共同参画社会を目指して、他自治体に先駆けて、昭和５８年より行動計画に基づいて事業推進を行ってきました。
　また、平成１５年には足立区男女共同参画社会推進条例を制定しました。今回の第６次計画は、国などの社会動向を踏まえ、これまでの計画を継承、発展させるもので、当区の男女共同参画が更に推進するための行動指針ですと記されています。
　まず、審議会の問題から何点から伺います。
　行動計画は、区民の半分が女性であるにも関わらず、区の政策決定過程に関わる女性が少なくては、十分区民のニーズに応えた政策になっているとは言えませんと書かれています。区の政策決定に関わる女性幹部職員は何％でしょうか。

○人事課長　区の職員ということのお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
　管理職としての女性の割合は、約１２．６％となっております。

○橋本委員　そうですね。２０年から見ますと、増えていないのですよね。当委員会を見ましても、本当に少ないな、もっと女性の幹部職員がいたらいいなと私は思っているのですが、課長級以上の女性の比率は１２．６％ですが、これが係長級になると３５．１％ということで、ぐっと増えるわけですね。
　これを２７年度まで課長級以上を１５％、係長級を４０％にするという目標なのですね。女性の幹部職員を引上げるためには、やはり目標を持って取り組むべきだと思いますが、いかがでしょう。

○人事課長　女性の管理監督者の方を増やすということで目標持つことは大切だと存じます。
　今回の男女共同参画の方で出されています案の中でも、数値は示されておりますけれども、人事課といたしましても、所属長からの推奨等々で、まずは昇任選考を受験していただくところを推進していきたいと考えております。

○橋本委員　なかなか試験を受けるにしても、女性の場合困難なところもあるかと思います。是非環境づくりも進めていただきたいと思います。
　次に、行動計画の中にも、附属機関等の審議会、総委員数８１６名中女性は２１３名、２６．１％だと。そして、附属機関以外の審議会は、総委員数９１９名中女性は２５０名で２７．２％という低さで、公募枠がなく女性もいない審議会もあると指摘されています。
　行動計画では、平成２２年度の審議会等の女性比率は２５．４％で、平成１５年に制定した足立区男女共同参画推進条例で目標としている４０％以上に大きく及びません。減少すら見えている現状を打開すべく抜本的な検討が必要ですと書かれておりますが、対策はどうでしょうか。

○男女共同参画推進課長　女性登用を促進するために、２３年１月１日付の区長決定でガイドラインを制定しました。今橋本委員がおっしゃっていらっしゃる公募委員の導入や女性委員を４割へ近付けるための努力を各所管に求めているところです。

政策決定の場の男女比率を割当てるクオータ制度を生かせ

○橋本委員　ガイドラインをつくって進める、公募もかけていくということですが、先日パブリックコメントを実施しましたね。その中で、クオータ制度、私も初めて聞くので、インターネットを引いてみましたら、政策決定の場の男女の比率を割当てる、そういう仕組みだと書かれてありました。
　そういうものも活用していこうということが書かれていましたが、子育て世代が審議会に入れるような工夫も是非してくださいという要望もありましたが、こういう問題ではいかがでしょうか。

○男女共同参画推進課長　男女共同参画プラザの方で、男性や女性の社会参加のために事業において保育付きを行っています。講座については、そういった保育付きをしていたのですが、今後は、審議会等でもそういった保育付きが必要な場合があろうかと思います。そういったところは、うちのノウハウで支援をしていきたいと思っております。

○橋本委員　保育付き、保育所をつけるということですね。
　審議会というのは、女性の政治参加、政策、方針決定過程参加の促進にとっても、私も大事なものだと思います。審議会等では、民主的な運営が保障され、構成は、人口の半数を占める女性の意見が公平に反映されることが必要です。また、複数の審議会や部会を兼任している方が多いことも問題だと思います。
　審議会の構成で、民主的な運営への改善をもっと力を注ぐべきだと思いますが、いかがでしょう。

○区民部長　審議会は、先ほどの橋本委員がおっしゃられた数、たくさんございます。それぞれ目的、それからいろいろな業界の団体の方から選ばれるということもございます。
　クオータ制という提言がございましたけれども、クオータ制というのは一律に何割というふうに頭から決めるようなところもありますので、審議会等の数が多いですので、それぞれに応じたどういうことができるのかということを検討してまいりたいと思います。

区自らが率先してワーク・ライフ・バランスの推進を

○橋本委員　今区民部長から一律にという問題が提起されましたけれども、このクオータ制というものは、偏りがないようにする仕組みなのだというところが大事なのですね。ですから、一律に団体からということではいろいろ問題もあるでしょうけれども、本当に工夫もしていただきたいと指摘をしておきたいと思います。
　次に、行動計画の（２）区民に対するワーク・ライフ・バランス理念の普及と働き方の見直しの啓発です。
　このワーク・ライフ・バランスは、言葉としては使われ始めたものの、その理念の普及はまだまだの状態です。区のシンポジウムでは、男性の育児休業取得促進を啓発しましたと言っていますが、足立区役所の男性の育児取得率はどうでしょうか。

○人事課長　今年度途中の経過の数字でございますけれども、取得率は約３％でございます。

○橋本委員　１８年度に１人、１９年に１人、２０年に１人、２１年に２人、２２年に４人、余りにも低くて驚いてしまうのですよね。
　よく区の職員はいいなということは言われますけれども、決してそうではないのではないか。育児休業を申請しにくい状況というのはあるのでしょうか。また、休暇を申請することで不利益が生じるようなことがあるのでしょうか。

○人事課長　取得しづらい雰囲気というのは、職場ではございません。皆さんご協力をいただけるということで、逆に、その理念の普及と推奨をさせていただいております。
　それから、職場復帰したときの不利益等は、こちらの方もございません。

○橋本委員　やはり人が１人休暇をとれば、そこの職場全体で仕事をカバーしていくという問題などもあるわけで、定数の問題ということも言えるのかなと私は心配しています。
　そして、もう一つは、ワーク・ライフ・バランスの推進で、区内企業に啓発し、提案をしている足立区役所がこんな状態でいいのかな、どこかの市長や区長も育児休業を自ら取得して職員にも広げている時代ではないかと思うのですね。ですから、区役所の中から推進していかなければ、区内の足立区内の企業といっても、なかなかこれを取得する企業あるかどうかという問題もあるでしょうけれども、こういう提案をしている以上は、区内の企業にも広げていこうということですから、積極的に活用していただきたいと思います。
　それで、男女がともに子育てできる社会、これがとても大事で、労働時間、育児休業、こういうものを本当に取得できるような社会、職場にしていかなければいけないのではないかと思います。
　そして、行動計画で、ワーク・ライフ・バランスに対応した子育て支援の在り方では、核家族で共働き家庭が多い現代では、就労を支えるには十分な保育体制が必要になります。足立区で春の時点で保育所に預けられなかった待機児童は平成２０年が４１８名、昨年は４３６名です。対応としては、足立区では次世代育成計画や保育計画で待機児童解消のため保育政策の充実を図っていきますと書かれていますが、私は、この委員会でも深刻な保育所の待機児問題、我が党からも出されました。他の党からも出されました。ワーク・ライフ・バランスにとって、保育園に入れない状況があったのでは、このワークをつくることもできない。人生設計も壊れて生活のバランスもとれなくなる。こういう状況では、絵に描いた餅になってしまうのではないかということを申し上げ、午後の部もありますので、午前中はこれで終わりにします。ありがとうございました。

東京都特定施策推進型商店街事業を活用して商店街のＬＥＤ化を

○橋本委員　皆さんこんにちは。よろしくお願いします。
　私は、商店街支援策についてお伺いいたします。
　東京都特定施策推進型商店街事業で、地球温暖化対策として、アーチ街路灯、アーケード照明のＬＥＤへの交換事業があります。平成１８年度より実施していますが、足立区ではこの事業を活用している商店街はありますか。

○産業振興課長　今年度、１店舗、北千住西口美観商店街がこの特定施策を活用されました。

○橋本委員　商店街の街路灯としては、この西口美観商店街はアーチだと思いますが、商店街の街路灯ということでは利用していないのですよね。

○産業振興課長　そのとおりでございます。

○橋本委員　この施策は１８年から始まっておりまして、私は、積極的にこの事業を活用して商店街のＬＥＤ化を進めたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○産業振興課長　毎年、商店街の皆様方には、この補助金の活用ということで説明会を行わせていただいております。
　その際にも、東京都のこの特定施策に関してはご説明させていただいているところでございますが、各商店街の皆様方にお伺いしますと、まだまだ照度の問題と光の拡散という問題で、ＬＥＤについては様子を見ているということでお声をいただいております。

○橋本委員　今照度という問題で答弁がありましたけれども、この予算編成のあらましの中でも、足立区では既存の水銀灯に比べて高効率で明るさも向上したＬＥＤ街路灯への切替えと書いてあるわけで、ＬＥＤというのは明るいし、ＣＯ２削減にもなるし、ランプも長寿命だし、そして料金も安いと。だから、こういう施策を使って進めてはいかがですかと言っているのですが、どうですか。

○産業振興課長　ＬＥＤの方は環境にやさしいということで、補助金の説明会の方でも説明をさせていただいております。
　橋本委員ご案内のとおり、商店街の装飾街路灯に関しましては、商店街の財産ということになっております。装飾街路灯の役割は、商店街のにぎわいと明るさと、なおかつ防犯の役割ということで、区の街路灯よりも間隔もたくさんなっております。そういうところでは……。

○橋本委員　簡明にお願いします。

○産業振興課長　そういうところで、ＬＥＤというところで様子を見ているというところと、それから１９年から２１年までに１０分の９で補修もしておりますので、そういうところで……。

○橋本委員　時間なくなってしまう、わかりました。ありがとうございます。
　産業経済部長、どうですか。

○産業経済部長　商店街自体の判断というものもありますので、ＬＥＤの照明の今後の可能性ということについては、今後とも商店街と話合って追求していきたいと思っています。

○橋本委員　そのようにお答えくださいね。
　それで、今商店街本当に厳しいですよね。頑張ってきたけれどもついに閉店せざるを得ない、こういう商店街が多いわけですけれども、今まで区は、この商店街の街路灯に４分の３電気代を補助してきましたけれども、１００％補助ということは考えられないでしょうか。産業経済部長、お願いします。

○産業経済部長　それは今のところ考えていませんが、ＬＥＤ化したところは、ＬＥＤ化すると電気代自体が下がるわけですね、総量自体が。その下がるということを踏まえると、そこのところと普通の補助率でいいのかどうか、これはちょっと検討する必要があるなと、課題としては認識しております。

雇用対策は区の施策として良く取り組まれている、さらに充実を

○橋本委員　是非ＬＥＤ化を進めながら、ＬＥＤ化にならないようなところについては考えていただきたいと思います。
　次に、雇用対策についてお伺いいたします。
　まず、雇用対策は区の施策として取り組むべきだと、私たち共産党は１０年ほど前から取上げてきました。それから、青年雇用対策は、１、ひきこもり青年の対策、２、ひきこもりではないが、一人では就労に到達できない青年の対策、３、正規雇用の拡大を目指して雇用機会の確保、４、就労している青年の劣悪な労働条件の改善が重要だと提案してきました。
　こうした分野の区の取り組みはどうでしょうか、簡明にお答えいただけないでしょうか。

○産業政策課長　産業経済部としては、就労の視点から、ひきこもり、あるいは１人ではなかなか就労に結びつかない若者、青年に対して対策を進めております。
　具体的には、ひきこもりセーフティネットでひきこもりの方々ですとか、若者サポートステーション、これは随分前から、ひきこもりがちな若者、こちらのサポートステーションでも正規雇用を目指してはいますが、特に今年度は正規雇用を目指す高校３年生、大学４年生、そして同じような年代の方々に対しましても、緊急雇用対策の事業の施策などをうまく用いまして実施しております。
　最後、４番目なのですが、たまたま今年雇用・生活・相談窓口を今年度６月から実施いたしました。そこに、国の東京労働局のハローワークのＯＢの方がいらっしゃいましたので、たまたまその辺のネットワークございまして、ある程度簡単な、簡易な労働問題につきましては、かなりアドバイスはできていると聞いております。

○橋本委員　本当によく取り組まれていると思います。こういう窓口は他にもないわけですから、是非今後もこの新しい施策を充実させて、正規社員に就労させるようなそういう取り組みをしていただきたいと思います。
　総合相談窓口なのですけれども、これも日本共産党は、平成１４年から、就労などに関する総合相談窓口の設置を求める緊急要望書を区長に提出してきました。これは、我が党が行った全区民対象の第１回区民アンケートで要望の強かった雇用・中小企業対策、介護・子育て、青年の居場所づくりを柱として提出したものです。この間も、議会等質問を繰り返してきました。
　区は、平成１９年暮れ、雇用と生活、医療等の相談窓口を設置しました。その後も、常設の総合相談窓口にするべきではないかと、委員会や本会議で質問を繰り返して提案してきました。昨年６月からは、ほぼ毎日この総合相談窓口が実施されてきましたが、これまでの実績、そして今後、来年度どういう方向になるのかをお答えください。

○産業経済部長　実績は、１日に大体平均３人から４人の方が、電話ないし来所されていらっしゃっています。
　今後の展開ですけれども、来年は地域学習センターの方に年間６回出張して、そういうところにアウトリーチをかけていくとともに、更に地域の中でビラをまいてその存在を周知していきたい、こう思っています。

地球に優しい自転車の専用道計画をさらに進めるように

○橋本委員　是非進めていただきたいと思います。
　次に、交通問題でお伺いいたします。
　地球に一番やさしいまち足立、これは本当にずっと続けて欲しいのです。そして、そのふさわしい乗り物として自転車があります。足立区は、平坦な道で自転車を走らせやすい環境だと思いますが、自転車専用道の計画はありますか。

○交通対策課長　自転車道路というのは道路幅員もある程度幅が必要です。そういう中で、現在、足立区都市交通マスタープラン検討委員会の中で、駅周辺や自転車駐車場周辺において総合環境整備の可能性について検討しております。

○橋本委員　駅周辺ということで、都道第１４０号線沿いの道路とか、竹ノ塚駅前の道路とか、竹ノ塚駅北側の補助第２６１号線などが、今協議しているというようなことを伺いましたけど、それでいいですか。

○交通対策課長　今後の検討場所としまして、橋本委員ご発言のように、六町駅付近、都道第１４０号、また竹ノ塚駅西口からの国道４号、これは現在植栽帯の問題ありますが、そういう中で候補として今挙げております。

○橋本委員　是非計画をつくって進めていただきたい、そのことを申し上げまして、鈴木けんいち委員と代わります。お世話になりました。

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